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  • 2017/07/27(木) 23:00:31.45
自衛隊に広がる「異国の血脈」
中国人の「親・妻」を持つ隊員が増加
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17067

 自衛隊はスパイ行為の可能性の危機感を強め、親や配偶者の国籍を報告させているが、あくまでも自主申告。
まして内縁関係なら申告しないケースが大半だ。一方、日本全体で中国人と結婚する人が年を追うごとに増え、
自衛隊から中国人の血脈を排除することはもはや不可能。

 防衛省・自衛隊にとって、最大の死角は防衛省情報本部の専門職員の採用である。防衛省内局のキャリア、
ノンキャリアの採用は国家公務員と同様に、日本国籍を有していれば、本籍地は無論、親の国籍も憲法の
「個人の尊重」に基づくプライバシー権で問うていない。それは情報本部とて同じ。

 もう一つの盲点が幹部自衛官への登竜門である防衛大学校の入学選抜である。こちらも親の国籍を入試の
時点では問えない。入学後に「親が中国人という学生が毎年数人はいる」(前出防衛省OB)。

 自衛隊OBは「中国当局が、中国人の血を引いたり、配偶者を持っていたりする隊員に目を付け、その隊員が
すり抜けて機密を知るポジションに就く可能性はゼロではない。情報と通信、サイバーが中枢を担う今、一人でも
そんな輩が出てきたらアウトだ」と警戒感を隠さない。

 人種の坩堝こと米国。彼の国では独立機関の人事管理局(OPM)に国家背景調査局(NBIB)という組織があり、
機密情報を扱う軍人や公務員の年間二百万件を調査する。本人も了解の下、来歴や資産、交友関係、親の
バックグラウンドにも及ぶ。国家の安全保障と人権という対立軸の境界線の最先端を行く。
 日本でも異邦人の広がりは、自衛隊に限らない。学術分野、企業の研究部門など、民間にも国家防衛に直結
する情報があり、この流出を阻止しなければならない。

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