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- 2016/12/02(金) 15:09:22.55
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人の不幸を踏み台にするのか
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）が、衆院内閣委員会で審議入りした。
法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったＩＲを促進するものだ。
政府に推進本部を設置し、１年をめどに実施法を制定するという。
自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。
審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。
法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。
自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。
自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。
しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、
他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html
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