【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か★2 [sc] | レス998-1010

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民謡 ★

2016/10/19(水) 13:57:28.41

2016.10.19 06:39更新
【二重国籍問題】
蓮舫氏は２５年以上違法状態か　「二重国籍」で法相見解

民進党の蓮舫代表
　民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。

　国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。

　蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。

　国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする−の２つの方法がある。

　ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。

　一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。

◇

　国籍法　日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として２２歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ（１４条）▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務（１６条）−などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる２２歳以上の人は、約１７万人とされる。

http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190004-n1.html
　
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476830538/
★1の立った日時　2016/10/19(水) 07:42

ここまで見た

998 2016/10/19(水) 19:01:19.13: >>986

じゃあい世界でどうぞ
日本人はいらない

ここまで見た

999 2016/10/19(水) 19:01:39.57: 小野田紀美はレンホーより悪質だった！

レンホーの場合は日本国籍を取得した時点で、中国の国籍法により、中国籍は自動的に抹消される。

従って、法論理上国籍選択をする必要はない(手続きとしては行える)。

台湾籍は一地方自体の住民票としての意義でしかなくなる

しかもレンホーが日本国籍を取得したのは17歳の時

小野田紀美は2015年の33歳になるまで国籍選択の手続きをしていなかった。

こえは明らかな国籍法違反(22歳までに国籍選択の手続きをしなければ日本国籍を失う)

本来なら日本国籍取得の要件をもってない

レンホーには違法性は一切ない。レンホーの国籍問題より

小野田が33歳で国籍選択をした国籍法違反の方がよっぽど重大な違法行為

二重国籍で数期県議会議員をやったことの方が重大な倫理違反

明らかな小野田の国籍法違反には一切追求しない自民党

★民進党の蓮舫代表は１６日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して
「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を
文書で頂いた」と述べた。熊本県西原村で記者団の質問に答えた。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/10/17/kiji/K20161017013549590.html

★米山隆一元議員（維新）が法務省に問い合わせた結果：

　原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として認められなくなるので、二重国籍の問題は
消失し、法論理上事後の選択義務も生じません。（法務省民事局民事第１課担当者）。

金田法務大臣の「一般論」にはレンホーの場合は含まれない(小野田は含まれる)。
レンホーの場合、17歳の時に日本国籍を取得した時点で中国籍は自動的に抹消されるので国籍選択は終わってる。
小野田の方がよっぽど悪質なのに、それをいかにもレンホーに違法性があるかのように誘導するのは
法治国家の大臣としては不公平、不適切極まりない。まさにナチス、ソ連などの全体主義国家の所業
これらはすべて左派を叩き潰して憲法改正させるという目的に行き着く
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