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- 2019/08/17(土) 12:05:18.21
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ガソリン携行缶で購入、身分確認を徹底 自ら給油は「法令禁止」
2019年08月07日
京都市の「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件を受け、ガソリンスタンドが携行缶にガソリンを入れて販売する際、購入者の身分確認などが厳格化された。
身分確認の厳格化は、総務省消防庁が全国の事業所に要請したことを受けた対応。
携行缶へのガソリン販売で厳格化される主な内容は
〈１〉運転免許証などで購入者の身分確認
〈２〉使用目的を聞く
〈３〉販売記録を作成する
〈４〉不審者を発見した時は警察に通報する―の４項目。
県内では、農業機械を使う生産農家などが携行缶を持ち込み、ガソリンを購入することが多い。
福島市のモモ農家阿部秀徳さんは「二度と同じような事件を起こさないために、購入する側も取り組みに協力しなければならない」と話し、身分確認の取り組みに理解を示す。
また、福島市で農機具販売業を営む３０代男性は「規制自体は良いこと。ただ、ガソリン以外の燃料でも適用したほうが良いのではないか」と話し、取り組みの強化を望む立場だ。
県石油商業組合の小林勝専務理事は「取り組みは業界の責任。最初は慣れないかもしれないが、啓発チラシなどで呼び掛け、周知を図っていきたい」としている。
県内にあるガソリンスタンドは約６００カ所。利用者が自分で給油する「セルフ」式のガソリンスタンドも増えており、少ない店員で監視の目を強めなくてはいけないという販売側の苦しい事情もある。
利用者自らが携行缶に給油することは法令で禁止されているが、セルフ式のガソリンスタンドで車の陰に隠れながら給油された場合は、発見が困難な場合もあると関係者は指摘する。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190807-403654.php
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