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- 2016/10/19(水) 08:44:08.05
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※>>1の続きです。
◇生徒本人の話を聞かず免職
都教委は、女子生徒が虐待を受けていた事実を把握していなかったばかりか、女子生徒本人から一切話を聞かずに、男性教諭の免職処分を決定していた。
しかも男性教諭が不利になるように、事実に反する校長陳述書を都教委人事部職員課の相賀直（あいがなお）・管理主事が捏造し、校長から裁判所に提出させていたことも、裁判の中で明らかになった。
その後、校長は「相賀管理主事の指示で、不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印して提出させられた」として、新たな陳述書を裁判所に提出している。
ところが都教委は、今年5月9日付で男性教諭に対して、改めて停職6カ月の「再処分」を発令した。
高裁判決の事実認定をまったく無視する形で、「不適切なメールを800通以上送った」などと免職時と同じ処分理由を繰り返している。記者発表でも同様だ。
マスコミ各社は都教委の記者発表を受けて、「担任がクラス女子に不適切メール845通、保護者に不信感を与えた」「保護者からの訴えで発覚、女子生徒は卒業直前の約2カ月間、登校できない状況になった」などと、一方的な内容を報じ続けている。
裏付け取材をすることなく、都教委の発表を鵜呑みにして、大半は都教委の主張をそのままを垂れ流すだけだ。
懲戒免職処分の際も、一審判決や控訴審判決や再処分の際も、その姿勢は変わらない。
（▼記事を一部引用しました。全文はリンク先の記事ソースでご覧ください）
※以上です。
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