【LIVE】17：00〜「民進党蓮舫代表記者会見」★12 [sc] | レス501-551

522 2017/07/18(火) 17:52:33.97: ★蓮舫の二重国籍騒動はやはりいいがかりだった★

池田信夫

米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：

　原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。
　但し、中華人民共和国国籍法９条には様々な留保条件があり、対象である人に本当に適用されたのかの確認が
困難であるうえ、最終的な公権的解釈権者は中華人民共和国政府であるため、対象者にも通常の国籍選択の
手続きをお願いし、その後の国籍離脱の努力義務を案内させていただいています。（法務省民事局民事第１課担当者）。

https://www.facebook.com/ikedanob/posts/10153268409612706

蓮舫は17歳の時に日本国籍を取得しているから、17歳の時点で中国国籍を失い、
法論理上の国籍選択の義務は生じない。
蓮舫は違法なことを何一つやってないし、手続き上のミスもない。
蓮舫を二重国籍だとか叩いているのは名誉毀損以外の何物でもない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これを言論人だけでなく、菅とか政府、自民が一緒になってやってるんだから終わってる(わざと誤解を与えるような説明をしている)。
これらは全て日本の政治から左派を排除し、憲法改正して中国と戦争させようとするもの。
憲法改正して敵基地攻撃が出来るようにならなければ戦争にならない。
日本が敵基地攻撃出来るようにならなければアメリカは中国を追い込むことはない。
ｔ３５ｙ４５

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523 2017/07/18(火) 17:52:34.45: >>301
大丈夫

動画に残ってるから、そこからいくらでも記事作れる

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524 2017/07/18(火) 17:52:35.49: 全然辞める気ないなこりゃ

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525 2017/07/18(火) 17:52:35.93: 子供ガー

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526 2017/07/18(火) 17:52:36.69: 批判はヘイト

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527 2017/07/18(火) 17:52:37.86: フリーランス　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ
　
アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ

アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ　アズミ

神記者

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528 2017/07/18(火) 17:52:38.03: で戸籍は？

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529 2017/07/18(火) 17:52:38.51: 国籍選択すらしてない状態で選挙ってどうなのさ？
そこの所を質問しないのか？

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530 2017/07/18(火) 17:52:39.28: 大詭弁大会

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531 2017/07/18(火) 17:52:39.81: さっさと辞任しろい

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532 2017/07/18(火) 17:52:40.00: 日本国憲法

第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
３　児童は、これを酷使してはならない。