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  • 467
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  • 2018/04/22(日) 20:42:44.09
>>465
2003.09
アイスランド捕鯨再開へ動く
http://members2.jcom.home.ne.jp/uminosati/sgn.htm
アイスランド政府は、今年、科学的調査を目的として、38頭のミンク鯨を捕獲するためのライセンスを発給し、17年に及んだ捕鯨休止に終止符を打つと宣言しました。
Arni M.Mathiesen漁業相は、国際捕鯨委員会(IWC:International Whaling Commision)はアイスランドの2年間に及ぶ科学調査捕鯨の計画書を受け取っているが、来年捕鯨を継続することについて何の決定も下していないと言っています。
その計画書には、100頭のミンク鯨、100頭のナガスクジラ属及び50頭のイワシクジラが含まれているそうです。
Mathiesen漁業相によると、38頭というような小規模の捕鯨では、収益の上がる事業にならないし、調査やモニターに要する経費が水揚げ額よりも多いとのことです。
計画によると、今年は3,500万SlKrの経費がかかり、いくらかの利益が海洋研究所に返ってくるものと期待されています。
漁業資源は鯨の日常の食餌の一部であり、魚と鯨の資源の間の相互作用は、相対的に知られていない訳で、アイスランドの調査の目的は、同国周辺の環境でミンク鯨によって演じられている部分を調べようとするものです。
2001年の鯨の個体数調査の数値によれば、アイスランドには自国水域に43,000頭のミンク鯨が、大西洋中央水域には67,000頭近くのミンク鯨が生息していることになっています。
アイスランド水域には、通常12種類の海洋性哺乳動物が見られており、1年間に300万トンの甲殻類、100万トンのイカ類そして200万トンの魚類がこれらの哺乳動物によって消費されていると推定されています。
そして、その約半分がミンク鯨によるものだそうです。
Arni M.Mathiesen漁業相は、アイスランドの調査捕鯨の再開に対しては、どのような否定的な反応も考えていないと言っています。
また、調査捕鯨は、結果がどのように資源を開発すべきかということの解決のつながる時に、その重要性が理解されるとも言っております。
アメリカ政府のPhilip Reekerスポークスマンは、もしアイスランドが科学的調査捕鯨を再開すれば、Polly Act 条項により経済制裁を受けるだろう、それは鯨類保存に関するIWC決議を守らなくなった国への拘束力を示すものでもあると述べています。
さらに、例え、アイスランドの科学的調査計画がIWCの条項の下に合法的なものであるとしても、アメリカはその提案された計画は不必要なものであり、その情報は他の方法でも得ることが出来る程度のものだと考えているとも言っています。
アメリカは1980年に同じ場所で、科学的捕鯨計画が出されたときにも、アイスランドに対して制裁の脅しをかけました。
また、日本の捕鯨継続に対しても制裁の脅しをかけています。
アイスランドとしては、科学的調査の必要性は理解を得られるだろう、そして、この種の調査はIWCのメンバーの当然の権利だと思っています。
このことは、今回の計画が、ノルウエー、日本、アメリカというかっての世界3大捕鯨国が行った捕鯨と同じ筋道において合法であることを意味しています。

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