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- 2020/09/17(木) 18:20:11.06
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大前提として「個人の請求権」は自然権なので国家がそれを消滅させる事は出来ない。日韓請求権は「外交的保護権」の放棄であり、個人の請求額は消滅させていない。しかし例え個人が請求権を訴えたとしても、日本政府は「日韓請求権協定」により、完全かつ最終的に解決済み。韓国も「日韓請求権協定」により国家による請求権は放棄済み。個人の請求権はあったとしても、事実上請求する事は出来ない。これにより日韓請求権問題は完全かつ最終的に解決済み。だ。
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