エネルギー環境に関する選択肢パブリックコメント [sc] | レス1-44

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1 2012/08/12(日) 00:01:08.18

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2 2012/08/12(日) 00:31:03.61: 百字要約
　商業原子力発電の中止、核燃料サイクル・高速増殖炉の開発の中止、原子力災害避難体制の確立・訓練の実施。
炉心溶融事故は42〜75年に1回の率で発生し帰還困難区域を発生させる。次の事故をも想定し対策に着手すべき。

要旨
　炉心熔融事故の確率は人の人生の長さに比べても無視できない高頻度である。炉心熔融事故が起こるたびに
１００平方キロの居住不能区域と１万平方キロの要除染区域が発生するのは、わが国と国民にとって耐え難い
被害である。原子力発電を続けない場合でも原子力災害は起こりうる。しかも臨界事故・核暴走・核爆発が起
こるおそれも否定できない。深刻な事故に対する対策を行う体制を整備し、実施し、訓練しよう。

(理由 1に続く)

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3 2012/08/12(日) 01:11:47.44: 理由
　人類は商業発電用原子炉の炉心熔融事故による環境への放射能放出を５件経験した。スリーマイル島２号炉、
チェルノブイリ４号炉。この時点で全世界の商業発電用原子炉の運転経験は約４０００炉・年。
　約２０００炉・年に１回の事故発生確率である。

　それ以後は約４３２基の原子炉を２５年運転して、３件の炉心熔融を経験した。福島第一１号炉、福島第一
２号炉、福島第一３号炉である。約１０８００炉・年の運転経験で３件の炉心熔融事故発生。
　約３６００炉・年に１回の事故発生確率である。

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4 2012/08/12(日) 01:20:30.08: 　我が国が福島第一発電所の６基を廃炉にして残り４８基体制を続けるなら、新たな廃炉発生毎に同数新設す
る前提で考えた場合、
　２０００炉・年に１回なら41.66年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと２回起こる計算である。
　３６００炉・年に１回なら75年に１回炉心熔融事故が発生、今世紀にあと１回起こる。

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5 2012/08/12(日) 01:39:37.89: 　ここで検討すべき、我が国固有の特筆すべき問題点が３つある。

問題点１　最悪の事態を想定しない、または、想定した対策を実行しない脆弱な体制。

　今回、同時に３基炉心熔融を起こした。複数のプラントが相互に影響して事故が拡大しない設計にする必要
があったと思われるが、事故の連動を起こさないための対策を立てていない。炉心熔融事故の場合に住民が、
安全に避難するための計画がなく、必要な訓練も行われていなかった。これらは、最悪の場合を想定しない誤
った設計思想、運用思想、技術を実際の社会に適用する上での思想の欠如を現している。

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6 2012/08/12(日) 02:02:18.10: 問題点２　わが国の現在の体制では、優れた事業を存続させて、劣った事業を中止する戦略が、社会総体とし
　て実現しない。

　東北電力女川原発は東日本大震災の震源より125ｋｍであるが、炉心熔融事故は起こさなかった。一方、東京
電力福島第一原発は震源より180ｋｍであるのに３基もの炉心熔融事故を起こした。事業体としての建設設計・
運用上の優劣は明らかである。
　東京電力は、さらに、放射能を外部に放出し、住民退避を要する放射能汚染区域を現出し、双葉町の医療機
関から退避中に多数の患者の死亡を招いた。浪江町の津波被災者が自宅にたどり着いたが、警戒区域であるが
ゆえに救助を受けられず餓死されたと推定される事件も発生した。放射能汚染の原状回復は人類が存続してい
るかどうかも分からない遠い将来までかかることも明らかだ。34万3千人の避難者を出し、帰還困難者も2万5千
人にのぼる見込みである。
　このような事故の発生のおそれの指摘は２６年前、１５年前、８年前、５年前、２年前にそれぞれ異なった
学問領域から、繰り返し行われて来たのに、実施された有効な対策はわずかで、今回の事故では効果の検証が
困難である。
　これは未必の故意であると言わざるを得ない。
　そのような、事業体東京電力が、損害賠償を行う上で、総括原価方式に基づいて料金値上げを行う。これは、
未必の故意により第三者に損害を与えた事業者が、損害賠償の原資を得るために顧客負担を求めるという行為
である。株式会社の組織原理からすると、実行に当たった取締役会は元より、株式会社の所有者である株主は、
規定の有限責任を追うべきであり、すみやかに100%減資を受け入れるべきである。さらに債務超過であること
を認め、会社清算または、更生手続きを行うべきである。上記の論旨により、民事再生手続きは妥当ではない
と考える。
　しかるに現状はどうであろうか。

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7 2012/08/12(日) 02:05:34.59: 問題点３　誤謬修正不可能性社会

　事件・事故・戦争の結果、誤っていたことが明らかになった政策が改められない事例が、繰り返されている。
わが国は、戦争、公害、国土開発・防災計画それぞれの分野で経験してきた。
　国際原子力機関の防災に関する提言を原子力保安院が拒否した理由は、対策を実施することで、従来原子力
発電所が安全であるとしていた主張が誤りであると認めることになるためと聞く。論争の相手方を利するがゆ
えに有益な対策を実行しないとは、なんたる退廃であろうか。未必の故意による犯罪であると言わざるをえな
い。

　以上の三つの問題点から、原子力発電所の運転を続ける限り、わが国では、一定以上の確率で炉心溶融事故、
もしかするともっと甚大な被害をもたらす事故が、必ず起こる。

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8 2012/08/12(日) 02:06:51.48: 　そうであるならば、その確率を下げ、事故が起こっても被害をより少なくするための方策を、今こそ策定し
つつ実施することが急務である。危険をもたらす原子燃料・使用済み原子燃料・核分裂物質・放射性物質に汚
染された物質に対し、量的に増加する行為をやめ、低減をはかり、封じ込めるべきである。今回の福島第一原
子力発電所の事故は、圧力容器を損傷させた溶融核燃料の実態すら把握できておらず、いまだに収束の見込み
は立たない事態である。速やかに避難住民の援助と、今次事故の新たな展開に備え、次に起こる事故に際して
犠牲・避難に伴う犠牲を低減を図る対策・計画・訓練に着手すべきである。

　このように考察すると、エネルギー政策としての原子力発電の採用はあり得ない。

　経済性の観点から言うと、毎年2500億円の損害賠償準備金を積み立て、40年毎に10兆円の損害賠償を支払い、
40年毎に2万5千人が故郷を失い100平方キロメートルが帰還困難区域に加わる。そのような事業のどこに経済性
があり得るのか。

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9 2012/08/12(日) 02:19:49.39: 以上。

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10 2012/08/15(水) 16:25:43.00: 太陽光発電の設置は７ー９割節電と同じ効果　

１軒設置で、２−３軒分の原発由来電気と高レベル放射性廃棄物　TRU廃棄物」を削減する効果

まだ電力会社を選ばせない時代だが、再エネ７−９割　火力３割の電力会社と契約しているのと同じ

発電力が少ないから電気代高騰がないまま、パネル性能が上がる

再エネ普及政策　FITは発電コストの上限キャップ制度　

事故コスト・汚染による経済損失も含めて、原発事故保険を民間はやらない　せいぜい積み立て

１０年前と比べ、毎年２０兆円も燃料費が増えた　この１０年の結論が原発推進をしても価格交渉に有利に働かない

資源国との価格交渉能力に依存　　燃料費が時価

日本は税金をほとんど含まないにもかかわらず、大部分の税金を含んだドイツと同じもしくはそれより高い電気代

ドイツは太陽光推進で電気を高く買わなくてすむ社会を作った　　資源国との価格交渉能力に依存しない　　燃料費が０円　時価ではない

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11 2012/08/15(水) 17:45:55.20: 原発のサーチャージ額　「賦課金」

２０１２年　月２６０円　　０．３７５円/KWH 「電源開発促進税」
　　　　　　　　　　　　　　　０．５円/KWH 「バックエンド「使用済燃料再処理等既発電費」　
　　　　　　月３００円　　原子力予算　毎年　１兆円
２０１３年　年間３０万円　消費税増税　事故コスト
２０２０年　電気代３倍　　http://www.youtube.com/watch?v=i51BZ4Kbwrw
▶︎Youtube ▶︎

　事故コスト　棄民政策へ

火力ののサーチャージ額　燃料費調達制度
２０１０年　　？？？円　　　　　　７割発電
２０１１年　　６００円　　　　　　　８割発電
２０１２年　？？？円　　　　　　９割発電

【統計】貿易赤字3か月連続、原発代替の火発燃料輸入増--5月の貿易統計［12/06/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340151074/
最新火力設備の発電コストと諸外国の価格
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1340472630/

再エネのサーチャージ額　「FIT」
２０１２年　月７０ー１００円程度　約０．２ー０．４円/KWH程度　月額７０００円の標準家庭　　　　
２０２０年　月　１５０円

２０３０年　月４５０円ー５００円　１.８円/KWH　　年間総額１兆６０００億　P14　再エネで２割　３割発電　８０万人以上雇用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再エネへの投資額　「４．６兆円」　日本を拠点とする企業の利益　　５００億ユーロ

２０３０年　月１０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再エネで４割　５割発電　１６０万人以上雇用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再エネへの投資額　「９．２兆円」　日本を拠点とする企業の利益　１０００億ユーロ

第二部　再エネ推進　産業への影響　資料　P３５ー
http://jref.or.jp/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf
FIT制度による負担と投資について考えるワークショップ
http://www.ustream.tv/recorded/23076206

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12 2012/08/16(木) 17:46:26.74: >10-11
それをパブリックコメントに送ったの？

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13 2012/08/29(水) 08:34:51.22: 過疎

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14 2012/09/11(火) 07:02:02.53: マンコ

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15 2012/09/24(月) 07:21:46.26: またですか

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16 2012/10/06(土) 20:28:38.53: 藤浪は６

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17 2012/10/06(土) 23:30:21.81: 福島の事故を教訓に、
炉心溶融事故の場合にできるだけ被害を小さくし、
避難中も安全に生活再建も除染も汚染物対策も
今回よりはましにできる対策を立てましょう！

高浜原発の事故が起こった場合の
海上保安庁第八管区海上保安本部や
海上自衛隊舞鶴地方総監部の
オフサイト基地が必要ですね。

大間原発や六ヶ所村再処理工場の事故では大湊地方総監部
玄海原発の事故では佐世保地方総監部
４０ｋｍ圏内ですね。

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18 2012/10/07(日) 14:29:04.59: 滋賀県が拡散予測をしているのは大事なことですよね。
大阪府下各市町村は府営水道が使えない時の
短期間対策と中長期対策を考えるべきですね。
そのためには、水源の多様化が必要で、
「無駄を省く」政策一辺倒ではなく、
平素の無駄を省きつつ、非常時への備えが必要ですね。
奈良県の吉野川分水や、猿谷ダムから天辻トンネルで導水している
和歌山県分の水も大阪府へ支援してもらえるように協定を結ぶ必要があります。
各市町村自主水源の維持も当然大事ですね。

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19 2012/10/07(日) 14:37:24.09: 総理や防衛大臣、経済産業大臣に提案したいのは、
福井県内の原発が、高速艇から艦対地ミサイルで攻撃された場合、
燃料満載の旅客機がハイジャックで突入してきた場合、
外部電源を喪失させられる破壊工作された場合、
事故で航空機が墜落した場合、
対策を立案しようではありませんか。
オスプレイだって例外ではありません。

さらなる攻撃を止めて、
事故収拾を妨げる活動を止めるための根拠地は、
中舞鶴の舞鶴地方総監部と
西舞鶴の第八管区海上保安本部の
ままでいいでしょうか。高浜原発から12-20km。

特に防衛やテロ対策に関心の強い自民党の政治家諸先生方はどうお考えでしょうか。

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20 2012/10/07(日) 23:01:10.97: 住民避難計画に合わせて、
医療機関、施設の避難計画と
事故態様によって避難方向とおちつき先、
一時滞在する避難施設を確保する必要があります。
療養病棟の入院者が一般の避難所に避難している間に次々亡くなったことを
考えると、急務です。
もちろんノウハウは医療福祉関係者で計画を立てる必要がありますが、
あらかじめ避難中に命を落とさないようにする施設を建設しておくのは、
原子力発電を行う事業者の負担でないとおかしいと思います。

あとになって事実関係が明らかになって否定されましたが、
原発近くの医療機関の経営者が悪いかのような報道がされたのは耳新しいですが、
輸送手段も避難所もなく、数少ない医療機関の自動車も、
国の職員の活動に提供せざるを得なかった事情…
それによって入所者が避難途中で亡くなったこと、繰り返してはいけません。

原子力発電を続ける限り、福島第一原発の事故を教訓として、
十分な避難計画と訓練が必要です。

特に福井県嶺南地方の病院・施設については切実な問題です。
福井県の計画では、高浜町やおおい町の避難者も鯖江市や越前市に
避難することになっていますが、
舞鶴市では近すぎてだめでしょうが、
京都府や滋賀県の市町村と十分協力できる体制が必要と思います。

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21 2012/10/07(日) 23:59:51.43: 除染費用がどれだけのものになるのか…

環境省の試算では
福島など5県で追加的な被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、
必要な面積は最大で2419平方キロメートル

という話ですが…

チェルノブイリ事故における、ウクライナ･ベラルーシの基準は、
セシウム137について
義務的移住区域
-55万5千Bq/平方m-5mSv/年-
権利的移住区域
-18万5千Bq/平方m-1mSv/年-
管理区域
-3万7千Bq/平方m-0.5mSv/年-

つまり、環境省が除染の試算に用いたのは
ウクライナ・ベラルーシの義務的移住区域に相当することになります。

権利的移住区域に相当する区域は、
分布地図でみると、栃木・群馬の各県の一部を含む
ざっと1万平方キロメートルにも及ぶと思います。

100mSv/年以下は除染しなくてもいい、という意見があります。
つまり、チェルノブイリの時のような大がかりな移住は不要、という意見ですね。
チェルノブイリの場合、それでも数年後には子供に甲状腺がんが発症したのだから、
移住しないことによる健康被害がおきたらどのような原状回復が可能でしょうか。

1年は約31556925.9747秒ですので、約8765時間
1mSv/年の追加被曝を防ぐためには、約0.11μSv/時
自然被曝約1.5mSv/年とすると、約0.28μSv/時以上の区域は
原子力発電所の事故の影響に対する対策が必要になります。
これは従来の一般住民の被曝に対する基準値を使い続ける場合、
必要になる境界線ですね。

では、その基準値よりも、
チェルノブイリの基準よりも、
更に多くの被曝を受ける可能性がある基準値を設けたと仮定します。

その土地に住んで当事者として影響を受ける選択が
不利な結果を得る場合、その結果に対してどういう補償が受けられるのか、ですね。

まず、経済産業省を浪江町と飯館村に移転しましょう。
そして福島県の復興と、放射能汚染について先頭に経って、
あり得る被害を共に受けながら、解決策を進めて行きましょう。
もちろん、100mSv/年の基準以下では
避難の必要がないと主張される先生方も
生活の本拠を福島県に移転して共に頑張って下さるでしょうから。

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22 2012/10/27(土) 10:27:48.48: 国家の大計のために原子力発電が必要なら、
新党の本部は、ぜひ双葉町に置いてください。前都知事様。

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23 2012/10/27(土) 22:45:30.00: なぜ日本の原子炉は炉心溶融発生率が高いのか。

チェルノブイリ原発事故まで、全世界で運転年数約4000炉・年で、
商業用発電炉の炉心溶融は、スリーマイル島原発事故とチェルノブイリで合計2件。
(もちろん高速増殖炉の核暴走事故など多数あるが)
全世界の炉心溶融事故発生率は、約2000炉・年に1件。

1986年のチェルノブイリ原発事故から2011年の福島第一原発事故まで25年間に
全世界で432基の原子炉が運転され、運転年数約10800炉・年。
福島第一原発1号炉2号炉3号炉の3件の炉心溶融事故を起こしたので、
全世界の炉心溶融事故発生率は、約3600炉・年に1件。

通算すると、運転年数約14800炉・年に5件の炉心溶融事故。
全世界の炉心溶融事故発生率は、約2960炉・年に1件。

そのうち、日本の運転年数(2011年末まで)1492炉・年。
福島第一原発1号炉2号炉3号炉の3件の炉心溶融事故を起こしたので、
日本の炉心溶融事故発生率は、497炉・年に1件。

日本以外の全世界では、運転年数約10800-約1500=約9300炉・年
スリーマイル島とチェルノブイリの2件なので、
日本以外の全世界の炉心溶融事故発生率は、約4650炉・年に1件。

日本の原子力発電所の炉心溶融事故発生率は、
日本以外の約7.5倍にものぼる。

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24 2012/10/28(日) 21:40:41.35: 内閣府原子力政策担当室の資料によると、
ttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei8/siryo3-3.pdf
実績からすると、日本の原子力発電所のシビアアクシデント発生率は、500炉・年に1回。

福井県嶺南地方の原子炉は13基。
現在2基だが、すべて再起動したとすると、
福井県嶺南地方では、38年に1回は
シビアアクシデントが起こることになる。

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25 2012/10/28(日) 22:53:17.28: ジュネーブ大学のヴィルディ教授が、
福島第一原発の炉心溶融事故がスイスで起これば、
損害賠償額は、4兆スイスフラン
85.1円で換算すると約340兆円。

政府試算で約4兆円。
事故後2-3か月に言われた話では約10兆円。

避難した人の数は、
2011年6月8-10日の調べでは、
新地町　　　　１４４人
相馬市　　　　５０６人
南相馬市　３０４１０人
飯館村　　　１７０７人
川俣町　　　　１２１人
葛尾村　　　１５６２人
浪江町　　２１３６２人
双葉町　　　７１４０人
大熊町　　１１５０７人
富岡町　　１５８２９人
楢葉町　　　８０４２人
川内村　　　２７９１人
広野町　　　５４９０人
田村市　　　１７２２人
いわき市　　　４７３人

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26 2012/10/28(日) 23:25:09.80: 合計10万8806人が生活の基盤、収入を喪失したわけですね。

収入を一人あたり国民所得約277万円で考えると、
1年当たり約3014億円となります。
浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町の5町に限ると、
1年当たり約1769億円。30年間帰還できないとすると５．３兆円になります。

では財産はどうでしょう。

警戒区域　　　　　　６２４平方キロメートル
計画的避難区域　　　４７２平方キロメートル
緊急時避難準備区域　４９６平方キロメートル

2011年の福島県公示地価は、
最大　３４６０００円／平方メートル
平均　　３６４７８円／平方メートル
最小　　　５１５０円／平方メートル

かけ算すると、地価の合計は、
　　　　　　　　　　　　最小　　　　　　平均　　　　　最大
警戒区域　　　　　　　３．２兆円　　２４．０兆円　２１５．９兆円
計画的避難区域　　　　２．４兆円　　１８．２兆円　１６３．３兆円
緊急時避難準備区域　　２．５兆円　　１９．１兆円　１７１．６兆円

となります。

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27 2012/10/28(日) 23:41:22.34: 福島県の平均世帯人口が2.76人(2010年)ですので
10万8806人を2.78人で割ると、3万9422世帯

生命保険会社調べの平均住宅取得価格は、建て売り住宅で約3300万円

世帯数と住宅価格をかけ算すると、1兆3009億円。

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28 2012/11/03(土) 07:31:32.09: 高浜原発が炉心溶融起こしたら、
海上自衛隊舞鶴基地・舞鶴地方総監部
海上保安庁第八管区海上保安本部
の代替基地建設にどのくらいかかるのでしょうか？

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29 2012/11/05(月) 11:36:17.89: 代替基地を考える前に自衛隊が原発を止めろよ
それが国防だろ
原発事故と原発へのテロは結果的に同じことで自衛隊が介入しろ
自衛官の家族も被害を受けるのにボケーとするな
東電は日本国民にとってのアルカイダに等しいし中曽根はビンラディンと同じだ
自衛隊が動かなくて誰が国家を守るのだ

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30 2012/11/07(水) 20:02:24.77: 玄海原発と佐世保地方総監部
伊方原発と呉地方総監部
建設中の大間原発と大湊地方総監部

防衛上の観点から、わが国の防衛の脆弱性が危惧されますね。
特殊部隊に侵入させなくても、
水上戦力の大部隊や、航空戦力の援護がなくても、
「高速艇」から艦対地ミサイルで、
タービン建屋を攻撃して、大規模冷却材喪失事故を引き起こせば、
海上自衛隊の重要な根拠地の機能を喪失させることが可能ですから。

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31 2012/11/07(水) 20:21:49.00: 東北復興に本気出すには、郡山に遷都はどう？
皇居は那須御用邸。

郡山は、東北道と磐越道が交差するし、
新幹線でも便利。福島空港も近い。
海上輸送との接点は小名浜港を磐越道と結ぶ。新潟港もある。

経済産業省はいわき市に、
文部科学省は敦賀市に、
防衛省は宜野湾市に、
現場主義でいきません？

次の東京都知事が石原前知事の考えを継承するなら、
立川市の昭和記念公園をもう一度米軍に提供して、普天間基地を移転させれば？
世界都市博用の埋立地と東京オリンピック用地を、基地として提供すれば？

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32 2012/11/07(水) 20:54:10.79: 避難訓練費用とか、代替基地建設費とか、
海上からの攻撃に対する対策費とか、
原子力発電に必要な費用なんだから、
発電続ける限り、電気代の原価に入れるべきだな。

高レベル放射性廃棄物の管理費や処理費も、
高レベル放射性廃棄物漏洩事故に対する補償費も、
電気代の原価に入れるべきだな。

バブルと同じく『未来からの借金』をしてしまった。
もうすでに莫大な借金を。
これから延々と何万年も引き続き返済しないといけない。

自主防衛やアメリカとのかけひきもあったろうが、
この事実に違いはない。
目の黒いうちの中曽根さんと亡くなった正力さんのあとを継ぐ読売グループで、
綺麗さっぱり耳を揃えて返しておいてくれませんかねえ。

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33 2012/11/07(水) 21:53:04.36: 除染費用ってどのくらい？

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34 2012/11/08(木) 01:12:38.29: >>31
遷都とは言わないまでも、環境省と復興庁と経済産業省がそれぞれ福島・宮城・岩手にくればいいのさ。

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35 2012/11/08(木) 17:40:32.12: じゃあ、文部科学省は青森県に。

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36 2012/11/11(日) 21:20:44.60: フランスには模擬原子炉があって、炉心溶融事故の時、
スタップがどう動くか訓練しているらしい。

アメリカがスリーマイル島事故以後、
事故予防のために行った対策ってどんなだろう。
稼働率がどうやって上がったんだろう。

日本は稼働率を上げるために定期点検の間隔を長くしたりしてるが…

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37 2012/11/15(木) 19:40:40.90: 各政党のみなさん、炉心溶融事故に備えた予算計上、財源処置、
事故の際の避難訓練とその予算について、充分に説明していただきましょうか。

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38 2012/11/27(火) 19:14:41.67: 2011年3月12日に首相官邸にいたら、あなたならどうするか、
各党首に聞きたい。

炉心溶融事故が起こった場合に備えて８０ｋｍ圏までの避難計画は立てて
訓練しておくべきではないか。

クリントン国務長官（当時）は、アメリカ合衆国政府ならば、
５０マイルまでの住民に退避を命じるって、当時言ってたと思う。

対策本部には、全国の原子炉の図面はもう集めてあるのだろうか？
原子力委員会（当時）と原子力保安院（当時）は、
図面も届けられなかった責任を互いになすりつけあっている。
ＳＰＥＥＤＩのデータを生かせなかった責任を
文部科学省との間で互いになすりつけあっている。

一方、外務省は米軍の要請に応じてリアルタイムにＳＰＥＥＤＩのデータを送っていた…

避難途上の悲劇を繰り返さず、
更に深刻な事態でも被害を最小限とはいわないでも、
すこしでも被害を少なくできるよう、
設備、人、組織、地方自治体との連携プレー、官庁同士の連携プレー
組織同士でなすりつけあわず足を引っ張り合わず、
協力してよりよい原子炉事故対策ができるようにできないものだろうか。

国土強靱化も、地方公共投資も、景気対策も重要だが、
現に大飯原発が稼動しているのだから、
そこをまず取り組んで欲しい。

もちろん、その費用は、電気代の大きな部分を占める必要経費なのだ。
原子力発電を続けるなら、止めるよりももっと大幅な値上げが必要であるのではないか？

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39 2012/12/08(土) 16:00:04.60: 『忘却』と唐様で書く三代目。

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40 2012/12/09(日) 20:22:28.77: TPP参加するから、普天間撤去・地位協定改定させろ、って交渉してほしい。

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41 2012/12/11(火) 08:07:49.67: アメリカやフランスが実施している原子炉災害予防対策や
原子炉過酷事故対策を実施しよう。
そしてウクライナが実施している原子炉事故後の避難や健康対策に学ぼう。
原状では、チェルノブィリ事故に遠く及ばない対策しかできていない。

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42 2012/12/11(火) 18:50:39.81: 原子力発電を続ける場合の費用
廃棄物が無害になるまで何十万年も保管する費用
事故が起こったときに何万人の人々が避難する費用
放棄しないといけない土地とその生産物を補償する費用
生活基盤とふるさとを失った人々を養い続ける費用
遠くまで散らばった放射性廃棄物を取り除いたり、
それらによって病気になった人々を治療する費用
廃棄しなければならなくなった重要施設を移転再建する費用
原子燃料の原料を採掘するときに健康を損なった人々を治療する費用
点検中に放射線をあび、放射能をとりこんだ人々を治療する費用
……
まだまだある。

こういう費用を電気代から支払う仕組みが必要だ。

もちろん原子力発電をやめる場合の費用
原子力発電を続ける場合の費用のかなりの部分はやめる場合でも必要だ。
それぞれに必要な費用や、
かけがえのない命の犠牲をできるだけ減らすための手立てを実行する費用、
それらを含めて、電力会社と原子力発電所のある地域、周りの地域、
事故の際に影響を受ける地域、助け合わないではいられない地域で、
相談して、続けるかどうかかんがえてはどうか。

ひとつひとつの発電所、原子炉により、
事故の危険性、事故が起きたときの被害の大きさは千差万別だ。
女川と福島第一の違いが物語っている。
ひとつひとつ丁寧に確かめていけばどうか。

個人的にはすぐにでもすべての原子力発電所を止めて欲しいが、
みんなが納得ずくで、少しでも犠牲の少ない対策をどうやって立てるかが
問題だと思う。使用済み燃料をどうするかも。