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- 2020/09/17(木) 18:48:56.91
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>>1
>しかし 外務省当局者たちは、韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。
>
>ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。
↑
まさにこれ
どう考えてもこの一件は日本に理はない
しかも本来、民対民の裁判で日本政府が出る余地などないのだがな
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