-
- 1
- 2016/11/30(水) 18:45:05.74
-
共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、
米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について
「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。
内閣支持率は６０・７％で、前回十月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、
2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。
安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど
首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
思いやり予算の設問では「増やした方がよい」は９・２％だった。首相は引き続き、駐留が双方の利益だと訴え、
経費の現行水準維持に理解を求める構えだ。
年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対（５８・０％）が賛成（３３・８％）を上回った。
日ロ交渉を巡って、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３・２％。
賛成は３６・６％だった。12月に山口県で実施される首脳会談での領土問題の進展について尋ねると
「期待しない」が７０・０％に対し「期待する」は２７・３％にとどまった。
トランプ氏の登場による日米関係の変化に関する問いでは「変わらない」が４６・０％で最も多かった。
「悪くなる」は３７・０％で、「良くなる」は６・８％。
政党支持率は、自民党４４・９％、民進党８・０％、公明党３・９％、共産党３・４％、日本維新の会４・１％、
自由党０・４％、社民党１・７％、日本のこころを大切にする党０・１％、「支持する政党はない」とした無党派層は３１・９％だった。
＜在日米軍駐留経費＞ 在日米軍の駐留にかかる費用の日本側が負担している分で「思いやり予算」とも呼ばれる。
日米地位協定上、日本に支払い義務はない。１９７８年度予算で当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」と発言。
負担が始まった。８７年度以降は特別協定を結び、従業員の給与や水道・光熱費、訓練移転費も負担している。
日米は２０１６年１月に新たな特別協定に署名。１６年度から５年間の負担総額は約９４６５億円の見込みだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112802000123.html
1スレ 2016/11/28(月) 13:45:34.20
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480308334/
関連スレ
内閣支持率 60.7%に上昇 − 約3年ぶりに60％超え★１２ − 共同通信
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480387252/
内閣支持率５０％ トランプ会談「評価する」４８％最多 − ５割回復は今年１月以来 − テレビ朝日
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480324143/
【世論調査】内閣支持率58％ 不支持率30％、政党支持率自民党45％ 民進党9％ − 日本経済新聞・テレビ東京、
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480410350/
このページを共有する
おすすめワード