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- 740
- 2020/09/18(金) 14:43:37.04
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>>733
2つ理由がある
円安是正の為の総量規制が行われ
日本銀行券の発行量が国際的に規制されてしまった為一定の総賃金の量を、団塊世代のみが年功序列の賃金で奪っていく社会制度になってしまった(外国からの圧力)
もう１つは
平成29年度末における国の「資産合計」は670.5兆円（対前年度比▲2.2兆円）
「負債合計」は1,238.9兆円（対前年度比＋17.3兆円）で、「資産・負債差額」は▲568.4兆円（対前年度比▲19.5兆円）
先進国と比較して日本政府のバランスシートの特徴を言えば
政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的
2013年度版国の財務書類
資産は総計653兆円。そのうち現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。
そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円
これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円
その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円）は490兆円
貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということ
財務省が増税したがる理由がわかりますね
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