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- 2020/07/01(水) 23:15:02.60
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結局は国家も巨大企業の一種であり、国民はその企業の社員にすぎない。
めまぐるしく事業環境の変化する企業経営では、凡人による合議制（＝民主主義）よりも、優秀な経営プロによるトップダウン型（＝独裁体制）のほうがうまくいくのは、とっくに世界中で証明されている。
過去の独裁体制国家が例外なく破綻してきたのは為政者の情報不足が主因。
国家という超巨大企業の現状把握は政権トップ個人には荷が重すぎて国内外に目が行き届かなかった。
そのせいで失政や世論の読み違え、クーデター計画の見過ごしが発生し倒されてきた。
だが、ネット、電子監視網、ビッグデータ、ＡＩの出現がこの弱点を解消してしまった。
８０年代までは化石扱いだった中国のエリート独裁体制は、一躍現代にもっとも適応した最先端の政治システムに化けた。
逆に、議論ばかりで意思決定の遅い自由民主主義は時代遅れとなった。
米中の覇権交替にはそういう側面もある。
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