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- 2017/07/19(水) 07:12:38.29
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>>170
アメリカでは解雇の際に誰を選ぶかという問題ではなく、該当する職に代えをいれるかが
判例上重要であり、部署・部門ごと解散するならば問題となりえない
第4次産業革命では職そのものが無くなる
つまり代えが無い、高給で高齢の従業員を解雇するものを阻む法規範はない
それにアメリカの労組は製造業が中心であり、強すぎる労組とレイオフ合意とコストカットのため
海外移転がなされ、組織率は低下しているため、労組が騒ぐというケースの方が少数派だ
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