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- 2018/05/17(木) 12:20:42.69
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※たまたまスレです
財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」は、真相を究明するとともに再発防止策を策定する必要があるとして、公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。
また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。
法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました。
5月17日 11時37分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
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