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- 1
- ばーど ★
- 2017/07/18(火) 16:31:08.49
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政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で、
連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、
安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。
これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、
連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。
政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。
配信7月18日 15時46分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
関連スレ
【社会】「残業代ゼロ」連合容認に波紋 「次期会長候補が独走」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500111886/
【労基法改正】連合、「残業代ゼロ」容認 裁量労働制の適用を拡大 企画立案、調査などを担う営業職も対象に（一般営業職は対象外）
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500023957/
【労働】「脱時間給」連合が容認…休日確保など求める
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499955442/
【働き方改革】安倍首相と連合会長が会談 安倍首相、労基法改正案「修正」に応じる考え「高度プロフェッショナル制度」等
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499941886/
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- 60
- 2017/07/18(火) 23:42:12.89
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歴史的にはクーデターというのは国政が行き詰まった時に起きている。
急速に技術的失業が進行して、失業者が世にあふれた時に財源を確保する
にしても、大企業が全滅し、中小企業が連鎖破綻する時代に財源を
確保するには国家権力による再分配が必要となる。
これは政権交代では不可能なことだ。再分配には憲法の財産権についての基本条項
を変えることになる。だが憲法改正の発議で私有財産を含めた分配政策には日本の支配階級を打破
するのが前提条件となる。もちろん、それができるほど日本国民も政治家も有能ではない。
イメージが湧かないなら、日本で起きたリアルクーデターの例をみよう。
二・二六事件を主導した皇道派の社会政策主張は一言でいえば
「一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限」
（ピケティの提唱する資産課税、日本の一部経済学者が提唱する
100%の相続税もあるが、これも民主憲法下で実現する見込みがあるとする識者は皆無だ。
資産課税の利点は消費税と比べて、消費を資産家に強制させる効用はあるが、国外への
資本逃避を引き起こし、結果として経済を弱体化させるとの指摘もある。反面、資産の大半が
流動性の低い土地に集中するため、資本逃避に疑念を呈する説もある）
※現預金・生命保険・有価証券は20％程度で、不動産資産が70%程度）
である。これは極限、過激な例であるが、IT革命により一部のネット企業の創業者
（知的集約型で少数の労働者しか必要としない）だけに資産が集中する経済構造と、
財閥と身売り・餓死・心中をする貧民の利害が衝突した昭和の構図と似ているため、適用できない話では
ない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和維新
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本改造法案大綱
「三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会と内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力
を結集することで華族や貴族院を廃止する。次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば
国有化の対象とする。」
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- 61
- 2017/07/18(火) 23:42:44.72
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二・二六事件の青年将校が傾倒していた日本改造法案大綱
巻一 国民の天皇
憲法停止−天皇の原義−【華族制廃止】−【普通選挙】−国民自由の恢復−国家改造内閣−国家改造議会−【皇室財産の国家下附】
巻二 私有財産隈度
【私有財産限度】−私有財産限度超過額の国有−改造後の私有財産超過者−在郷軍人団会議
巻三 土地処分三則
【私有地限度】−私有地限度を超過せる土地の国納−土地徴集機関−将来の私有地限度超過者−徴集地の民有制−都市の土地市有制−国有地たるべき土地
巻四 大資本の国家統一
【私人生産業限度】−私人生産業限度を超過せる生産業の国有−資本徴集機関−改造後私人生産業限度を超過せる者−国家の生産的組織−その一銀行省−その二航海省−その三鉱業省−その四農業省−その五工業省−その六商業省−その七鉄道省−莫大なる国庫収入
巻五 労働者の権利
労働省の任務−労働賃銀−労働時間−労働者の利益配当−【労働的株主制の立法】−【借地農業者の擁護】−【幼労働の禁止】−【婦人労働】
巻六 国民の生活権利
【児童の権利】−【国家扶養の義務】−国民教育の権利−【婦人人権の擁護】−国氏人権の擁護−勲功者の権利−【私有財産の権利】−【平等分配の遺産相続制】
この中で「皇室財産の国家下附」と「私有財産限度−私有財産限度超過額の国有」は
皇族や財閥（三井・岩崎家は皇族の外戚、華族には皇族の縁戚もいる）と大地主を激怒させる内容で当時から皇族や華族、財界は皇道派を警戒していた。
青年将校が皇族親政を志向したのは驚くべき倒錯した論理で現代では全く理解不可能な幻想を見ていたのだろう。
三島由紀夫や右派論客は国家祭事を行う大神官・聖職者たるべき国家最高権威の親政や、神聖な権威が親政によって汚れた政治（神の領域から人の領域）に関わらせることを批判している
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- 62
- 2017/07/18(火) 23:42:50.47
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>>25
そういや政府フリーランス推ししてたな
上は残業代未払い
下はフリーランス化で社会保障費完全自腹とか
末端から徐々に締め上げてく姿勢見え見えなのが萎える
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- 63
- 2017/07/18(火) 23:43:02.74
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巻七は朝鮮での内乱を収めるために「私有財産限度、私有地限度、私人生産業限度」を適用し 朝鮮総督府のために国家予算が圧迫されないように図っている。
現在領土の改造順序
朝鮮・台湾・樺太等の改造はこの三大原則を決定するに止め、漸を追いてその余を施行し、十年ないし二十年後において日本人と同一なる生活権利の各条を得せしむるを方針とす。
これに続く巻八は最大の問題点とされており後世が理解に苦しむ問題が満載されている。
巻八 国家の権利
徴兵制の維持−開戦の積極的権利
北は自己防衛以外の開戦権利は放棄しているが「不義の強力に抑圧さるる他の国家または民族のために戦争を開始」とし
問題だらけの例外を作った。しかし辻政信が崇拝していた石原莞爾の（白人を悪鬼として最終決戦をしかけるために独断専行した） 『世界最終戦論』理論
とは根本的に異なる。中国孫文の民主革命に関わった経験が原因（年寄りの古傷が痛む）であり、危険な独立革命活動に国家を利用・関与
させるのは批判されるべきだ。
いくら先住民が圧迫されたとは言え、シベリアとオーストラリアで戦争をする権利があるというのは理解し難い。
先述の項目で分かる通り、青年将校は内政の安定（身売りや心中の絶滅、対中国戦争の停止）が優先課題だったが、
この点において北に同調していれば害悪であり禍根を残す可能性があったが、北は内政が専門でなかった青年将校の
ブレーンとなっていたが軍部内では反戦派であり、影響は少ないと見ることもできる。
当時の世相ではウィルソン体制による日本への締め付けに国論がアングロ・サクソンへ怒り心頭となっており
仮想敵国に英連邦とする北の感情論と世相への同調主義は批判されるべきだろう。
ソ連への敵意は反マルクス主義の北の思想信念は一貫している。
巻八と矛盾する言動を青年将校側がしている点から、青年将校は内政面で強い影響を受けたことが伺えるが、外政面での影響を証拠とすべき文言がないため、
巻八の重要性は歴史家が検証すべき問題だ
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- 64
- 2017/07/18(火) 23:43:16.37
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>まず、青年将校たちの国家社会主義革命があり、未だにそれを引きずってる
今の日本が引きずっているのは226事件の首謀者が殺害しようとした東條の国家総動員法だ
東條は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
東條英機らが主導したのは計画経済と軍事ファシズムであり、皇道派は統制派の共産主義・軍事独裁的で好戦的な政策スタンスに危機感を抱いていた
日中戦争に反対だった226事件の首謀者は東條らの主戦派を殺害し、戦争・軍事行動を速やかに停止し、農村から来た兵を死地へ送らない事を企図していた
226事件がモデルとした北一輝の思想は、国家主義的だが民主主義を人類の進化に必要なものと断じた、超人思想をルーツにするものであり
属人を無くした国家総動員体制・護送船団方式とは根本的に異なり、アメリカの独立革命を起こした米国独立の父、イギリスのクロムウェルに近い
226事件当時の政権は表層のポピュリズムによって支持率は高いように見えたが窮乏した東北を見捨てた
民主主義に期待していた貧窮する国民や、貧民出身の軍人は政権に裏切られ絶望し激怒した
そのため226事件では政府高官のパージと、戦争の速やかな停止と財閥・大地主・皇族（戦前に4大財閥の10倍の資産を保有）等に偏った資産の分配を狙った
その後に腐った政党政治を粛清して新たな民主革命を起こすことだ
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」
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- 65
- 2017/07/18(火) 23:43:33.29
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共産、全労連、連合、JILPT、厚労省、法務省の連中によると、解雇規制撤廃をすると日本は地獄になるらしい
しかし解雇規制が世界でもっとも緩いアメリカでは、これまでにないほどの好景気にわき
実質・名目とも完全雇用状態にある
日本は家事手伝い・専業主婦、コミュ力競争で精神病になった廃人が多く
完全雇用状態からは程遠い、非正規・下請け正社員・偽装出向社員、
偽装請負フリーランスは毎日、パワハラ・セクハラに怯えながら働いている
むしろ、日本ほど、解雇規制撤廃で救われる人間が多い国は存在しない
それは身分制度の撤廃と同義だからだ
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- 66
- 2017/07/18(火) 23:44:56.18
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>>8
いまだに正社員組合が多いのがアレだが、UAZ傘下のサービス接客業はパートの組合員化してるぞ？
うちも数千人規模の組合員がいるが、その過半数以上が非正規だったりする
なので春闘でパートの時給アップとボーナスの交渉もやり、非正規でもボーナスが支給される
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- 67
- 2017/07/18(火) 23:48:57.41
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日本はクビ切れないからな。
赤字じゃないとクビ切れないって、それじゃ遅すぎ。
ガンになってから手術しますってのと同義。
必要なのは予防医療（黒字でも、普通にクビにできる）だよ。
もちろん公務員含めの話だ。
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- 68
- 2017/07/19(水) 00:02:27.79
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日本はクビが切れない言うけど
向こうで解雇されるのは管理職が中心(給与が高いので解雇費用かかってもメリットがある)で
普通の従業員解雇するのは費用嵩む上に組合の存在もあって難しいんだぜ
単純に解雇のし易さだけ取り入れたらひどいことになるよこの国
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- 69
- 2017/07/19(水) 00:06:30.22
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>単純に解雇のし易さだけ取り入れたらひどいことになるよこの国
それでますます財布の紐もきつくなる。
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- 70
- 2017/07/19(水) 00:10:29.83
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実際は、簡単にクビが切れないのは、大企業と公務員くらいだけどな。
日本の会社の８割を占める中小企業は、法律なんて完全無視で
余裕で簡単にクビにしてるけどな。
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- 71
- 2017/07/19(水) 00:12:33.54
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今でも労働基準法はユルユルなのに・・・。
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- 72
- 2017/07/19(水) 00:20:51.75
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こういう、答えが最初から決まった物同士の意味の無い会談でグダグダ時間を無駄にして何もしないというのは日本の伝統ですなｗ
中国やアメリカみたいにトップの一声ですべて押し切る政治が必要です
保身第一に考える政治家や官僚は辞めてください
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- 73
- 2017/07/19(水) 00:23:20.12
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今の日本に必要なのは、労働時間の規制や労働環境の規制ではありません
労働環境を監視する制度の徹底化です、企業のグレーゾーンを黒と判定する監視機関の導入
黒を徹底的に検挙指導する監視機関の導入
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- 74
- 2017/07/19(水) 00:27:56.10
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日本特有の解雇は少ないが自主退職はやたら多い状態
これ向こうでやったら組合・政府委員会・弁護士らが総出で突っ込んでくるぜ
向こうじゃ意思の強要は自由主義を蔑ろにする大罪だからな
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- 75
- 2017/07/19(水) 00:39:03.82
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>>68
海外はデメリットがあるけどそれ以上のメリットがあるからやってることが多くて
海外が○○だから日本でもやるわ
っていうのはデメリットの部分取り入れてるだけだからね
税金高いけど社会保障が手厚い国を真似して
税金高くするけど社会保障はそのままとか
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- 76
- 2017/07/19(水) 04:14:37.85
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>>68
> 普通の従業員解雇するのは費用嵩む上に組合の存在もあって難しいんだぜ
普通の製造業の従業員解雇に限定された話だが、実際は工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
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- 77
- 2017/07/19(水) 04:20:13.36
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労働時間が長くなれば残業代払うのは当たり前でしょ。
成果が良ければボーナスに上乗せすべきだ。
これって当然のことでしょ。
本来長時間労働は見積りが甘い。ただそれだけだ。
政府はこの国を奴隷国家にでもするつもりか？
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- 78
- 2017/07/19(水) 04:28:29.08
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>>74
>日本特有の解雇は少ないが自主退職はやたら多い状態
>これ向こうでやったら組合・政府委員会・弁護士らが総出で突っ込んでくるぜ
解雇するだけの話であり、日本企業のように嫌がらせをして退職をさせる必要がないだけだ
労働契約時に取り決めた額を支払うだけで紛争にさえならない
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- 79
- 2017/07/19(水) 04:32:28.33
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労基法一つロクに徹底できないのに働き方改革もクソもない。
この辺りをナァナァでやっててよかったのは経済が成長期だったから。
成長期は終わったんだから〆るとこはちゃんと締めないとgdgdになる。
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- 80
- 2017/07/19(水) 04:34:14.07
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>>1
もう全てがグダグダになってきたな。
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- 81
- 2017/07/19(水) 04:36:08.87
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>>79
厚労省と労組と派遣会社が結託して行っている茶番のことだな
その割を食い、生贄に捧げられるのはいつも最底辺にいる非正規や、下請け正社員だ
だが、必ず労組と労働貴族、その仲間の厚労省の職員にはいずれ復讐の刃が襲いかかると予想する
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- 82
- 2017/07/19(水) 04:37:17.77
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正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の
不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。
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- 2017/07/19(水) 04:37:43.97
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月〜半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規に対して、これほど保護され、うだつの上がらな
いヒラであっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ
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- 2017/07/19(水) 04:38:45.39
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同一労働同一賃金とするなら退職金分も給料に参入されているはずだ
安易にクビ切り可能な非正規によって（大企業の）正規雇用が支えられているのを無償だと考えるべきではない
それはあらゆる手段と犠牲を強いても返させなくてはならない大企業正規社員の負債だ
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- 2017/07/19(水) 04:39:21.35
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http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50〜80万円（年収900万〜1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
---------------
アメリカでは契約時に定めた金額が解雇時に支払われる。
社会民主主義の欧州各国政府が模範とするデンマークと比較すればどれだけ厳しいかが分かる
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai9/siryou3.pdf
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
特筆すべきは解雇規制が厳しいスペイン、イタリア、フランスが、一足先に緩和を行った国に対して圧倒的な国際競争差で敗北し続けたことにより、他の欧州各国もデンマーク式に移行しようと必死になっていることだ。
スペインは解雇規制の緩和を行う予定であり、イタリアは解雇規制緩和後に好調な経済を維持。フランスも解雇規制緩和を行おうとしている
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- 2017/07/19(水) 04:44:10.84
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ちゃんと退職金＋αの金くれるんだったら解雇おｋやで俺は(＾ω＾)
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- 87
- 2017/07/19(水) 04:48:06.42
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社畜は自殺し残った上級国民同士の共喰いが始まるだろうね
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- 88
- 2017/07/19(水) 05:06:44.42
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残業代払いたくないので全員管理職なんて企業があったとか
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- 89
- 2017/07/19(水) 05:15:15.77
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>>76
なんでそう企業も数百億レベルの出血を強いられる大規模整理を以て組合は無力などと言う
それを言ったら日本企業なんて過去に工場等部門閉鎖に整理解雇ばっかやって
今やいつでも切れる派遣社員ばっかじゃないか
何故これほどまでに組合が弱く解雇がしやすい国にあって
これ以上解雇規制を緩和せねばならないのか
それで非正規が救われるのか
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- 90
- 2017/07/19(水) 05:26:10.26
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>>89
>それを言ったら日本企業なんて過去に工場等部門閉鎖に整理解雇ばっかやって
>これ以上解雇規制を緩和せねばならないのか
どこの国の話だ
> なんでそう企業も数百億レベルの出血を強いられる大規模整理を以て組合は無力などと言う
アメリカで支払われる解雇手当は組合とは何の関係もない労働契約の効果だ
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- 91
- 2017/07/19(水) 05:28:17.35
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>>89
> 普通の従業員解雇するのは費用嵩む上に組合の存在もあって難しいんだぜ
それは米製造業の従業員レイオフに限定された話だが、実際のところ解雇は何ら難しくはない
実際、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、雇用契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
アメリカの知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
アメリカでは知識集約型産業は最底辺の給料に一律化させる方式を意味するため従業員が労組入りを拒否する
結論としてアメリカでは労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
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- 92
- 2017/07/19(水) 05:31:49.66
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>>78
パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
流石に向こうでも色々言われるよって話だよ
向こうは懲罰賠償あるから怖ぇーよ
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- 93
- 2017/07/19(水) 05:33:23.59
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トリクルダウンすらちゃんと起こされてないのに
解雇しやすくすると雇用しやすくなるなんて1mmも信用されないよ。
無能経営者の言い訳だわ。
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- 94
- 2017/07/19(水) 05:36:21.30
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>>92
>パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
>クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
だからパワハラも追い出し部屋も必要なく解雇できるのがアメリカという話をしている
問題のある解雇でもアメリカでは賠償の上限が定められている
「アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、
雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後
に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不
法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては
従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている」
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- 95
- 2017/07/19(水) 05:37:24.40
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いくら法律があっても運用が滅茶苦茶なら意味がない。
だから信用されない。
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- 96
- 2017/07/19(水) 05:38:09.54
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>>93
結果として第二、第三の三洋電機、シャープ、東芝が生まれ
落ち目の連鎖の果てには救済する会社も消滅し、全産業で空洞化していく
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- 97
- 2017/07/19(水) 05:39:30.65
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>>90
>どこの国の話だ
日本に決まってるだろ
>アメリカで支払われる解雇手当は組合とは何の関係もない労働契約の効果だ
そう言う話をしてるんじゃない
何処をどう読めばそういう意見が出る
数百億規模の金払ってまで整理するって時は
もはや組合も解雇規制が緩いかどうかなんてのも関係ない
アメリカだろうが日本だろうがそれほど会社傾いてるんならやるって話だよ
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- 98
- 2017/07/19(水) 05:39:39.14
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>>96
解雇緩和するとそれが解消されるとはまったく信じてないわ。
馬鹿の言い訳でしょう。
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- 99
- 2017/07/19(水) 05:41:48.07
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>>95
>いくら法律があっても運用が滅茶苦茶なら意味がない。
それを管轄してるのは８割が全労連・連合に加入とされてる労基署職員だな
自作自演も極まれりだ
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- 100
- 2017/07/19(水) 05:41:54.95
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だいたい東芝の例を考えてみろ。
解雇できなかったから経営が傾いたのか？
違うだろ、米原発事業に手を出して放漫経営が原因なんだから。
東芝とかだして解雇規制ガーとかどんな言い訳だよｗ
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- 101
- 2017/07/19(水) 05:41:55.45
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怠け者がますますもって増えるんよ。
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- 102
- 2017/07/19(水) 05:43:27.22
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連合内の意思統一もできてないのになんで勝手に合意すんだよ
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- 103
- 2017/07/19(水) 05:45:07.92
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怠け者とは経営者のことだな。
全体に現れることを全体の労働者の資質の問題にしてるんなら単なる無能経営者だわｗ
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- 104
- 2017/07/19(水) 05:50:30.31
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>>94
その額じゃ収まらない高額な懲罰賠償が言い渡されるケースもあるんだよ
俺の知ってるのだと1000万ドルくらい
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- 105
- 2017/07/19(水) 05:52:09.54
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>>11
裁量労働制でも、クリエイティブな職業には板ポリ貼るだけの連中も含まれてるからな
今国会では営業職まで含めようとしているし
自民党は言葉の定義まで変えてくるから
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- 106
- 2017/07/19(水) 05:52:44.57
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>>100
解雇できずにリスクのある投資もできないから、堅実とされる原発に入れ込んだという解釈もできるが
それに手遅れになる前に解雇ができれば大半の従業員は救われたはずだ
解雇ができない状態では問題が発生すれば、確実に破綻に繋がるのが日本企業の構造だ
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- 107
- 2017/07/19(水) 05:54:15.21
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>>106
＞それに手遅れになる前に解雇ができれば大半の従業員は救われたはずだ
おまえは何を言ってるんだ？ｗ
こんな馬鹿を真顔で言ってるから全く信用されないんだってのｗｗｗ
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- 108
- 2017/07/19(水) 05:55:30.48
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>>106
東芝の破綻ってアメリカのせいだぞ
アメリカの原発関連のメーカーを整理するなって圧力かけてきたから
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- 109
- 2017/07/19(水) 05:55:59.46
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>>104
> その額じゃ収まらない高額な懲罰賠償が言い渡されるケースもあるんだよ
ソースを貼るべきだな
どうせ解雇そのものに対する懲罰対象でなく、反社会的な企業内犯罪に対するものだろ
解雇には上限がある、それだけのこと
> 俺の知ってるのだと1000万ドルくらい
解雇ではなく反社会的で犯罪に関わるような場合のみだな
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- 110
- 2017/07/19(水) 05:57:40.18
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だいたいアメ内の事業ならアメの国内法が適用できる。
そこで日本の解雇規制ガーって続けてる馬鹿。
こういう馬鹿が解雇規制すると雇用が活発化とか妄想してるとか、危険すぎるわ。
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- 111
- 2017/07/19(水) 05:57:45.07
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>パワハラやら追い出し部屋やら後ろめたい行為に走らないと
>クビ飛ばせないくらいの基準の奴クビにしてたら
だからパワハラも追い出し部屋も必要なく解雇できるのがアメリカという話をしている
問題のある解雇でもアメリカでは賠償の上限が定められている
よく読めば分かるはずだ
「アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、
雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後
に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不
法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては
従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている」
解雇の保障金には上限が定められている
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