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- 2018/05/17(木) 12:12:48.17
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>>158
懲戒請求等、第三者からのペナルティーの受けやすさ
弁護士＞＞自治体の首長＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞会社員・一般職公務員（特別職に対して）
んで、自治体の首長の解職権って、そのまま選挙による選任権の裏返しの権利
有権者の1/3のくらいの署名が必要
弁護士は、その職の就任にするのに民意が無関係（資格要件のみ）であるのに、
解職等の不利益処分をさせるのには懲戒請求という民主的手続きが用意されている
この観点から考えると、弁護士は特権階級だから懲戒請求されにくい、
よりされやすくしろ！って論理は成り立たないと言っている。
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