寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生？】 [sc](★0)
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- 2015/01/06(火) 07:10:03.08
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
?小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/
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- 2018/03/10(土) 21:43:52.44
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「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
１．西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲
2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの
更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。
現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを
拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後
かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れて
きました。
その端的な例が（西）ドイツです。…（略）…労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度
の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住して
いったのです。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、
ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
…（略）…
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ！あんなことに日本がなっても良いのか？！」と声高に訴え
られます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ！」と要求すべきなのに、
「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか？ 何とも不思議でなりません。
《続く》
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- 2018/03/10(土) 21:45:02.57
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>>691 《続き》
２．優秀な外国人の方は来ないような条件設定
…（略）…
そうすると、最初は時限付きの在留資格でも、増大する需要に耐えきれなくなり、在留資格の更新あるいは即時再入国が繰り返さ
れた結果、事実上の永住と化していくでしょう。
日本人の新卒採用を思い浮かべたら明らかですが、受け入れ企業や団体側からすれば、3年〜5年、手塩にかけてノウハウを教え、
やっと日本語もできるようになってきて、後輩の指導などもできるようになりかけた矢先に、在留期限がきたから帰国されるの
では、たまったものではありません。時限付き受け入れは、日本の産業発展、効率化、国益に反するものです。
…（略）…
するとどうなるかというと、より魅力的な条件を出してくれる他国に行けなかった外国人の方だけが日本を目指す、という構図に
なります。そして、上記の１と２で述べてきた点を総合すると、端的に言えば「現政権が夢描いているような優秀な外国人では
ない人達だけが日本に永住する」という結果が待ち構えているのです。
そのような事態が「日本の国益に資している」と一体言えるのでしょうか？
３．重要な国家政策欠落の穴埋めがボランティア任せ
…（略）…
おわりに
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、
「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや
政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか
・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。
西欧諸国と同じ轍を踏み続け、今よりもさらに手遅れになった段階で後手後手の政策に追われるのか、それとも西欧諸国の失態
から学び、遅まきながらも絶対必要不可欠な社会統合政策を国が責任をもった形で早急に採るのか、選ぶのは日本の政治家と
有権者です。
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