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- 2018/07/14(土) 09:27:52.26
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■「民放が観られるのはNHKのおかげ」は民放だけ見ている者から受信料を徴収する理由にならない■
「民放が観られるのはNHKのおかげだから、民放しか見ていない者も受信料を払え」と言う人がいます。
しかしこれは民放局が放送するのに必要な費用の一部を、NHKが受信料から負担している状況でなければ言えません。
NHKは民法が放送するのに必要な費用の一部を、受信料から負担しているのでしょうか？
【送信側】
関東の場合、アナログ時代の東京タワーは日本電波塔株式会社、デジタル時代の東京スカイツリーは東武タワースカイツリー株式会社が建設・
運営している。NHKは使用者として定期的に使用料を払っているだけで、他の民放各社も同じ。
「東京スカイツリー」ってなんだ？！
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/digital/entry/001-20090408-10.html
> ただし、在京テレビ放送事業者6社側は、これまでの東京タワーと同じように、東京スカイツリーの
> 建設や経営には直接関わることなく、その放送施設（電波塔）に対して使用料を支払う形態を取る。
関西は生駒山だが、ここは各放送局が送信所を設け、各自電波を送信している。
更に主要な送信設備からの電波が届かない地域では中継局を設ける場合があるが、これは各放送局で折半です。
釧路の例
http://www.nhk.or.jp/kushiro/k/hureaimeething/hureaimeethingH18New/hureaimeething3.html
> 質問：放送局と送信所の回線や空中線と送信機の仕様などはどうなっているのか。また、民放とＮＨＫの経費負担はどのようになっているのか。
> 回答：(前略)コストを安く建設するためＮＨＫと民放が共同で建設しています。経費負担は波の数によって分担します。
また衛生放送のB-SATですが、主要株主としてNHKが名を挙げてはいますが(約50%)、受託放送事業による売り上げを得ているので受信料プールから借金しただけです。
[B-SAT] 事業報告
http://www.b-sat.co.jp/gaiyou/16_jigyo.pdf
※４ページに「売上高等の状況」があり、売上高約９０億円中７２億円と大半が受託放送収入となっている。
【受信側】
通常の受信は受信者が負担するので関係なし。ビル等の人工物による難視聴はその人工物のオーナーが負担するので、これも関係なし。
山等の自然物が原因はどうかというと、共聴施設というものでカバーします。この共聴施設には受信者が運営費を全額負担する自主共聴と
NHKが負担するNHK共聴があります。NHK共聴の場合NHKを受信する分に関してはNHKが負担しますが、民放受信分は受信者が負担する事になっています。
高知県の場合（共聴施設デジタル化の資料より）
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141201/files/2016051900129/20153264142141_1.pdf
> ・NHK共聴について、「NHK受信設備」と「幹線設備」はNHKが所有、維持管理。「民放受信設備」、「衛星放送受信装置」、「引込線」は組合が所有、維持管理。
【放送技術】
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
NHK発表の資料でも特許収入を得ている事が記載されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
例え受信料を使って放送に関わる技術を開発していたとしても特許収入で回収するのであれば、
それは受信料プールから借金しただけであり、受信料から負担したとは言えませんね。
とりあえず、送信・受信・技術の分野で、「民放が観られるのはNHKのおかげだから、民放しか見ていない者も
受信料を払え」という理屈は通りませんね。
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