-
- 1
- ベクトル空間 ★
- 2018/08/13(月) 11:04:38.71
-
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56944
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome.jpg
財務省https://www.mof.go.jp/
https://youtu.be/sRIZlDEwcbw
●家計と財政を比べるそもそもの間違い
「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、
財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。
多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」
というタイトルの動画が上がっている。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、
5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。
官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。
じつは、財政を家計に例えることは正しくない。
経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。
そして政府は家計より企業に似ている。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。
これは、日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。
2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
一方、企業部門（民間非金融法人企業）は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。
ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。
●世界からも大ウソと思われている
国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、
財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。
そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。
国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、
記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。
だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。
ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。
その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。
ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。
このことは、海外投資家が取り引きしているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートにも反映されている。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、
その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できるほどだ。
財務省のホームページには、日本政府のバランスシートが毎年きちんと掲載されている。
とはいえ、多少の知識がなければその意味を理解するのはむずかしい。
だからこそ、財務省はマスコミに、そしてマスコミは読者に説明しなければならないのだが、それが不足している。
結局、クラブの記者は財務省が都合よく流した資料をそのままニュースにするだけなのだ。
いずれにしても、日本の財政危機論は世界で「大ウソ」だと思われていることは知っておいたほうがいい。
★1 2018/08/12(日) 16:40:52.
【財政】 国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類！★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534094059/
-
- 885
- 2018/08/13(月) 17:33:00.96
-
日本社会が委縮してるのはハッキリ言って日本＝財政破たん国家というこのイメージだからだと思う。
もっと突き詰めてこう危ないああ危ない、いや大丈夫だときちんと議論すべき。
全く違う意見が飛び交ってるのはおかしいだろ？
-
- 886
- 2018/08/13(月) 17:36:07.15
-
>>873
そもそも法学って、ルール作りのためにあるわけだし、
数理学的な解析をして、正しく評価し、
その結果のみに忠実に従うという学問じゃない。
主観的な解釈で論争をする理系とは対局にある学問。
-
- 887
- 2018/08/13(月) 17:36:54.91
-
>>886
×対局
○対極
-
- 888
- 2018/08/13(月) 17:39:42.22
-
>>883
車買うとちょっとした家電買えるくらいの金をドブに捨てることになるからな
-
- 889
- 2018/08/13(月) 17:41:27.99
-
>>885
財政に関してはなんの問題もない。
税制は大問題。
税率が高くて経済が衰退している。
国が成長の邪魔をしている。
１０%で経済が死んで財務省、日本政府に騙されてきた愚かな中高年も、
目覚めることになるだろうね。
自己責任論のＢ層だけは残るだろうけどね。
問題は団塊の上の方に生き残っている老害か。
-
- 890
- 2018/08/13(月) 17:43:07.11
-
財政破綻しても困るのほぼ公務員だけだし
-
- 891
- 2018/08/13(月) 17:46:44.02
-
>>885
細かい技術論や学術論になると一般人には難しくなって議論にならないってのがミソ
「もっとかんたんに説明しろよ！」ってなって振り出しに戻るわけ
-
- 892
- 2018/08/13(月) 17:47:31.70
-
ゲリゾーに頼った時点で終わったんだよ。
気付けよ。
-
- 893
- 2018/08/13(月) 17:47:40.01
-
借金して高級外車乗り回して毎日高級料理食ってる癖に
このままだとやばいとか言いつつ生活水準は絶対下げようとしないのが今の日本
公務員のクビ切って生活水準少し下げりゃどうにでもなるんやで
-
- 894
- 2018/08/13(月) 17:48:27.67
-
そもそも国が国民に借金しているのだからおまえらが偉そうにしてないとおかしい
まあ記事にも書いてあるがバランスシートでどう相殺してるのか知ってたらこんなもので恐怖を煽って世論誘導するなんて事は不可能になる
まあもっとイジるから覚悟しとけよ財務省
-
- 895
- 2018/08/13(月) 17:51:05.29
-
安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を最大３分の１もカットするとの事だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで詐欺にあっているようなもの。しかも非正規とは解雇される事が前
提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと
思う。賃上げの対象も正社員限定なので効果は限定的だし、派遣や下請け等の社外からの非
正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本
のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
また最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった
。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる
低賃金プラス無限地獄になるだろう。
解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
-
- 896
- 2018/08/13(月) 17:52:41.02
-
非正規雇用というのは人身売買や有期契約であり、更新するかしないかは会社側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず実質労働三権も無く、対等であるべき労使関係が崩壊している。
実際に非正規雇用の給料や婚姻率は正規社員の半分以下に下がってしまうし、パワハラや過労死
などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言え
ず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」であり半失業であり
就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
労働の義務を国民に課している一方で労働者の権利を剥奪する法改正をしてきた安倍自民等の責
任は重いと思う。派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされてい
ても労働者の権利が無い非正規就業者達２６２１万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲
訴訟でも起こしてもらいたいものだ。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
-
- 897
- 2018/08/13(月) 17:53:50.22
-
正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。最近では高プロという残業代ゼロ法を通そうとしている。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
-
- 898
- 2018/08/13(月) 17:55:18.90
-
銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
-
- 899
- 2018/08/13(月) 17:55:57.44
-
日本人はバカだから、財務省のデマに騙されて、
確か7割ぐらいが増税に賛成してるｗ
-
- 900
- 2018/08/13(月) 17:56:51.07
-
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2076号 アベノミクスからシェアノミクスへの転換2018年7月2日（無断コピペ）
?７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」放送になる。
深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。
ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/を立ち上げた。
サイト創設から満３年の時間が経過した。
これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。
この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
─
本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのかについてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」という。たしかにその通りだ。
国は年間２４０兆円ものお金を動かす。
ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。
そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。
-
- 901
- 2018/08/13(月) 17:58:15.24
-
?その政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
─
いまの日本政治に欠けているもの。
それは、「愛と夢と希望」である。
人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。
その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われていない。政治に愛がないのだ。
これが現在の日本政治最大の問題である。
日本は世界第３位の経済大国の地位にある。
ところが、人々の生活実感は世界第３位とはかけ離れた低い水準に押さえ込まれている。
世界第３位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえに政治が悪いからなのだ。
政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の利益が第一」の政治を行っている。
このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。
-
- 902
- 2018/08/13(月) 17:58:19.00
-
勉強のできる馬鹿、すなわち財務省エリート、まさにほうひ（変換できねーーーー）
-
- 903
- 2018/08/13(月) 17:59:51.57
-
?一番分かりやすい事例が税である。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年の税収は５６兆円だった。
それから２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。
バブル崩壊から３０年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの２７年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 ２１．４ → １７．６ −３．６
法人税 １９．０ → １０．３ −８．７
消費税 ３．３ → １７．２ ＋１３．９
（単位：兆円）
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が４兆円、法人税が９兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えたのだ。
これは１年あたりの数値だから、１０年間では、消費税の増税規模は１４０兆円、法人税の減税規模は９０兆円ということになる。
─
日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。
-
- 904
- 2018/08/13(月) 18:01:28.31
-
?ＧＤＰの成長率平均値は、第２次安倍内閣発足後は＋１．３％に過ぎない。
民主党政権時代は＋１．８％だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
─
私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくしかない。（──以上──。無断コピペ）
-
- 905
- 2018/08/13(月) 18:04:11.81
-
自民党政権の継続によって最後のセーフティネットが刑務所になるという悲劇が現実である件。
刑務所に服役している人たちの多数は窃盗・万引き等の軽犯罪を犯した人たちである。再犯者も多いらしい。
僕たちは万引きや窃盗を繰り返す人を「手癖が悪い」人として本人の資質や性格に原因を帰せがちである。
確かにそういった面も少しはあるかもしれない。しかし、窃盗などの罪を犯した人の大多数はその動機・原因
が貧困によるものなのである。言い換えれば、社会構造の歪みに原因があるのだ。逆に、社会構造の歪みを作
って利権を得ている側の警察や官僚、政治家どもが世界と比較してもﾀﾞﾝﾄﾂで高額な給料を取りながらさらな
る裏金、天下り、政党交付金の私費流用といった犯罪を犯しているのにそっちの方は逮捕されることもない。
弱者の窃盗・万引きより遙かに重大犯罪であるにもかかわらずだ。なぜ弱者だけが犯罪者として刑務所に服役
しなければならないのか？ 世界一、民度の低い日本のエリートがこうしたでたらめなシステムを作ってやり
たい放題だ。
貴方の意見に賛成だ！世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい？おっぱい触っていい？」教育のトップ文部科学省のトップ級局長が息子の裏口入学wwww
ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗｗ ただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗ
この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も 右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない！ｗｗｗ こいつ等の腹の中はこうだ！→国民の事？全然考えてる訳
無いでしょｗｗ小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるしwww
議員宿舎ラブホ代わりに使えるしこんなの取り締まる法律ね〜し！この世の天国じゃ！ｗｗｗガッハハハ！ｗｗｗ
遺書がなければ自殺とカウントされない！wwww こんなのまともな数値か？ｗｗ 今の日本の
年間 不審死、変死が17万人以上！ｗｗｗこの約半数が自殺している＋政府発表の遺書がある
自殺者数3万人を足すと今の日本の年間自殺者数11万人以上！これが実態 !
アハハハハ！例えば中国人一人呼べば父ちゃん母ちゃん爺、婆四人付いてくる中国人夫婦には
8人付いてくる！（付いてくるとは数年の内に呼び寄せる事)！生活出来ずに生活保護、医療費タダ！家族皆幸せ！
その分の負担金を日本人増税、増税、大増税！税金払えず自殺まっしぐら！wwwまさにとまさに美しい国！
-
- 906
- 2018/08/13(月) 18:04:41.08
-
まーた三橋キッズがホルホルしとんのかい
-
- 907
- 2018/08/13(月) 18:05:04.14
-
>>885
まあ、日本経済の萎縮は「借金は怖い病」が政府だけじゃなくて企業風土にまで浸透しちゃってるから
-
- 908
- 2018/08/13(月) 18:07:45.80
-
つまんねーな財務省
子供の資産をあてにする親だろ
-
- 909
- 2018/08/13(月) 18:08:14.26
-
>>885
それはない。
もしそうなら、貯蓄しないし、ものすごいインフレーションになっている。
戦後を越えるようなね。
数字で表されている。
-
- 910
- 2018/08/13(月) 18:12:10.85
-
>>907
金（円）の方に信用があるということは、
誰も破綻なんて信じていないのだよ。
ただ老害はかなり馬鹿で、貯蓄をしながら同時にインフレを怖がっている。
インフレが怖いなら、絶対貯蓄をしちゃいけないはずだが、
逆の行動をとっている。
だから官僚に豚みたいに扱われる。
-
- 911
- 2018/08/13(月) 18:14:10.79
-
>>907
企業は風土じゃないな
・ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊時の貸し剥がしからの自衛
・持株会社の解禁や派遣法等、及び小泉が煽った弱肉強食思想により、
非正規化、分社化、子会社化、外注化等による人件費削減が自由になった
今や返済不要な賃下げﾌｧｲﾅﾝｽがあるため、資金需要がなくなった
-
- 912
- 2018/08/13(月) 18:16:05.91
-
>>211
ごめんね、日本語間違っちゃった！
でも言ってる内容は間違ってないけどね！てへっ！
-
- 913
- 2018/08/13(月) 18:16:40.35
-
まず公務員が身を切るべきだろ
金使いまくって足りないはねーわ
-
- 914
- 2018/08/13(月) 18:17:03.42
-
糞キチガイ公務員のボーナス上げてる時点で家計と全くちがうだろちくょー！
-
- 915
- 2018/08/13(月) 18:17:52.47
-
>>905
嘘をコピペしてもダメだぞ
民主党政権下では経済成長してない
１．８％は震災やリーマンからの回復であって経済成長ではない
-
- 916
- 2018/08/13(月) 18:18:03.28
-
>>911
それと今の団塊の上がいわゆる体育会系で、
筋肉経済学が大好き。
所謂、小泉信者の中核世代。
-
- 917
- 2018/08/13(月) 18:20:17.71
-
無能役人多すぎだから間引けよ
高い給料だしても悪さする奴はする
-
- 918
- 2018/08/13(月) 18:21:59.49
-
>>841
ホントにその通りだ。
人災だ。
-
- 919
- 2018/08/13(月) 18:23:59.11
-
>>858
インフレなき経済成長とか、
不完全雇用前提か？って感じ。
三重野のアホさは半端ねえ。
-
- 920
- 2018/08/13(月) 18:24:49.13
-
ただの政府の会計官僚がでかい顔してんのが悪いんだよな
マクロ経済省でも作って財務省の権限縮小しないと
-
- 921
- 2018/08/13(月) 18:25:43.42
-
>>915
その時に日本をどん底に落としたのは自民党創価政権だろ。
民主党政権はそのどん底から日本を這い上がらせた貢献者。
-
- 922
- 2018/08/13(月) 18:26:57.04
-
>>921
何もしなかった無能が民主
-
- 923
- 2018/08/13(月) 18:28:24.66
-
消費税だけではないぞ
正直、デフレ下の日本なら無税国家に出来る
なら、なぜやらないのか？
答えは簡単でハイパーインフレになるからだ
要は、減税すればインフレに向かうのだよ
-
- 924
- 2018/08/13(月) 18:29:22.08
-
>>923
なるわけないだろ
-
- 925
- 2018/08/13(月) 18:29:47.58
-
>>922
確かに、土建屋には何もしなかったよなw
-
- 926
- 2018/08/13(月) 18:31:16.55
-
>>924
は？(笑)
-
- 927
- 2018/08/13(月) 18:31:17.13
-
>>925
デフレを意図的に放置した無能が民主
-
- 928
- 2018/08/13(月) 18:32:01.76
-
借金増やして土建屋にバラ撒きしてる自民党創価政権が逝かれてるんだよ。
-
- 929
- 2018/08/13(月) 18:32:50.91
-
>>923
風が吹けば桶屋が儲かる理屈を
詳しく説明してみ
-
- 930
- 2018/08/13(月) 18:33:04.51
-
リーマンショックからの回復も経済成長だよ、何を根拠に経済成長でないというのか知らんが。
-
- 931
- 2018/08/13(月) 18:33:17.03
-
>>927
デフレなんて嘘。
自動車、住宅、電気ガス、公共交通機関など、多くが右肩上がりで値上がりしてる。
-
- 932
- 2018/08/13(月) 18:33:33.48
-
>>929
お前がしてみ
-
- 933
- 2018/08/13(月) 18:36:12.14
-
世界の危機で円が買われるのって、政府が介入するのバレてるからでしょ
比較的安全な（不安定になると介入して安定させる）円が買われています
って、ことだろ
-
- 934
- 2018/08/13(月) 18:36:45.66
-
信用創造の説明が間違っているサイトが多い。万年筆マネーで検索しよう。
政府は国民から借金をしているわけではない。よく誤解されているのが、市中銀行は国民の預金の利子を稼ぐために、預金の何割かを原資にして国債を購入しているというもの。
この誤解は、結果的に政府債務残高が国民の金融資産を超えると破綻するという誤解を生んでいます。
政府にはあくまで、市中銀行は万年筆マネーとも言われる無から創造したお金を貸しているのであって、国民の預金が又貸しされているわけではありません。
国債を保有しているのは、個人で所有しているのをのぞいて保険会社や証券会社。又貸しされているとすれば、保険会社や証券会社でしょう。
銀行預金からは又貸しされません。
-
- 935
- 2018/08/13(月) 18:36:50.92
-
自民党創価は借金増やして景気の先取りしてるだけ。
税収は上がりました、しかし、借金は増え続けてるのが現実。
このページを共有する
おすすめワード