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- 2017/07/18(火) 23:43:16.37
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>まず、青年将校たちの国家社会主義革命があり、未だにそれを引きずってる
今の日本が引きずっているのは226事件の首謀者が殺害しようとした東條の国家総動員法だ
東條は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
東條英機らが主導したのは計画経済と軍事ファシズムであり、皇道派は統制派の共産主義・軍事独裁的で好戦的な政策スタンスに危機感を抱いていた
日中戦争に反対だった226事件の首謀者は東條らの主戦派を殺害し、戦争・軍事行動を速やかに停止し、農村から来た兵を死地へ送らない事を企図していた
226事件がモデルとした北一輝の思想は、国家主義的だが民主主義を人類の進化に必要なものと断じた、超人思想をルーツにするものであり
属人を無くした国家総動員体制・護送船団方式とは根本的に異なり、アメリカの独立革命を起こした米国独立の父、イギリスのクロムウェルに近い
226事件当時の政権は表層のポピュリズムによって支持率は高いように見えたが窮乏した東北を見捨てた
民主主義に期待していた貧窮する国民や、貧民出身の軍人は政権に裏切られ絶望し激怒した
そのため226事件では政府高官のパージと、戦争の速やかな停止と財閥・大地主・皇族（戦前に4大財閥の10倍の資産を保有）等に偏った資産の分配を狙った
その後に腐った政党政治を粛清して新たな民主革命を起こすことだ
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」
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