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- 2020/09/17(木) 16:21:08.27
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>>404
2020/9/17
“尖閣諸島の有効支配の実効性 強化” 自民 議員連盟が提言案
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国海警局の船が先月2日まで過去最長となる111日連続で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域での航行を続
けたことなどを受けて、自民党の国防関係の議員連盟は、有効支配の実効性を強化するための提言案を取りまとめ、
「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明白であり、主権にかかわる極めて重要な問題だ。現に有効に支配しているが、
さらに実効性を高める必要がある」
そのうえで、防衛力を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で、自衛隊が日米共同訓練を実施することや、南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用
できるようにしたり、護衛艦が入れる港を整備したりすることなどを要求。
また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し、領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や
巡視船を増やせるよう、予算を拡充すべきだとの事。
議員連盟では、17日に会合を開いて、提言を正式に決定し、近く政府に提出予定。
※身の程知らず和猿（自民議員連盟）が中国海軍と対抗しようと試みている模様。
気にな話題：
防衛大臣に安倍晋三の実弟の岸信夫が就任。
安倍晋三・岸信介の祖父、岸信介の正体：
戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。
関連する報道：
2020/9/11
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める
8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍
事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしているとの事。
トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）
すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としているが、大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻
ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということ
になったが、軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはい
っても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在：戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10
隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省
レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっているとの事。
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