【経済】税収前年割れ、アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 [sc](★0)
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- 2016/12/02(金) 11:05:45.30
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実収入から税など除いた可処分所得 ３０年前水準〜収入は伸び悩み 社会保険料高く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html
２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、
家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）
で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、
９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じ直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました
この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は
１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は１５年には９万８５０８円と調査開始以来の
高額となり、実収入の１８・７％を占めるまでになりました。とりわけ、
公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
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