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- 2017/07/18(火) 21:29:35.85
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>>15
マイナンバーは国民のためにあるのではなく
国や行政や税務署のためにあるもの。
マイナンバーによって、
・ スナックやキャバレー、風俗などで働く女性がいなくなり壊滅する。
・ 銀行は顧客情報を保護できず預金状況がすべて税務署に報告されるようになる。（現在は１０万円以上の入出金だけだが１万円まで下がる。）
・ 資産状況がガラス張りになり、将来は必ず資産課税が導入される。（貯蓄１００万円あたり年１００円程度。）
・ タンス預金の増大で銀行の預金額が減り、破たん（統合）する銀行がでてくる。
・ 生活保護が認められる家庭が減り、支給額も減る。 （高校生のバイト代も収入に加算される。）
・ クレジットカード会社は１万円以上の入出金状況の税務署への報告義務が課せられる。
・ 企業活動に閉塞感が まん延し、経済活動が にぶる。 失業者・非正規雇用者も増える。
・ マイナンバー導入当初は大幅に税収が増え、歳出が減る。 しかしその後 税収が減りはじめ、それを補うべく増税がされる （資産課税につながる）。
・ 犯罪者集団はマイナンバーで名寄せしたカモ顧客リストを作成する。 それが広く流通する。
などなど。
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