【独禁法違反】広島県・市発注の学校用ＰＣ談合疑い　公取委、ＮＴＴ西・富士通リース・大塚商会など14社立ち入り [ガーディス★] [sc] | レス3-54

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ガーディス ★

2020/10/18(日) 07:18:26.62

　広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、県内に支店を持つ大手企業や地元企業など１４社を立ち入り検査したことが１４日、分かった。文部科学省が学校の情報化で旗を振り、全国の自治体が関連機器の導入を急速に進める中で、適正な入札を徹底させる狙いとみられる。

　関係者によると、１４社は電気通信工事やコンピューター機器製造・販売の企業で、公取委は１３、１４日に検査をした。大手はＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京）など５社で、広島支店などを調べた。地元企業は９社で、ソルコム、北辰映電、理研産業（以上広島市中区）新星工業社、田中電機工業（以上南区）立芝、中外テクノス、ハイエレコン（以上西区）呉電子計算センター（呉市）。

　検査対象は、県立高や広島市立の小中高で使うパソコンやタブレット端末、サーバー、設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。１４社は少なくとも２０１３年から、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。調整は入札公告の前後に複数社でしていたという。

　中国新聞の取材に、１４社のうち９社が検査の事実を認めた。８社は「全面的に協力する」、富士通リース（東京）は「詳細は確認中」と答えた。残る５社は全て地元企業で、３社が「ノーコメント」、２社が「担当者が不在」とした。

　学校の情報化では、文部科学省が昨年１２月に「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」をまとめ、情報通信技術（ＩＣＴ）端末を小中学生に１人１台配備するなどと打ち出した。その後に新型コロナウイルスが流行しインターネット学習への関心は高まっている。県教委と広島市教委はそれぞれ「事実なら重大な事態。公取委の調査を注視したい」とのコメントを出した。（境信重）
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