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  • 2018/06/15(金) 13:14:20.11
 経団連が14日に発表した大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計は、昨夏より6・71%増の96万7386円となった。集計が始まった1959年以来、最も高い水準だ。月例賃金と合わせた年収ベースでは、政府が求める「賃上げ率3%」を達成する公算が大きくなった。

 東証1部上場企業を中心に会員96社が集計に回答した。全14業種のうち12業種で昨夏より増加し、減少は2業種だった。業種別では建設が157万3957円(伸び率10・71%)と最も高く、自動車106万1566円(同6・27%)、化学93万9775円(9・16%)の順となった。平均妥結額が4年連続で90万円を超えたのは初めて。

 好調な決算を追い風に、業績連動型のボーナスを採用する企業で大幅増となった。人手不足の業種が高水準の支給を決めたことも、底上げにつながった。

読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00050094-yom-bus_all

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