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- 2020/08/03(月) 00:11:38.94
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>>312
2020/7/24
安倍政権、また方針転換 「ＧｏＴｏ」責任論を懸念
安倍政権が２２日開始の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナ
ウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためで、国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換。
安倍晋三は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていたが、記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」
として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が
持たない」と話していたとの事。
ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の286人だったことが午後に判明。すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象
から除外する方向に転じ、夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語ったとの事。
強気の政権に軌道修正を迫ったのは、感染症専門家や与野党の圧力で、東京の新規感染者数が最多更新を続ける中、専門家を中心に懸念が拡大。
16日の参院予算委員会はキャンペーンへの慎重論の大合唱。
東大の児玉龍彦名誉教授は「国の総力を挙げて（感染を）止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことに
なる」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染者が増える東京や大阪では「Ｎｏｔ Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を展開すべきだと主張。
新型コロナ対策分科会の尾身茂座長も「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。
与党からは「タイミングが早すぎる」「慎重に対応を」との意見が相次いだとの事。
こうした声に押されるように安倍晋三はこの後、同日の分科会前に赤羽氏らを首相執務室に集め、東京除外を決定。
安倍晋三は、今回のキャンペーンや10万円給付など新型コロナ対応だけでなく、検察庁法改正案の成立見送りなど土壇場での方針転換が目立ち、
今回は国民の間でキャンペーンを見据えて旅行を予約する動きが既に出ていただけに、政権への一層の打撃になるとの事。
※安倍内閣が行っている新型コロナウイルスの経済対策も感染防止対策も全てとん挫し、人口は1億2千万人はいるが資源がなく、この国民の暮らし
を支える為に世界各地から無駄な資源を輸入し、少子高齢化の為、若者を中心にとても大人とは思えない子供の様な社会人で社会を構成している
為、日本国は世界で最も不必要な存在に成り下がてしまっている。
安倍晋三が内閣総理大臣の座に居座り続ける限り日本国は安倍晋三の祖父、岸信介が嘗て日本国を滅亡寸前にまで至らしめた先例と同じ状況にあ
る事を全国民は理解するべきである。
過去の事例：
1940年 日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三の祖父が主導）、国際情勢の緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
第2次世界大戦の敗北：戦死者数：約300万人（日本）
安倍晋三の祖父、岸信介の正体：
戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。
>>311＜−その他５ｃｈの従業員(維新系ネトサポ・自民党ネットサポーターズクラブ：不要不急の名無しさんが青色)へ戦前回帰主義者は戦前の事をよくご存じだなｗ
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