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- マカダミア ★
- 2016/12/02(金) 10:22:51.78
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http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00m/010/137000c
衆参両院や地方議会の選挙で、男女の候補者数を均等にするよう政党に求める議員立法の「政治分野における男女共同参画推進法案」をめぐり、自民党の党内議論で足踏みが続いている。保守系議員の一部から慎重論が出ているためだ。党執行部は今国会の法案提出を目指すが成立は困難で、安倍政権が掲げる女性活躍に逆行しているとの批判を招きかねない。【加藤明子、田中裕之】
続きは↓で
http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00m/010/137000c
2016年12月2日 08時30分
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- 2
- 2016/12/02(金) 10:24:51.91
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クォーター制は国を亡ぼす
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- 3
- 2016/12/02(金) 10:25:23.10
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何でも均等にするなよ
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- 4
- 2016/12/02(金) 10:25:23.95
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足りなかったらボンクラでもなんでも引っ張ってきて立候補させなきゃならないのか?
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- 5
- 2016/12/02(金) 10:25:26.90
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男でも女でもいいから、日本国民のことを第一に考える人に立候補して欲しい。
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- 6
- 2016/12/02(金) 10:26:08.46
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女がトップになると
韓国・ドイツのように
国が傾く
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- 7
- \(^o^)/\(◎o◎)/(∩´∀`)∩
- 2016/12/02(金) 10:26:18.20
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sssp://o.8ch.net/jqt6.png
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- 8
- 2016/12/02(金) 10:28:21.86
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その地位を目指す実数が違うのに
半々にする意味が分からないんですが
性別不問なら理解できるんですが
もっと虐げられてきたおかまは差別するんですねわかります
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- 9
- 2016/12/02(金) 10:28:59.31
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どうも日本を弱らせたいらしいな
隣の国見てみろ、女だてらに権力持とうとすりゃ力ある男に利用されなきゃ上がれねえんだよ
結果クソみたくなる
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- 10
- 2016/12/02(金) 10:29:53.69
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馬鹿なのか?男とか女の問題じゃ無いのは中学生でもわかる
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- 11
- 2016/12/02(金) 10:31:45.40
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うちのミケでもいいかな
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- 12
- 2016/12/02(金) 10:34:01.05
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結果の平等か、馬鹿の主張する平等だろ。
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- 13
- 2016/12/02(金) 10:34:19.94
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変態毎日の記事かw
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- 14
- 2016/12/02(金) 10:35:13.96
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優秀であれば、女もどんどん出世すべきだ。
ところで毎日新聞社はどうだろうか。取締役はほとんど男ばかりのようだが。
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- 15
- 2016/12/02(金) 10:35:24.25
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分母が違うだろ何考えてんだ
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- 16
- 2016/12/02(金) 10:35:38.92
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優秀なら男でも女でも関係無い
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- 『全ての女性は優遇されなければならない』とする“フェミニズム”
- 2016/12/02(金) 10:36:36.09
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>>1
★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
《女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化&上場廃止企業続出、モラル低下横行》
ノルウェーは首相と財務相、経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トップも女性。
03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40%以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。
だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
ノルウェーの40%割当制について実証分析を行った。対象は01〜09年の上場企業248社。
まず、03年に40%割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
その後、数年間で女性役員比率が10%増加したことで、時価総額は12.4%下落したという。
負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。
確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7%を占めているが、
数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。
実際に経営に携わる女性役員は6.4%にすぎない。
日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html
(一二〇二一〇三七)
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