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- 1
- ばーど ★
- 2017/07/18(火) 16:31:08.49
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政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で、
連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、
安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。
これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、
連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。
政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。
配信7月18日 15時46分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
関連スレ
【社会】「残業代ゼロ」連合容認に波紋 「次期会長候補が独走」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500111886/
【労基法改正】連合、「残業代ゼロ」容認 裁量労働制の適用を拡大 企画立案、調査などを担う営業職も対象に（一般営業職は対象外）
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500023957/
【労働】「脱時間給」連合が容認…休日確保など求める
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499955442/
【働き方改革】安倍首相と連合会長が会談 安倍首相、労基法改正案「修正」に応じる考え「高度プロフェッショナル制度」等
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499941886/
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- 89
- 2017/07/19(水) 05:15:15.77
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>>76
なんでそう企業も数百億レベルの出血を強いられる大規模整理を以て組合は無力などと言う
それを言ったら日本企業なんて過去に工場等部門閉鎖に整理解雇ばっかやって
今やいつでも切れる派遣社員ばっかじゃないか
何故これほどまでに組合が弱く解雇がしやすい国にあって
これ以上解雇規制を緩和せねばならないのか
それで非正規が救われるのか
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- 90
- 2017/07/19(水) 05:26:10.26
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>>89
>それを言ったら日本企業なんて過去に工場等部門閉鎖に整理解雇ばっかやって
>これ以上解雇規制を緩和せねばならないのか
どこの国の話だ
> なんでそう企業も数百億レベルの出血を強いられる大規模整理を以て組合は無力などと言う
アメリカで支払われる解雇手当は組合とは何の関係もない労働契約の効果だ
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- 91
- 2017/07/19(水) 05:28:17.35
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>>89
> 普通の従業員解雇するのは費用嵩む上に組合の存在もあって難しいんだぜ
それは米製造業の従業員レイオフに限定された話だが、実際のところ解雇は何ら難しくはない
実際、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、雇用契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
アメリカの知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
アメリカでは知識集約型産業は最底辺の給料に一律化させる方式を意味するため従業員が労組入りを拒否する
結論としてアメリカでは労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
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- 92
- 2017/07/19(水) 05:31:49.66
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>>78
パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
流石に向こうでも色々言われるよって話だよ
向こうは懲罰賠償あるから怖ぇーよ
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- 93
- 2017/07/19(水) 05:33:23.59
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トリクルダウンすらちゃんと起こされてないのに
解雇しやすくすると雇用しやすくなるなんて1mmも信用されないよ。
無能経営者の言い訳だわ。
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- 94
- 2017/07/19(水) 05:36:21.30
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>>92
>パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
>クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
だからパワハラも追い出し部屋も必要なく解雇できるのがアメリカという話をしている
問題のある解雇でもアメリカでは賠償の上限が定められている
「アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、
雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後
に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不
法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては
従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている」
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- 95
- 2017/07/19(水) 05:37:24.40
-
いくら法律があっても運用が滅茶苦茶なら意味がない。
だから信用されない。
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- 96
- 2017/07/19(水) 05:38:09.54
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>>93
結果として第二、第三の三洋電機、シャープ、東芝が生まれ
落ち目の連鎖の果てには救済する会社も消滅し、全産業で空洞化していく
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- 97
- 2017/07/19(水) 05:39:30.65
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>>90
>どこの国の話だ
日本に決まってるだろ
>アメリカで支払われる解雇手当は組合とは何の関係もない労働契約の効果だ
そう言う話をしてるんじゃない
何処をどう読めばそういう意見が出る
数百億規模の金払ってまで整理するって時は
もはや組合も解雇規制が緩いかどうかなんてのも関係ない
アメリカだろうが日本だろうがそれほど会社傾いてるんならやるって話だよ
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- 98
- 2017/07/19(水) 05:39:39.14
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>>96
解雇緩和するとそれが解消されるとはまったく信じてないわ。
馬鹿の言い訳でしょう。
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- 99
- 2017/07/19(水) 05:41:48.07
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>>95
>いくら法律があっても運用が滅茶苦茶なら意味がない。
それを管轄してるのは８割が全労連・連合に加入とされてる労基署職員だな
自作自演も極まれりだ
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- 100
- 2017/07/19(水) 05:41:54.95
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だいたい東芝の例を考えてみろ。
解雇できなかったから経営が傾いたのか？
違うだろ、米原発事業に手を出して放漫経営が原因なんだから。
東芝とかだして解雇規制ガーとかどんな言い訳だよｗ
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- 101
- 2017/07/19(水) 05:41:55.45
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怠け者がますますもって増えるんよ。
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- 102
- 2017/07/19(水) 05:43:27.22
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連合内の意思統一もできてないのになんで勝手に合意すんだよ
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- 103
- 2017/07/19(水) 05:45:07.92
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怠け者とは経営者のことだな。
全体に現れることを全体の労働者の資質の問題にしてるんなら単なる無能経営者だわｗ
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- 104
- 2017/07/19(水) 05:50:30.31
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>>94
その額じゃ収まらない高額な懲罰賠償が言い渡されるケースもあるんだよ
俺の知ってるのだと1000万ドルくらい
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- 105
- 2017/07/19(水) 05:52:09.54
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>>11
裁量労働制でも、クリエイティブな職業には板ポリ貼るだけの連中も含まれてるからな
今国会では営業職まで含めようとしているし
自民党は言葉の定義まで変えてくるから
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- 106
- 2017/07/19(水) 05:52:44.57
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>>100
解雇できずにリスクのある投資もできないから、堅実とされる原発に入れ込んだという解釈もできるが
それに手遅れになる前に解雇ができれば大半の従業員は救われたはずだ
解雇ができない状態では問題が発生すれば、確実に破綻に繋がるのが日本企業の構造だ
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- 107
- 2017/07/19(水) 05:54:15.21
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>>106
＞それに手遅れになる前に解雇ができれば大半の従業員は救われたはずだ
おまえは何を言ってるんだ？ｗ
こんな馬鹿を真顔で言ってるから全く信用されないんだってのｗｗｗ
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- 108
- 2017/07/19(水) 05:55:30.48
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>>106
東芝の破綻ってアメリカのせいだぞ
アメリカの原発関連のメーカーを整理するなって圧力かけてきたから
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- 109
- 2017/07/19(水) 05:55:59.46
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>>104
> その額じゃ収まらない高額な懲罰賠償が言い渡されるケースもあるんだよ
ソースを貼るべきだな
どうせ解雇そのものに対する懲罰対象でなく、反社会的な企業内犯罪に対するものだろ
解雇には上限がある、それだけのこと
> 俺の知ってるのだと1000万ドルくらい
解雇ではなく反社会的で犯罪に関わるような場合のみだな
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- 110
- 2017/07/19(水) 05:57:40.18
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だいたいアメ内の事業ならアメの国内法が適用できる。
そこで日本の解雇規制ガーって続けてる馬鹿。
こういう馬鹿が解雇規制すると雇用が活発化とか妄想してるとか、危険すぎるわ。
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- 111
- 2017/07/19(水) 05:57:45.07
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>パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
>クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
だからパワハラも追い出し部屋も必要なく解雇できるのがアメリカという話をしている
問題のある解雇でもアメリカでは賠償の上限が定められている
よく読めば分かるはずだ
「アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、
雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後
に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不
法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては
従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている」
解雇の保障金には上限が定められている
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- 112
- 2017/07/19(水) 06:02:19.05
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
? ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
? ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
? ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
? ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
? ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
? ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
? ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない
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- 113
- 2017/07/19(水) 06:02:48.02
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
? 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある
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- 114
- 2017/07/19(水) 06:03:02.85
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
? 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない）
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- 115
- 2017/07/19(水) 06:03:18.25
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長文だらだら書いてるけど、まったく信用できない馬鹿の戯言だからな。
解雇すると労働者が救われるとか、ほとんど宗教信者ｗ
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- 116
- 2017/07/19(水) 06:03:24.16
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50〜70歳でも30〜40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない
東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や
転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した
社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や
暴力的・性的な搾取に収束する
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- 117
- 2017/07/19(水) 06:03:40.90
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>109
http://mediasabor.jp/2007/05/post_89.html
俺はお前みたいなテキトーな事言う奴が
掲示板で世論誘導してるという事実が怖いw
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- 118
- 2017/07/19(水) 06:05:12.39
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>>115
>解雇すると労働者が救われるとか、ほとんど宗教信者ｗ
なら会社が倒産して、赤字の企業年金が減らされる方が良いのか？
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- 119
- 2017/07/19(水) 06:06:50.53
-
まず間違いなく残業無償化になるな
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- 120
- 2017/07/19(水) 06:06:52.95
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>>107
それなら会社が倒産して社員が全員失業して、赤字の企業年金が減らされる方が良いのか？
解雇するくらいなら倒産のほうがましとしか聞こえないが
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- 121
- 2017/07/19(水) 06:06:54.18
-
>>118
企業年金って現役労働者がもらうものなのか？
馬鹿すぎるだろお前。
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- 122
- 2017/07/19(水) 06:07:09.99
-
仕事終わってないけど帰れって言われる。仕事終わってないとなんで終わってないのと言われる。
ダブルバインドってやつ
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- 123
- 2017/07/19(水) 06:07:45.10
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>>120
現状で倒産させるような経営するやつを先に解雇だわなｗ
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- 124
- 2017/07/19(水) 06:08:29.55
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>>117
>掲示板で世論誘導してるという事実が怖いw
世論誘導など不要だ
どうせ日本経済は近い未来に破綻する
その際にはクーデターや内戦が発生して、散々悪事を働いてきた大企業正社員や労組に復讐の嵐が吹き荒れるだけだ
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- 125
- 2017/07/19(水) 06:08:54.36
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自立支援。
マイナンバー。
働き方改革。
防衛整備品。
積極的平和。
高度プロフェッシャナル・・・・・・・・・永遠にやってろ馬鹿。
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- 126
- 2017/07/19(水) 06:08:57.94
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工場ラインどうなるんだろ
資材が来なくて 3日間何もせずぼーとしながら10万円もらったことあるが
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- 127
- 2017/07/19(水) 06:10:38.47
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>>123
企業年金の補填や雇用を完全に守る限り倒産を回避できない
もしくは非正規や多重下請け正社員をバッファーにし徹底的に虐める
悪党の末路がどうなるかは決まったようなものだと思うが
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- 128
- 2017/07/19(水) 06:11:35.14
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で
争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違い
しているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ
現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が
解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い
人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続ける
リクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ
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- 129
- 2017/07/19(水) 06:11:47.39
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>>124
そう思うならコピペでスレ埋め立てとかやめろってw
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- 130
- 2017/07/19(水) 06:11:51.01
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>>127
いや無能経営者をさっさとおろさせたほうが早い。
企業年金だって経営者が始めたものだからなｗ
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- 2017/07/19(水) 06:11:58.19
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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような
企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある
法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう
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- 132
- 2017/07/19(水) 06:12:19.35
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http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ
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- 2017/07/19(水) 06:12:35.00
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Googleは検索エンジン以外にも幅広く事業をしているため
不採算事業のリストラ（今は好景気なので売却が多いが）は頻繁に行っている
日本企業は不景気で大打撃を受けると、その後数年〜10年は身動きできないケースが多いが
解雇を自由化すれば、人員を柔軟に調整でき、不況の底がつけば好景気のサイクルの前にでも逆襲できる
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- 134
- 2017/07/19(水) 06:12:52.32
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「非正規や中小零細企業正社員、多重下請正社員等の中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社
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- 2017/07/19(水) 06:13:24.99
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名無しさん＠１周年：2016/12/18(日) 16:51:44.76 ID:DDCs8sfY0
労基署の職員（労働基準監督官）の８割が組合に入っていると
田村憲久（当時の厚労省大臣）に陳情にいったさいに自慢してたが事実なのか？
労基署と職業安定局（派遣を管轄する）は非正規や中小零細で苦しむ正社員の敵だよ
お前らが蔑む労組に入ってないルンプロはいまや労働人口の８割にもなるぞ
俺も含めて一人ひとりは雑魚だが、命を犠牲にする覚悟があればそうでもない
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- 136
- 2017/07/19(水) 06:13:44.36
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日本の経済モデルが、産業ルールの転換によって形骸化し産業競争力は落ち続けている
日本経済は遠からず第三世界並に落ちるだろう
その時に備え人口統計的な視点から、軍事クーデターの発生と
発生した際の戦略を考察してみたが、民兵に適正のあるグループは限られている
なぜニート、無職、非正規が民兵に適しているか
・社会との繋がりがないか薄い、現在の社会を守り慈しむ動機が存在しない
・過度に臆病な性格が多い（良い兵士は臆病であり慎重）
・臆病な人間は、命の危険に際し非情さを増すため、民兵として優れている
・自我が肥大化してるにも関わらず敵が卑小なため、社会強者を敵にすり替え易い
次に共謀罪だがこれは、左翼よりも第一義的に暴力団・詐欺グループが打撃を受ける
これにより、暴力団等の犯罪グループ数は半減し、資金力も武装も劣化するだろう
暴力団は少数だが重火器を所持するため、（同じく重火器・装甲車で武装する）民兵に
とっては注意すべき存在となるが弱体化する速度が早まる
但し民兵の粛清する悪党は共産・連合・厚労省・法務省・裁判所・検察庁・搾取業者であり
警察の管轄である暴力団と民兵との直接衝突は殆ど無いだろう
暴力団の弱体化による副次効果として、犯罪被害者が減ることで、犯罪被害によるルサンチマン民兵の採用ルートは減少する
共謀罪よりも遥かに強力な治安維持法も戦前全く効果がなかった理由は、そもそも公務員は法の適用ができないからだ
例えば自衛官が逮捕されることが常態化すれば、むしろクーデターの発生率は高まり逆効果だ
共謀罪は日本の将来を握る大局に影響を与えないと予想する
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- 137
- 2017/07/19(水) 06:13:52.54
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本当にロクでもないな、この国。いっそ北朝鮮のミサイルが国会議事堂か霞ヶ関にでも落ちればいいのに
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- 138
- 2017/07/19(水) 06:14:17.24
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完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデターが発生。
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）
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- 2017/07/19(水) 06:14:42.94
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社会底辺と第4次産業革命
第1グループ（ニート）
・15〜35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く
・先の見えない現状や非正規への差別に不満
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１〜３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課
結論：
グループ２〜３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力
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