【アメリカ】富裕層への増税、米国人76％が支持＝ロイター／イプソス調査 [sc] | レス1-11

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みつを ★

2017/10/14(土) 03:13:03.88

http://jp.reuters.com/article/usa-tax-idJPKBN1CH0ED

［ハリスバーグ（米ペンシルベニア州）／ワシントン　１１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した世論調査で、米国人の４分の３が富裕層はもっと税金を支払うべきだと考えていることが分かった。

富裕層の税率引き上げについての質問には、成人の５３％が「強く同意する」、２３％が「ある程度同意する」と回答した。

調査は９月２９日から１０月５日にかけて、１５０４人を対象に実施された。

トランプ大統領は１１日、先月公表した税制改革案について、中間所得層を支援し、景気を浮揚する効果が見込めると強調。ただ、アナリストらの間では、恩恵を主に受けるのは企業や富裕層だと批判する声が出ている。

2017年10月12日 / 06:23 / 1日前

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2 2017/10/14(土) 03:16:26.84: 良い調査だな

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3 2017/10/14(土) 03:16:42.70: http://o.8ch.net/whg9.png
?

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4 2017/10/14(土) 03:22:44.67: 一方、バカ安倍のいる日本は、真逆の政策。

安倍晋三は、公務員給料UPUP政策に力を注いでいる。

大企業は減税、

庶民は大増税だ。

公務員の生活が第一党＝安倍自民党
大企業の生活が第一党＝安倍自民党

by バカ安倍自民

安倍「消費税は社会保障に使う。国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を２割削減します。
と言ったな、あれは嘘だ」 https://i.imgur.com/tVRXgew.jpg

「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
▶︎Youtube ▶︎

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5 2017/10/14(土) 03:23:48.22: 安倍政権の現実 ↓

●未だに民主党時代より実質賃金ひくく.　
●未だに民主党時代より消費低迷で
●税収はリーマンショック以来の前年割れw（民主党時代、大震災でもそんなことなかった　）
●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●生活保護世帯、史上最高
●ウツ病患者数、史上最高 (人口減ってるのにw)
● 労働者の非正規率、史上最高(労働者の４割以上が非正規w)
●外国人労働者の数、史上最高
●トンズラする外国人実習生、史上最高
●中小企業と大企業の格差、史上最高

　
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なお、株価↓

【悲報】日本株、リーマンショックレベルで売られて日銀が買い支えていた [無断]©2ch.net [949240836]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1484085294/

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6 2017/10/14(土) 03:24:29.85: 今の安倍政権は努力する人が報われるのではなく法律で容赦なく庶民を社会の底辺に叩き落そうとするものです。

貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。
ただでさえ貿易赤字（輸入超過）のところに、為替が円安に進行すれば（日本円の価値が下がれば）輸入超過分
に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。

まずアベノミクスは円安、そして金融緩和によるインフレどちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識
してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。

また預金の値打ちが下がり物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と
理由がついて消費税が増税されます。

国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやってくるという三重苦になるだけの話です。

誰が得をするのでしょうか？
それは税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。そして輸出依存度の
高い大企業は円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして自分の政策を受け入れてもらいます。
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彼らが自民党に提言していることは

・法人税を減税して　消費税増税

（庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じこと。
安倍は金持ちにしか興味がない）
法人税１９兆円（１９８９年度） → 法人税１１兆円（２０１５年度）
消費税３兆円（１９８９年度） → 消費税１７兆円（２０１５年度）

・従業員を解雇しやすくする政策の提言
（企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより
勤続年数をリセットして払う給与を下げてしまうということ）

・移民受け入れ
（海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を
削減させれば労働力が過剰になり日本人の給料も下げることができます）

今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、輸出大企業が勝ち組になり
その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です

当然今まで通り出費していたら将来貧困層のどん底に叩き落されることになります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129437081