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  • 2017/06/20(火) 22:31:48.43
著作権法における「学校その他の教育機関」には、文化庁のガイドラインがある。

営利系全部アウト。

文科省が学校と認めてるとこや、それに準ずるところ。
社会教育においては、上記教育機関と同等の年間教育計画を有するところ。

今回の訴訟対象は間違っても該当しない。

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