-
- 855
- 2018/06/16(土) 00:18:38.16
-
>>846
直接民主制を活用しているスイスは財政が健全だし、ベーシンクインカムや賃金格差の縮小を問う国民投票を否決した様に自己の直接的な利益だけで判断していないでしょう。
太平洋戦争で敗戦濃厚になったのに降伏が遅れて原爆なので多数の犠牲者を生じた様に為政者は私益や保身やシガラミや特権的地位があるので国民本位な選択をするとは限らないです。
地方議員も利権に左右される特権層だｊから現在と変わらないでしょう。
間接民主制も直接民主制も一長一短があるので一方に偏重するのではなくバランスよく併用するのが適しています。
有権者の定率(定期的に国民の投票で決定)以上の希望がある場合は国民投票を併用する様にすればいいです。
・為政者と民意の乖離が大きく、政治のせいで悪化していると思う国民が増える→定率を下げる事で国民投票を増やそうとする。
・為政者に反して国民投票で決めたせいで悪化していると思う国民が増える→国民の立法や行政への信が高まり、定率を上げる事で国民投票を減らそうとする。
このページを共有する
おすすめワード