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- 2020/10/18(日) 08:02:03.75
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地方自治体が地元のサービス買う事で、その税金の支出は結局はその地方自治体の
市民の所得になって還元される。ここ重要。
公共事業に外資が多くはびこるとなぜ大阪市民が貧乏になるかはここが分かってると理解しやすい。
外資の経営者や外国の株主に配当金として、大阪市民の富が大阪市以外に流出する。
水道を外資に売るとか頭がおかしいのである。
サービスは低下するは、富は外で流出するは、料金は民間企業であるならば、
利益を追求するので必ず上がる。
公共サービスを外資に売るとか完全に狂っている。
海外では一度民営化した水道をまた公的サービスに戻すという事が実際に起こっている。
もう証拠出てんだから、今更それやるのかと・・・
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