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- 1
- ベクトル空間 ★
- 2018/08/13(月) 11:04:38.71
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56944
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome.jpg
財務省https://www.mof.go.jp/
https://youtu.be/sRIZlDEwcbw
●家計と財政を比べるそもそもの間違い
「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、
財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。
多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」
というタイトルの動画が上がっている。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、
5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。
官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。
じつは、財政を家計に例えることは正しくない。
経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。
そして政府は家計より企業に似ている。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。
これは、日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。
2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
一方、企業部門（民間非金融法人企業）は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。
ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。
●世界からも大ウソと思われている
国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、
財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。
そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。
国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、
記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。
だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。
ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。
その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。
ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。
このことは、海外投資家が取り引きしているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートにも反映されている。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、
その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できるほどだ。
財務省のホームページには、日本政府のバランスシートが毎年きちんと掲載されている。
とはいえ、多少の知識がなければその意味を理解するのはむずかしい。
だからこそ、財務省はマスコミに、そしてマスコミは読者に説明しなければならないのだが、それが不足している。
結局、クラブの記者は財務省が都合よく流した資料をそのままニュースにするだけなのだ。
いずれにしても、日本の財政危機論は世界で「大ウソ」だと思われていることは知っておいたほうがいい。
★1 2018/08/12(日) 16:40:52.
【財政】 国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類！★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534094059/
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- 853
- 2018/08/13(月) 16:56:29.71
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>>778 国債が発行できなくなる状況なんて考えられない
そら、国家がある限りジンバブエだって国債発行できる
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- 854
- 2018/08/13(月) 16:57:20.74
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チャイナ崩壊したら再起は不能だけどな
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- 855
- 2018/08/13(月) 16:58:02.33
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>>832
日本は内債なのだが
工作員さん
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- 856
- 2018/08/13(月) 16:58:10.16
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生産とか供給という人が多数いるけど
日本に限らず世界的に供給過剰。だから競争力のない生産設備は供給と言えるのかね？
極端な例を言うと日本の炭鉱とか鋳物工場とか
目指すべきは今ある生産設備のフル稼働ではなくて、世界で通用する最新鋭の新しい生産設備を新たに作ること
デフレの原因は競争力が低い事と人口減少
いらないものは安くてもいらないんだよ
お金をまいても時代遅れの生産設備は稼働しないよ
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- 857
- 2018/08/13(月) 16:59:08.89
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アメリカの国債買った分返ってこないからね。まぁ、借金は大変だよね。けど、莫大な借金って役人の失敗だよね。自分の金じゃからデタラメに使ったんだよね。じゃあ、公務員の給料減らして返済しなきゃ。国民に税金で払わそうとするな！
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- 858
- 2018/08/13(月) 16:59:17.26
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>>849
不動産バブル崩壊処理の陣頭指揮とってたのは法学士の三重野
リーマンショックの陣頭指揮とってたのは世界的な大恐慌の研究家の
バーナンキ、同じ結果であるはずない
中央銀行の総裁って経済学博士がなるのが常識なのに法学士がなってる時点で
国の仕組みがおかしい
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- 859
- 2018/08/13(月) 16:59:54.47
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>>832
国債金利0.1%の日本は持続しまくりだな
財政危機なんか無かったんや
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- 860
- 2018/08/13(月) 17:00:40.99
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>>838
だからただの借金じゃないって
馬鹿なの？
緊縮派は
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- 861
- 2018/08/13(月) 17:00:47.07
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ヒロヒトはナチと同盟を結んだ悪魔だ！
日本は従軍慰安婦問題について謝罪および賠償をしろ！
日本は南京大虐殺について謝罪および賠償をしろ！
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- 862
- 2018/08/13(月) 17:00:58.05
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https://i.imgur.com/QZyCGdj.jpg
![]()
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- 863
- 2018/08/13(月) 17:01:05.60
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日本は従軍慰安婦問題について謝罪および賠償をしろ！ ヒロヒトはナチと同盟を結んだ悪魔だ！
日本の外務省は政府間合意を盾に、女性の権利を侵害しようとしている！ 権力により女性の人権を侵害している！
日本の外務省も解体しよう！
年金問題を考えたら。
厚生労働省を解体しよう！社会保険庁の解体だけでは不十分だ！
改革を止めるな！
抵抗勢力を倒せ！
今すぐ、経産省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、財務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、外務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
カスミガセキはレイシストだ！カスミガセキはナチだ！
有識者会議を全廃しよう！
財務省を解体しよう！
経済産業省を解体しよう！
さらにモリカケを考えたら。
文部科学省を解体しよう！
東大を解体しよう！日本の全ての国立大学を解体しよう！
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- 864
- 2018/08/13(月) 17:01:16.42
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ヒロヒトはナチと同盟を結んだ悪魔だ！
日本は従軍慰安婦問題について謝罪および賠償をしろ！
日本は第2次大戦について賠償をしろ！
日本は南京大虐殺について謝罪および賠償をしろ！
現在の日本およびドイツを見ると「第2次大戦について徹底的に糾弾し賠償を負わせるべきだった」という結論になる。
日本およびドイツは悪の帝国だ！
1945年に日本およびドイツを完全に滅ぼしておくべきだったんだよ。
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- 865
- 2018/08/13(月) 17:02:00.69
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>>852
官僚の知能の低さは研究会勉強会等で遺憾なく発揮されているので定説になっている
そこは保障する
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- 866
- 2018/08/13(月) 17:02:34.41
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>>857
アメリカ国債がかえってこないのは
マスコミを始め、アメリカに日本が支配されているからだろ。
馬鹿コウムインガーが
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- 867
- 2018/08/13(月) 17:04:22.29
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財務省の言うことは嘘だと公に言う政治家は一人もいない。
学者もいない。
これがこの件の特徴。
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- 868
- 2018/08/13(月) 17:04:40.60
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ジンバブエのツメのアカ
煎じて飲めばいい
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- 869
- 2018/08/13(月) 17:07:57.98
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アベノミクスって景気が回復した瞬間に副作用で日本経済が終わるんだってね
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- 870
- 2018/08/13(月) 17:08:50.29
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>>869
詳しく
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- 871
- 2018/08/13(月) 17:10:40.26
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土建屋にバラ撒きと公務員給料を上げるための借金を批判させない空気作り。
そして、後々に借金返済の増税する時に批判させないための言い訳作り。
財務省はずっと警告し続けたでしょ？
政治家も財政再建と言ってきたよね？（たまに、小さな声で。）と。
これらを同時に行っているのが今。
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- 872
- 2018/08/13(月) 17:11:29.37
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そもそもアベノミクスで景気は回復していません。GDPの成長率は世界で最低レベルです。
アベノミクスの成果を統計的に観測することは出来ません。
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- 873
- 2018/08/13(月) 17:11:31.29
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>>858
バーナンキはスタンフォードのPh.D（経済学博士）だな
三重野康（法学士）w
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- 874
- 2018/08/13(月) 17:12:07.52
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公務員の借金でたとえろや
公務員一人あたりどんくらい穀潰しか書け
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- 875
- 2018/08/13(月) 17:14:07.86
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死刑制度や移民経済では「世界基準ｗｗｗ」とかやってるネトウヨが
ここでは必死になって世界基準を連呼する不思議・・・
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- 876
- 2018/08/13(月) 17:14:32.29
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政府の借金はへらしてはいけない借金
変化についていけない頭の固い奴には理解できない現実
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- 877
- 2018/08/13(月) 17:16:54.25
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>>866
別に米国債売ってるけど
あと米国債を売ったら円高になるよ
ドル資産で持つとしたら最も安全でリスク回避的であり金利も高い優良資産
何故意味もなく売る必要があるんかね
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- 878
- 2018/08/13(月) 17:21:23.91
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米国債なら普通に売ってるというか、Tビルとか買う場合が多いので、
持ってるだけで1年以内に償還されるなどで保有額は円安時に減らしてる。
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- 879
- 2018/08/13(月) 17:22:23.51
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思考停止の中高年はどんなスレでもシナチョンコウムインガー
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- 880
- 2018/08/13(月) 17:23:54.14
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>>879
合ってるから仕方ない
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- 881
- 2018/08/13(月) 17:25:55.68
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>>1
ようやく財務省の詐欺に気づいてくれたか
もっとやってくれ！
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- 882
- 2018/08/13(月) 17:29:43.56
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>>1
政治家や官僚は常に国民を騙し続けてきたから
YouTubeを信じる。
もう政治家や官僚には騙されない。
.
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- 883
- 2018/08/13(月) 17:30:03.73
-
リフレ派を含め、消費税を高く評価する奴が多いが、
どう見ても経済成長の邪魔になっているだろう。
最悪の税だと思うが。
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- 884
- 2018/08/13(月) 17:31:17.04
-
>>879
支那チョンと公務員は全く別の話だろうが。
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- 885
- 2018/08/13(月) 17:33:00.96
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日本社会が委縮してるのはハッキリ言って日本＝財政破たん国家というこのイメージだからだと思う。
もっと突き詰めてこう危ないああ危ない、いや大丈夫だときちんと議論すべき。
全く違う意見が飛び交ってるのはおかしいだろ？
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- 886
- 2018/08/13(月) 17:36:07.15
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>>873
そもそも法学って、ルール作りのためにあるわけだし、
数理学的な解析をして、正しく評価し、
その結果のみに忠実に従うという学問じゃない。
主観的な解釈で論争をする理系とは対局にある学問。
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- 887
- 2018/08/13(月) 17:36:54.91
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>>886
×対局
○対極
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- 888
- 2018/08/13(月) 17:39:42.22
-
>>883
車買うとちょっとした家電買えるくらいの金をドブに捨てることになるからな
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- 889
- 2018/08/13(月) 17:41:27.99
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>>885
財政に関してはなんの問題もない。
税制は大問題。
税率が高くて経済が衰退している。
国が成長の邪魔をしている。
１０%で経済が死んで財務省、日本政府に騙されてきた愚かな中高年も、
目覚めることになるだろうね。
自己責任論のＢ層だけは残るだろうけどね。
問題は団塊の上の方に生き残っている老害か。
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- 890
- 2018/08/13(月) 17:43:07.11
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財政破綻しても困るのほぼ公務員だけだし
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- 891
- 2018/08/13(月) 17:46:44.02
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>>885
細かい技術論や学術論になると一般人には難しくなって議論にならないってのがミソ
「もっとかんたんに説明しろよ！」ってなって振り出しに戻るわけ
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- 892
- 2018/08/13(月) 17:47:31.70
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ゲリゾーに頼った時点で終わったんだよ。
気付けよ。
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- 893
- 2018/08/13(月) 17:47:40.01
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借金して高級外車乗り回して毎日高級料理食ってる癖に
このままだとやばいとか言いつつ生活水準は絶対下げようとしないのが今の日本
公務員のクビ切って生活水準少し下げりゃどうにでもなるんやで
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- 894
- 2018/08/13(月) 17:48:27.67
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そもそも国が国民に借金しているのだからおまえらが偉そうにしてないとおかしい
まあ記事にも書いてあるがバランスシートでどう相殺してるのか知ってたらこんなもので恐怖を煽って世論誘導するなんて事は不可能になる
まあもっとイジるから覚悟しとけよ財務省
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- 895
- 2018/08/13(月) 17:51:05.29
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安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を最大３分の１もカットするとの事だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで詐欺にあっているようなもの。しかも非正規とは解雇される事が前
提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと
思う。賃上げの対象も正社員限定なので効果は限定的だし、派遣や下請け等の社外からの非
正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本
のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
また最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった
。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる
低賃金プラス無限地獄になるだろう。
解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
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- 896
- 2018/08/13(月) 17:52:41.02
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非正規雇用というのは人身売買や有期契約であり、更新するかしないかは会社側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず実質労働三権も無く、対等であるべき労使関係が崩壊している。
実際に非正規雇用の給料や婚姻率は正規社員の半分以下に下がってしまうし、パワハラや過労死
などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言え
ず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」であり半失業であり
就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
労働の義務を国民に課している一方で労働者の権利を剥奪する法改正をしてきた安倍自民等の責
任は重いと思う。派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされてい
ても労働者の権利が無い非正規就業者達２６２１万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲
訴訟でも起こしてもらいたいものだ。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
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- 897
- 2018/08/13(月) 17:53:50.22
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正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。最近では高プロという残業代ゼロ法を通そうとしている。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
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- 898
- 2018/08/13(月) 17:55:18.90
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銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
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- 899
- 2018/08/13(月) 17:55:57.44
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日本人はバカだから、財務省のデマに騙されて、
確か7割ぐらいが増税に賛成してるｗ
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- 900
- 2018/08/13(月) 17:56:51.07
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元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2076号 アベノミクスからシェアノミクスへの転換2018年7月2日（無断コピペ）
?７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」放送になる。
深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。
ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/を立ち上げた。
サイト創設から満３年の時間が経過した。
これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。
この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
─
本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのかについてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」という。たしかにその通りだ。
国は年間２４０兆円ものお金を動かす。
ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。
そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。
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- 901
- 2018/08/13(月) 17:58:15.24
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?その政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
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いまの日本政治に欠けているもの。
それは、「愛と夢と希望」である。
人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。
その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われていない。政治に愛がないのだ。
これが現在の日本政治最大の問題である。
日本は世界第３位の経済大国の地位にある。
ところが、人々の生活実感は世界第３位とはかけ離れた低い水準に押さえ込まれている。
世界第３位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえに政治が悪いからなのだ。
政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の利益が第一」の政治を行っている。
このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。
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- 902
- 2018/08/13(月) 17:58:19.00
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勉強のできる馬鹿、すなわち財務省エリート、まさにほうひ（変換できねーーーー）
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- 903
- 2018/08/13(月) 17:59:51.57
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?一番分かりやすい事例が税である。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年の税収は５６兆円だった。
それから２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。
バブル崩壊から３０年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの２７年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 ２１．４ → １７．６ −３．６
法人税 １９．０ → １０．３ −８．７
消費税 ３．３ → １７．２ ＋１３．９
（単位：兆円）
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が４兆円、法人税が９兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えたのだ。
これは１年あたりの数値だから、１０年間では、消費税の増税規模は１４０兆円、法人税の減税規模は９０兆円ということになる。
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日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。
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- 904
- 2018/08/13(月) 18:01:28.31
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?ＧＤＰの成長率平均値は、第２次安倍内閣発足後は＋１．３％に過ぎない。
民主党政権時代は＋１．８％だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
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私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくしかない。（──以上──。無断コピペ）
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