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- 2016/12/01(木) 00:45:31.68
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リットン報告書は、中国側の訴えに応じ、昭和七年、国際連盟が現地調査のために派遣した
英人リットン卿を委員長とする調査委員会がまとめた報告書である。
まず日本は当時満州に、遼東半島の租借権、東支鉄道の南満州支線などの権益を有していた。
日露戦争後のポーツマス条約に基づき、ロシアが日本に譲渡したものである。
これについては、日清間でも満州善後条約が結ばれ、清国も日本への譲渡を承認した。
つまり、日本の満州における特殊地位は、条約に基づく正当な権利と言えるのである。
「満州における日本の利益はその性質および程度において、ともに他の諸外国の利益と異なるものがある」
「一九〇四年ないし一九〇五年、満州の野において戦われたロシアに対する日本の大戦争の記憶は、
全ての日本人の脳裡に深く刻み込まれている。この戦争は、ロシアの侵害の脅威に対して、自衛のため生死を賭して戦ったものである」
「満州はしばしば日本の『生命線』であると称されている。満州における日本の利益のなかで根本的なものは、
日本の自衛と国家的生存にとって、同地方の有する戦略的重要性である」
「日本人の中には、日本はソビエト連邦からの攻撃の可能性に対して備えるため、満州に堅固な防御線を築く必要があると考えているものがある」
当時の中国社会の実態について、「常に世界平和に対する脅威である」と指摘した。
また同報告書は、中国の領土保全などを確認した一九二一年の九カ国条約後も、中国が排外宣伝活動を極端に実施したことを記し、
「その結果、現在の紛争（満州事変）が生れるような雰囲気をつくり出す原因となった」とも指摘した。
「排日運動は日々激化した。一九三一年四月、奉天において人民外交協会主催の下に五日間の会議が開かれ、
満州における日本の地位一掃の可能性について討議された。中国人家主および地主に対して圧力を加え、
それによって日本人および朝鮮人である賃借人への賃貸料の引上げ、又は賃借契約の更新拒絶を行わせた」
「一九二五年以降、ボイコットの実行は国民党によって鼓吹されただけでなく、組織され、統合され、かつ監督され、
またこれに伴って敵国に対する民心を刺激するために、巧妙に選ばれた標語を用いた、猛烈な宣伝を行った」
「多くの場合、日本人に雇われていた中国の使用人がその雇主のもとを去り、あるいは日本人が食糧その他の
日用品の補給を絶たれ、また日本人が色々な形の暴行および脅迫を受けた。そして多くの場合において、
日本人は安全を求めて避難し、あるいは全然日本に引きあげてしまうことなどを余儀なくされた。
多くの日本人はその職を失ったのである」
最終的にリットン報告書はボイコット運動について、「不法行為は常に行われ、しかもこれらは
「これらの行為は、中国の法律により明かに不法なるのみならず、生命および財産を保護し、
ならびに商業居住、往来および行動の自由を維持するの条約上の義務に違反す」
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