この戦争は軍産複合体によるヤラセ [sc](★0)
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- 2004/11/12 01:08
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■地元識者『他国が情報操作』 東京新聞より
しかし、バグダッド大のサルマン・ジョマイリ教授は「ザルカウィ・グループがアルカイダに忠誠を誓ったというニュースは、少々変だ」といぶかる。
「グループに、より恐ろしいイメージを植え付ける『心理戦』の一部だろう。イラク各地での米軍の攻撃に口実を与えるのだから」と同教授。
イスラム教シーア派を国教とするイランが、スンニ派に属すザルカウィ氏を利用することで、スンニ派のイメージをおとしめようとする狙いもささやかれているという。
一方、カイロのアルアハラム政治戦略研究センターのディアー・ラシュワン研究員は、米国などの関与を疑う。
「ザルカウィの声明には矛盾がある。例えば、イスラム教徒を拉致しその首を切断するというのは、イスラム教に対する彼自身の理解によっても正当化されるものではない。
“ザルカウィ現象”は多くの役者によって創造されており、おそらく米国もかかわっているだろう」と。
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- 2005/01/20 05:04
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＜イラク不正疑惑＞イラク系米国人実業家を脱税などで起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000075-mai-int
国連経済制裁下のイラクで人道支援を担った「石油と食料の交換プログラム」
をめぐる不正疑惑にからみ、米司法長官は１８日、旧フセイン政権から不当な
利益を得た見返りに、米国や国連に経済制裁解除を働きかけていたなどとして
イラク系米国人実業家を脱税などの罪で、ニューヨーク連邦地裁に起訴した
ことを明らかにした。
（毎日新聞） - 1月19日19時3分更新
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- 2005/02/02 03:57
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米企業従業員の死亡は計２３２人に、イラク復興事業
2005.02.01
Web posted at: 17:41 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200502010013.html
ワシントン──イラクで復興民生事業などを請け負う米企業で働く民間人の死亡者
が、２００３年３月の対イラク開戦以降から今年１月５日までに少なくとも２３２人に
達したことが分かった。イラク復興事業の米特別監査官が、１月３０日に米連邦
議会に提出した報告書で明らかになった。
死亡者は、米国人だけでなく、外国人も含んでいるとみられる。
死者が急増したのは、昨年第４四半期で、この時期の死者は全体の９割以上を
占めているという。また、第４四半期に負傷し、業務を４日間以上休んだのは
７２８人に達した。
報告書は、米国が支援するイラク復興事業で働く米国人が、現地で武装勢力
による誘拐や殺害の危機にさらされているとも指摘。多額の援助資金を拠出した
としても、現地の治安が改善しなければ、復興事業が遅れるとしている。
一方、開戦以来の米軍死者は１４００人を超えている。
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- 2005/02/04 00:51
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米防衛企業の業績、受注拡大続き好調・10−12月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050203AT2M0300O03022005.html
【シカゴ＝山下真一】米防衛大手が発表した2004年10―12月期決算は、国防総省
からの受注拡大が続き、軒並み好調だった。ロッキード・マーチンは売上高が
前年同期比11％増の99億6500万ドル、純利益は8％増の3億7200万ドルだった。
政府は国防予算削減の検討に入ったが、各社とも今年は恩恵が続くとみて業績
予想を上方修正した。
ロッキード・マーチンは業績をけん引してきた輸送機やＦ16戦闘機の納入数が
やや減ったが、長距離地対空ミサイルや衛星事業が伸びた。ノースロップ・グラマン
は売上高が10％増の78億4600万ドル、純利益は31％増の2億9400万ドルだった。
ボーイングは旅客機７１７型機の製造中止に伴う6億ドル超の特別損失計上が
響いたが、防衛は好調だった。統合防衛部門の売上高は前年同期に比べ5％増え
76億2700万ドルだった。民間機部門の低迷が続くなか、通期の売上高に占める
統合防衛部門の割合は6割近くまで上昇し、旅客機メーカーから防衛企業へと
一段とシフトが加速した。 (10:23)
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- 2005/02/05 07:53
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ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（4日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000061-reu-int
★米陸軍、石油サービス大手ハリバートン<HAL.N>が、昨夏にイランや
クウェートで受注した業務に関して問題が指摘されたにもかかわらず、
同社に対する将来の支払いを控えることはしないと発表。
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- 2005/02/08 08:21
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＜米国防予算＞４．８％増 ミサイル防衛１０％減 ０６年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000004-mai-int
【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は７日、ブッシュ大統領が０６会計年度
（０５年１０月〜０６年９月）の国防予算案として、総額４１９３億ドル（約４３兆
６０００億円）を議会に要請したと発表した。前年度比１９２億ドル増で、伸び率は
４．８％。０５年度の７％増に比べてやや鈍化した。対テロ戦争に対応するため
陸軍や海兵隊の地上部隊拡充を図る一方で、将来の脅威に備えたミサイル
防衛予算は前年度比約１０％減と大幅減になった。
イラクとアフガニスタンの米軍駐留費など関連経費は、０５年度補正予算で
約７５０億ドルの追加支出を求める方針で、今回の予算案には含まれていない。
また国防予算の中期計画も同時に示され、２０１１年度には５０２３億ドルと、
初めて５０００億ドルを突破する見込みと説明している。
ミサイル防衛予算は８８億ドル（うちミサイル防衛庁分７８億ドル）を要求。前年度比
約１０億ドル（約１０％）の削減となった。地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を５基、
海上配備型のスタンダードミサイル３（ＳＭ３）を１１基、配備する経費などが含まれ
ている。国防総省高官は、削減対象の中心となったのは、弾頭によって発射直後
（ブースト）段階のミサイルを迎撃するシステム（ＫＥＩ）と説明している。
また同高官は、ミサイル防衛予算がこれまでの計画より０７〜１１年度の５年間で
毎年８億ドルずつ削減されることを明らかにした。「ブッシュ政権にとってミサイル
防衛計画の重要性は変わらないものの、ペースは落ちる」（米シンクタンク・ケイトー
研究所のチャールズ・ペーニャ防衛政策研究部長）とみられる。
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- 2005/02/08 08:22
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一方、重点配分されたのは、対テロ戦争の前線に立つ陸軍や海兵隊の装備、
部隊の強化にかかわる経費。さらに生物・化学兵器防衛に０６年度だけで１６億ドル
を計上し、１１年度までの６年間で９９億ドルをあてる。米本土防衛には９５億ドルを
盛り込んだ。
米戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のスティーブン・コジアック予算研究部長は
「（ミサイル防衛など）一部の主要兵器計画の経費が削減されたことに関心が集ま
っているが、９０年代後半から始まった国防費の増加傾向は、少なくとも０９年度
までは続くし、多額の補正予算が組まれることに着目しなければならない」と話し、
全体的にはブッシュ政権の軍備増強路線に大きな変化はないと分析している。
（毎日新聞） - 2月8日1時15分更新
米予算教書 総額２兆5680億ドル 緊縮財政
2006会計年度、裁量的経費を圧縮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000011-san-int
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- 2005/02/09 07:32
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日米共同迎撃ミサイル、米が０７年度予算に開発費計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000104-yom-int
【ワシントン＝伊藤俊行】米国防総省は、日米両国が共同で進めている
海上発射型迎撃ミサイルについて、２００７会計年度（２００６年１０月―２００７年
９月）で開発に向けた予算措置を講じる方針を固めた。
省高官が、７日に発表された２００６会計年度国防予算に関する説明の中で
明らかにした。
海上発射型迎撃ミサイルは、〈１〉発射直後〈２〉大気圏外〈３〉着地直前――
の３段階を想定している迎撃機会のうち、大気圏外で相手の発射した弾道ミサイル
をとらえる。日米が共同研究している海上発射型ミサイルは直径が５３センチで、
米政府が既に導入を決めている直径３４センチのミサイルと規格が異なる。
日本が２００７年度から導入するミサイル防衛網でも、海上発射型のミサイルは
米国の開発した３４センチ型を購入する予定のため、日本国内からは、研究投資が
無駄になるのではないかとの懸念も出されていた。同高官は、直径の大きなミサイル
の導入によって、ミサイル防衛網の能力が向上することへの期待感を示すとともに、
研究段階から開発段階へ移行することについての日本政府の検討結果を待って、
具体化を進めたいとの考えを明らかにした。
ただ、実際に日米が共同開発したミサイルを導入するとしても、「早くても１０年後
以降になる」（関係筋）との見方が強い。
（読売新聞） - 2月8日14時4分更新
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- 2005/02/09 07:44
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ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（8日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000377-reu-int
★ブッシュ米大統領、歳出総額２兆５７００億ドルの２００６会計年度予算教書を
議会に提出。国防費や海外援助費を増額する一方、他の政府事業の支出は
全般的に削減。
［経済面］
★米国防総省、高額兵器を大幅支出減の対象とする一方、２００６会計年度の
ロケット打ち上げ予算で３億４０００万ドル増額を要求。
ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（8日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000379-reu-int
★ブッシュ米大統領が議会に提出した２００６会計年度の予算教書、財政赤字
削減の公約を強調しているものの、詳細部分では目標達成は困難になる
可能性が示される。
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- 2005/02/10 01:35
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欧米メジャー、04年は軒並み最高益・生産は伸び悩み
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050209AT2M0801O08022005.html
【シカゴ＝山下真一、ロンドン＝佐藤紀泰】欧米メジャー（国際石油資本）の
2004年決算は原油高を支えに軒並み過去最高益を更新した。ただ上流部門の
原油・ガス生産量はＢＰを除き伸び悩んでおり、埋蔵量の拡大も難しい状況。
今後 原油市況が下落すれば高水準の油田投資を維持することも難しくなる。
「スリー・シスターズ」と呼ばれるエクソンモービル、ＢＰ、英蘭系ロイヤル
・ダッチ・シェルの最終利益は昨年12月通期合計で595億ドルと、過去最高だった
03年通期から4割増えた。原油相場の暴落で各社の業績が悪化した1998年に
比べて5.5倍の水準。米シェブロンテキサコも含め最高益が相次ぐ。
8日に04年決算を発表したＢＰの売上高は約2950億ドルでエクソンと肩を並べ、
最終利益も前期比50％増の157億ドルに急増。原油などの生産量が10％強の
日量400万バレルとなった。また上流部門の生産量や埋蔵量も拡大した。
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- 2005/02/11 02:25
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イラクを本拠とするモナーフェギン組織が、アメリカのために、イランに対し
スパイ活動をしています。
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http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.tue.htm#4
アメリカ国防総省は、イラクを拠点にしているテロ組織、ＭＫＯ・モナーフェギンを、
イランに対するスパイ活動のため利用しようとしています。
イランのファールス通信によりますと、アメリカのニューズウィーク紙は、アメリカ
国防総省の一部関係者が、イラクのＭＫＯメンバーにスパイ教育を施すことで、
彼らをイランに対するスパイ活動に利用することを狙っていると伝えました。
ヨーロッパやアメリカ国務省のテロリストに含まれているモナーフェギンは、イ
ラン・イスラム共和国の多くの高官や一般市民を暗殺した首謀者です。
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- 2005/02/15 23:43
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米国防総省、空軍発注８件の不正疑惑調査へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050215AT2M1500Q15022005.html
【シカゴ＝山下真一】ボーイングの不正受注が判明した米空軍で、さらに８件の
不正疑惑が浮上し国防総省が調査に乗り出すことになった。いずれも現在服役中
の空軍の元発注責任者が在任中に担当した案件で総額は30億ドル（約3100億円）
に上る。
８件のうち４件がボーイングの受注分で、15億ドル相当の空中給油機関連の
大型案件も含まれる。ほかにもロッキードマーチン分も２件含まれる。両社とも
調査への全面協力を表明した。 (12:00)
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- 2005/02/16 06:05
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米の迎撃実験、また失敗 ミサイル防衛さらに遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000064-kyodo-int
【ワシントン１４日共同】米国防総省ミサイル防衛局は１４日、米東部時間で
同日未明に実施した地上配備型迎撃ミサイルの飛行実験に失敗したと発表した。
同ミサイルの実験失敗は昨年１２月に続いて２回目。
ブッシュ政権が昨年末に予定しながら実験失敗で見合わせていたミサイル防衛
の稼働宣言がさらにずれ込むのは必至で、システム全体の実用性が問われる
事態になりかねない。
前回は迎撃ミサイル内部の安全装置の通信異常が原因とされていたが、
今回は別の原因の可能性が高い。
ミサイル防衛局スポークスマンによると、模擬弾頭を付けた標的のミサイルは
予定通りアラスカ州から打ち上げられた。しかし、太平洋上のマーシャル諸島に
設置された迎撃ミサイルが地下サイロから移動せず、発射までに至らなかった
としている。
（共同通信） - 2月15日11時10分更新
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- 2005/02/17 08:03
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米国は偵察衛星で核施設の情報を収集＝イラン情報相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000042-reu-int
［テヘラン １６日 ロイター］ 国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１６日、ユネシ情報相
の発言として、米国が偵察衛星を使ってイランの核関連施設に関する情報を
収集していると伝えた。
同相は、米当局が偵察活動を否定したことについてコメントを求められ、
「われわれは、米国が衛星などによる情報収集をしばらく行っていたと考えて
いる」と答えた。
同相はそのうえで、イランがひそかに核兵器を開発しているとの米政府の主張を
否定し、核関連活動や軍事活動の面で何も隠ぺいしていないことを強調した。
米紙ワシントン・ポストは今週、政府筋の情報として、昨年イランで無人偵察機
による情報収集が行われていたと伝えた。
同紙によると、偵察機はイラク国内の米軍基地を拠点に、レーダーや写真撮影、
空気フィルターによって、イランで核開発が行われている兆候を探っていたとされる。
（ロイター） - 2月16日21時1分更新
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- 2005/05/18 01:29
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イランにしても北朝鮮にしても、ほとんど、詐欺のように言いがかりを
つけるアメリカ。
史上、これほど嘘つきで、傲慢で、恥知らずで、罪深い国はなかった。
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- 2005/06/04 23:51
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□話題のＢＢＣドキュメンタリー、ＮＨＫ衛星第一放送で一挙放映！ [TUP速報]
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/550
話題のＢＢＣドキュメンタリー、ＮＨＫ衛星第一放送で一挙放映！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼６月５日（日）午後１０時１０分〜翌６日（月）午前０時５９分
ＮＨＫ・ＢＳ１「ＢＳ世界のドキュメンタリー」
『「テロとの戦い」の真相』
日本でもぜひ放映してほしいと思っていた中身の濃そうな番組が、きたる６月
５日（日）２２時１０分から翌６日０時５９分まで、ＮＨＫのＢＳ１で『「テロ
との戦い」の真相』として３本連続放送されることになりました。原題は「悪夢
の力」（The Power of Nightmares）。ブッシュ／ブレア政権の進めるカッコつ
きの「テロとの戦争」が本当に額面どおりのものかどうかをじっくり検証する内
容で、この種の調査報道ドキュメンタリーでは定評のあるアダム・カーティスが
脚本と制作を担当しています。
イギリスでは昨年１０月から１１月にかけての３週連続放映で大評判となり、
「英国アカデミー賞」(BAFTA)テレビ部門賞を受賞。先日のカンヌ映画祭でも、
２時間半に編集した映画版が特別上映されて話題を呼びました。アラブ圏でも放
映されましたが、一番見てほしいアメリカでは、残念ながらバッシングを怖れて
テレビ放映の計画がないそうです。
番組は各１時間の３部構成で、それぞれ次のような内容になっています。
http://www.nhk.or.jp/bs/wdoc/
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- 2005/06/04 23:52
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これもねｗ
http://blog.livedoor.jp/kekecyan/
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- 2005/06/05 14:13
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ロゴス
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- 2005/06/06 03:05
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>>76
アヘン戦争のころのイギリスみたいだな。
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- 2005/06/06 20:01
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ていうかオマエらが見てるのイラク戦争の映像
全 部 Ｃ Ｇ
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- 82
- 2005/07/03 07:21
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戦争の不当利益とハリバートン
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/halliburton2.html
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- 2005/07/07 02:05
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ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（6日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000251-reu-int
★ハリバートン<HAL.N>、今後１年間にわたるイラク駐留米軍向けロジスティクス支援
で５０億ドル近くを受注。前年を１０億ドル上回る。
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- 2005/07/08 03:58
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ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（7日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000391-reu-int
★米ボーイング、２０００―２００３年に民間航空機９６機と予備部品を中国に
販売した際に、軍備管理に関する法に違反したとの疑惑をめぐり、国務省と
協議中＝同社及び国務省当局者
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- 2005/07/19 02:19
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パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意
2005年 7月16日 (土) 15:18
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050716/K2005071602340.html
日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット３
（ＰＡＣ３）を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。
０５年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に
関する契約を結ぶ見通しで、０８年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の
技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの
直接購入に比べ割高になる可能性もある。
ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。
防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。０６年度と
０７年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助（ＦＭＳ）契約
に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。
０８年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。
日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」
（守屋武昌防衛事務次官）と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう
米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招き
かねないとの懸念があるためだ。
その結果、日米両政府は３月、ＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書
（ＭＯＵ）を締結。今年度中にＰＡＣ３の地上装置と、ミサイルについてライセンス
契約を交わす見通しが立った。
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- 2005/07/19 02:19
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これを受ける形で大野防衛庁長官は６月、米国側が求めていた次世代型迎撃
ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。０６年度予算の概算要求に
数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。
三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のＰＡＣ２は既に
ライセンス生産している。防衛庁は、ＰＡＣ３の国内での生産が決まったことに
ついて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も
即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。
ただ、ＦＭＳ契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産
の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はＭＤシステム全体にかかる経費を
総額８千億円から１兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、
国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。
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- 2005/07/25 22:28
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- 2005/07/26 05:32
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＜枠組み拡大＞米軍兵器の機密部品、日本で修理可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000015-mai-int
日米両政府は２４日、自衛隊のイージス艦やＦ１５戦闘機を電子制御するため
搭載されている「ブラックボックス」と呼ばれる機密性の高い部品を日本国内で
修理する方向で検討を始めた。現在は開発国である米国に運搬して修理して
おり、実現すればコストや修理時間の削減につながるほか、日本企業への
技術移転の道が開ける。米軍の艦船や戦闘機のブラックボックス修理も可能
となるため、日本がアジア太平洋地域における米軍の修理拠点となる可能性が
出てきた。
ブラックボックスは、コンピューターで制御するためのプログラムが含まれた
兵器の頭脳部分。詳細は非公開だが、海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の
Ｆ１５戦闘機などにも搭載されている。日本側に技術が開示されておらず、
故障した場合は、開封しないまま米国本土に輸送し修理してきた。日本企業の
技術向上につながらないことや時間がかかることなどから、技術の開示を
要求してきたが、実現してこなかった。
しかし、米側は、米軍再編で在日米軍基地の戦略的な重要性が高まる方向性
が見えてきたことや、日本がミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルの
日米共同開発に踏み切る意向を示したことから態度を軟化。日本への技術供与の
枠組みを広げ日米同盟を強化する機運が高まっている。
日米の防衛関連企業はすでに協議を開始しており、日本企業の工場内に
日米合弁会社を設立する案が浮上している。課題は防衛秘密の保護策で、
日米間で包括的な秘密保護に関する了解覚書を交わす必要性などが指摘
されている。
【古本陽荘】
（毎日新聞） - 7月25日3時5分更新
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- 2005/08/18 02:30
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■兵器級ウランの輸出緩和 米議会、医薬品業界に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000129-kyodo-int
【ワシントン１７日共同】ブッシュ米政権が原子力発電所の建設推進などを
狙って４年越しの議会工作で先週成立にこぎ着けたエネルギー法の中に、
核兵器の原料となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の国外輸出を緩和する新条項が
盛り込まれていたことが１７日、分かった。
条項は、がん治療などに使う放射性同位元素を製造する国外の医薬品
メーカーが、米国からＨＥＵを購入できるようにするのが目的。テロ組織への
流出を恐れ、ＨＥＵの国際的な総量規制に動くブッシュ政権の核不拡散政策
とは矛盾する内容で、メーカーの利益に配慮した議会のお手盛りぶりに批判
が出ている。
新条項は、カナダやベルギーなど５カ国の医薬品メーカーが、医療用を
目的とする限り、米国からのＨＥＵ購入を基本的に認める内容。
（共同通信） - 8月17日16時1分更新
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- 2005/08/24 05:52
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川重、対人地雷探知除去システムの実用化にめど−アフガンで実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000003-nkn-ind
川崎重工業は自走式の対人地雷探知除去システムの実用化にめどをつけた。
アフガニスタンの地雷原で地雷除去の実証実験を行い、地雷や不発弾の１００％の
探知に成功した。同社が開発した地雷除去システム「ブルドッグシステム」は、
地雷探知車と対人地雷除去車、遠隔操作装置などで構成される。今後、対戦車
地雷の爆破衝撃から運転者を守る改良や、機械破損時の復旧方法などを確立し
開発に区切りをつける。
大手建設機械メーカー数社は、油圧ショベルやブルドーザーなど重機の屈強さを
生かし、地雷探知除去車の開発を手がけている。探知と除去を１台で行うのが
一般的だが、川重は主力のホイールローダーをベースに２台１組の専用車を開発した。
専用機のため処理効率は高いが「コストもかかる」（川重）。だが、アームの先端に
レーダーなどを装着する「油圧ショベルなどに比べ地面を広く早く探知できる。
ところで、これは平時に使われれば武器ではないが、
戦争中に使われれば武器なのだが。
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- 2005/08/24 07:25
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で、アメリカ以外の軍需産業・兵器会社の情報ないの？
例えば、カナダのスペース・リサーチ社や南アのアームスコに仏独のFODGE等
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- 92
- 杞人
- 2005/08/24 17:50
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NHKのなんだ、題名忘れちゃったが、コソボ戦争の取材記録映像、
NHKドキュメンタリーの再放送をみた。
アメリカ軍ってのはそのコソボにも居座っていて、
‘政府軍’を支援しているのだそうな。
‘コソボ自治政府軍’と言ったほうがいいのかな。
で、その‘政府軍’はアルバニア系なんだそうだが、
宗教はイスラム教。
アメリカにとっては、戦争さえできれば、主義主張、宗教なんざ、
どうでもいいことなのらすぃ。
‘イスラムとの聖戦’などという一方で、
コソボでは‘イスラム勢力’に肩入れし、
紛れもない‘キリスト教（セルビア正教）’勢力を虐殺排除する。
野蛮の極みだな。
社会主義国家（旧ユーゴスラビア）だったときには、
民族紛争も宗教戦争もなかったのに…。
と、嘆きはともかく、アメリカってのは世界中に
戦争を輸出しているんだねえ。
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- 93
- 2005/08/24 18:01
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http://cgi36.plala.or.jp/bargiko/bargiko.cgi?type=news&id=1124436621910
またＶＩＰが悪いこと考えてます＞＜
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- 94
- 2005/08/24 18:56
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「田中宇の国際ニュース解説」より
『アルカイダは諜報機関の作りもの』
http://www.tanakanews.com/f0818terror.htm
『政治の道具としてのテロ戦争』
http://www.tanakanews.com/f0823terror.htm
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- 95
- 2005/08/24 18:57
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田中宇はおかしいが、ブッシュはそれ以上に頭のネジがぶっ飛んでる
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- 96
- 2005/08/24 19:01
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田中は少なくとも“ユダヤ陰謀論”を持ち出したりはしないが？
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- 97
- 2005/08/24 19:25
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まえにNHKのテロ番組でヒップホップのアルカイダサイトが紹介されてたぞ。オサマの動画の間にブレイクダンスも挿入されてるしワロタＷ
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- 98
- 2005/08/24 19:54
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↑欧米のイスラム教徒若者対象移民向け？
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- 99
- 2005/08/26 05:25
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サウジで発電設備建設＝受注額1千億円―三菱重工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000153-jij-int
＊三菱重工業 <7011> は25日、住友化学 <4005> とサウジアラビア
国営石油会社サウジアラムコが、同国紅海沿岸のラービグで計画
している世界最大級の石油精製・石油化学プラント向けに、火力発電
設備と海水淡水化設備の建設工事を受注したと発表した。受注額は
公表していないが、合計1000億円超に上る見通し。
（時事通信） - 8月25日21時4分更新
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- 100
- 2005/09/02 16:26
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http://www.nhk.or.jp/omoban/k/0904_9.html
巨大化する軍産複合体
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- 101
- あぼーん
-
あぼーん
-
- 102
- 2005/09/03 02:31
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36 名前：国連な成しさん[] 投稿日：05/09/03 02:11 ID:Pu5P8Wlk
予算８割カットだってよ。
治水事業の予算をカット イラク戦争の影響でと米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000047-kyodo-int
【ワシントン１日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で市内が冠水
したニューオーリンズ市の治水事業をめぐり、２００３年３月開戦のイラク戦争以
降、連邦予算が削減され、一部事業が滞った状態だったことが１日、当時の地元メ
ディアの報道で分かった。
事業を進める陸軍工兵部隊の担当者は０４年当時、イラク戦争とテロ対策を優先
する連邦政府が関連予算を減額させたと地元紙にコメント。同部隊が求めた予算の
２割しか実際には認められず、多額の戦費支出に迫られたブッシュ政権が、もろさ
が指摘されていた同市の治水対策に冷淡だったことを示している。
１日のホワイトハウスの会見でマクレラン大統領報道官は、予算不足が堤防決壊
の原因ではなく、「堤 防 の 設 計 に 問 題 が あ っ た」 と反論した。
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- 103
- 2005/09/05 03:12
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09/01/2005
■金持ち天国アメリカ：企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍、
イラク戦争効果で急上昇
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/09/ceo431_ada9.html
米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究
協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive
Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル（約13億677万円）、
一般労働者の場合2万7,460ドル（約304万1,934円）で、両者の収入格差は431倍
となり、2003年度の301倍から上昇している。
過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、
90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。
90年代から現在までの米国企業CEOと一般労働者の収入格差の変遷。米国民の
二極化はクリントン政権時代から深刻化している（画像クリックで拡大します）
source：Executive Excess 2005
2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。
2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7％上昇しているが、企業収支
が公開されている国防関連企業（ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・
ダイナミクス社など）の経営者の収入は、平均で200％上昇している。
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- 104
- 2005/09/05 03:12
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例えば、防弾ベスト製造で知られるDHBインダストリーズ社のCEO、デビッド・H・
ブルックスの場合、2001年度の報酬は52万5,000ドル（約5,820万7,629円）だったが、
2004年度には7,000万ドル（約77億6,120万円）となり、増加率は13,349％である。
2004年度、ブルックス氏は持ち株1億8,600万ドル分を売却して投資家の動揺を
誘い、結果として同社の株価は22ドルから6ドル50セントに下がった。2005年5月、
米海兵隊はDHBインダストリーズ社製防弾ベストの防弾性に問題ありとして、
同社製品5,000着以上をリコールしたが、その時すでにブルックス氏は2億5,000万
ドル以上（約277億754万円）を懐に収めていた。
また、国防関連企業CEOの報酬と、米軍の将軍クラスの収入格差は、2001年の
12倍から2004年には23倍に拡大している。ちなみに、キャリア20年の将軍クラスの
2004年度の年収は平均16万8,509ドル（約1,867万9,352円）で、2001年度に比較して
2万286ドルの増加。一般兵士の場合、戦闘手当や住宅手当等を含めた年収は
平均2万4,278ドル（約269万1,119円）で、2001年度から3,520ドル増加している。
イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・
レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171％増額させ、1,140万ドル（約12億
6,354万円）を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は
14億ドル（約1,551億8,300万円）に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク
駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の
食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。
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- 105
- 2005/09/06 01:03
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ハリケーン被害拡大
対策機関リストラ・民営化
ブッシュ政権に批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-05/2005090507_01_0.html
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【ワシントン＝山崎伸治】大型ハリケーン「カトリーナ」のもたらした被害への
ブッシュ米政権の対応をめぐり、災害対策の調整役となるべき連邦緊急事態
管理庁（ＦＥＭＡ）が同政権下でリストラされ、業務の一部が民営化されてきた
ことに、改めて批判の目が集まっています。
ＦＥＭＡは一九七九年に設置されて以来、閣僚級の長官が率いる独立した
政府機関としてホワイトハウスに直結していました。しかし二〇〇一年の対米
同時テロを受け、〇三年三月、テロ対策を統括する国土安全保障省に統合
され、その下部機関の一つとなりました。
米誌『インディペンデント・ウィーク』〇四年九月二十二日号によれば、ブッシュ氏
は〇一年の就任以来、ＦＥＭＡを軽視してきました。
長官には、ブッシュ氏の選挙参謀で危機管理には素人のアルボー氏を起用
しました。同氏は〇一年五月の議会証言で、ＦＥＭＡが各州に対して行っている
災害支援について、「肥大化した受給事業になっており、州や地方自治体の
危機管理を促すものになっていない」として、削減する意向を表明。事業の
民営化を進めました。
大型災害に備える支出の連邦政府負担分を７５％から５０％に削減する案は
議会に否決されたものの、自然災害の被害を最小限に抑える事前措置事業は
廃止されました。
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- 106
- 2005/09/06 01:03
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国土安全保障省に統合されてからは、優先課題は自然災害から対テロ対策に
変わりました。予算は六十六億ドルに倍加されましたが、三十五億ドルはテロ攻撃
に対する装備と訓練にあてられました。
こうした機構上の再編に嫌気がさした自然災害対策の専門家がＦＥＭＡを退職
して、危機管理の会社を設立。ＦＥＭＡが外注する事業を受注するという皮肉な
結果も生まれているといいます。
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- 107
- 2005/09/10 04:15
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ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（9日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000183-reu-int
★米政府、ハリケーンの被害を受けた地域に臨時の住宅を建設するため、
べクテル、フルアなど５社と契約。
［ニューヨーク ９日 ロイター］
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- 108
- 2005/09/10 10:45
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(;; ) ;;);;;) (;; (;;;; ) 川／￣）
(;; (;;;; ) ∽ ＜ ・ / ヒヒーン
/ﾐ∧ ∽ バン.ii ／■ﾐゝ ヽ
／ ・ |ﾐ／■＼.l!l バン ｄ（´∀｀ミヽ ヽ,,
（＿）' |ﾐ;:.´∀｀）ｂ ＼ ミ/__ ''-､,,-┐
/ ｷと 丿 〜''ヾﾐミ三ナー‐（⌒)'~ 》ゝ､__,,ｨ /
|‐−"ｷ‐(⌒）'"⌒"ｷﾐミ三≡＝〜 / 《∪_／＼,ノ_/ ∧
|Ω‐'"〈__し'〉 ｒ | | r＿_|,ノ"〈__ノ〉 〉
(~ﾆL( ｿ || |（ ＿,ノ､ゝ ゝ ___ノﾉ 〈__/
ヽ_7/ /ー'"⌒`ﾋ`ー‐ヘ＼ 〈 r'"〈 〈"
/ / 〈__ゝ ヽヽ ヽ ヽ 〉__〉
〈__/ 〈__| 〉__〉
このスレも「ハリケーン」スレになっちまったね 信濃国民氏ね！！！
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- 109
- 2005/09/11 03:42
-
>>107
どこかのスレに、ハリケーンでさっそくハリバートンに受注が行った、
という記事があったが、ベクテルもか。
とことん腐りきった国だな。
逆に言えば、そこらへんを叩けば、アメリカは簡単に滅びるだろう
ということだろうけど。
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- 110
- 2005/09/12 03:02
-
ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注
2005.09.11 Web posted at: 15:35 JST- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200509110008.html
ワシントン――ロイター通信によると、ブッシュ政権高官との関係が強い企業が、
ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興関連事業を次々と受注していることが明らかになった。
被災したメキシコ湾岸地域の復興事業の一部を、石油関連大手ハリバートンの
子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）と、ショー・グループが受注した。
両社とも、２０００年米大統領選挙のブッシュ陣営全国選挙対策委員長で連邦
緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の前長官、ジョセフ・オルボー氏がロビイストとして
代理を務める企業。ハリバートンは、チェイニー副大統領が１９９５〜２０００年
にかけて最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたことでも有名。
ハリバートン子会社ＫＢＲは９日、ルイジアナとミシシッピー両州の海軍基地復旧事業
を受注。事業規模は２９８０万ドルという。ハリバートン広報はロイター通信に対して、
今回の復旧事業は海軍とＫＢＲの間の包括的契約の一部で、ハリバートンがオル
ボー前ＦＥＭＡ長官をロビイストとして迎えた今年２月より前に締結されていたものだ
と説明している。
オルボー氏がほかにロビイストとして代理するショー・グループ（本社・ルイジアナ州
バトンルージュ）も８日、１億ドル相当の住宅建設事業をＦＥＭＡから受注したと発表。
９日には、米陸軍工兵隊から１億ドル相当の契約を受注したと明らかにしている。
同社広報はロイター通信に対して、オルボー氏が同社に「ビジネスについて全般的な
助言を提供している」と説明する一方、同氏がハリケーン復興事業受注にどういう
役割を果たしたかは明らかにしなかった。
ＦＥＭＡはさらに、サンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループ参加のベクテル・
ナショナルに、被災者の仮設住宅建設を発注した。ベクテルのライリー・ベクテル
会長兼ＣＥＯは、ブッシュ大統領の輸出諮問委員会の委員。ベクテル・エネルギー・
リソーセスのロス・コネリー元ＣＥＯは現在、政府機関・海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）
のＣＥＯを務めている。
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- 111
- 2005/09/14 04:28
-
「カトリーナ」復興事業、ブッシュ政権関係企業の受注進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000339-reu-bus_all
［ワシントン １０日 ロイター］ 超大型ハリケーン「カトリーナ」で打撃を受けた
メキシコ湾岸地域での復興事業を、ブッシュ政権や連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）
のアルボー元局長と関係のある企業が受注している。
少なくとも、建設ショー・グループ<SGR.N>と、石油関連サービス大手ハリバートン
<HAL.N>子会社のケロッグ・ブラウン・アンド・ルートの２社が間もなく復興事業を
開始するもようだ。両社ともアルボー氏がロビイストを務める。アルボー氏は
ブッシュ大統領の選挙運動の責任者でもあった。ハリバートンはチェイニー
副大統領が１９９５―２０００年に最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた企業。
ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートは９日、国防総省からルイジアナ、ミシシッピ
両州の海軍基地の復旧事業（２９８０万ドル）を受注した。ただ、ハリバートンの
広報担当者は、同事業はアルボー氏がロビイストに就任する前に結ばれた
契約の一環だとしている。
ショー・グループは８日、ＦＥＭＡの緊急契約として、陸軍工兵部隊から住宅の
管理・建設契約（１億ドル）を受注したことを明らかにした。
このほか、ベクテル・コープ傘下のベクテル・ナショナルも、ＦＥＭＡから避難民の
仮設住宅の提供企業に選ばれている。
（ロイター） - 9月12日10時35分更新
-
- 112
- 2005/09/24 16:38
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軍産複合体反対
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- 113
- 2005/09/24 16:58
-
もうこの時代には、そんなの無いよ
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- 114
- 2005/09/24 18:06
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／| ﾍ:.: . │〈.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:ﾉ ﾉ / ＼:;:- ､ _
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