-
- 1
- 2017/07/18(火) 19:04:36.98
-
経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。
会員企業には有給休暇や柔軟な働き方を進めるための数値目標も設けてもらう。各社の目標とそれを達成するために定める行動計画とを合わせて、経団連のホームページで2018年度から公表する。
会員企業に順次要請する。数値目標に関しては総労働時間のほかに、週末や祝日を含む４連休の取得率やテレワークを活用する社員の割合などを具体例としてあげた。
業種や業態による事情を考慮するため、どのような数値目標にするかは各社に委ねる。
同日発表した働き方改革の実態調査では長時間労働の是正に向けて数値目標を設定するとした企業は、調査対象となった249社のうち32.5％だった。
経団連は納入期間をより短くしてほしいといった顧客の要求が長時間労働の主因とみており、業界を超えた取り組みが必要と判断した。
日本商工会議所などと今秋をめどに、契約時の適正な納期設定や営業時間外の問い合わせの自粛を盛り込んだ共同宣言をまとめる。
経団連によると、16年の年間の総労働時間は非製造業で2006時間と前年に比べ７時間多かった。製造業は８時間減の1979時間で、非製造業での働き方改革が不可欠になっている。
配信 2017/7/18 17:10
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF18H0C_Y7A710C1EE8000/
このページを共有する
おすすめワード