調達価格等算定委員会　再生可能エネルギー促進法 [sc] | レス1-3

1 2011/12/03(土) 16:55:44.85

調達価格等算定委員会　再生可能エネルギー促進法

再生可能エネルギー促進法　再エネ法

欧州各国の再生エネルギー買取価格（三菱総研資料による）：
インフラ投資ジャーナル/Infra Japan：ITmedia オルタナティブ・ブログ

http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/07/post-4c9e.html

中立性を欠く委員会人事は法律の趣旨に反する調達価格等算定委員人事
にNGOが抗議の会見

http://www.videonews.com/press-club/0804/002177.php

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2 2011/12/03(土) 16:59:34.09: 再生可能エネルギーの促進を訴える市民団体やシンクタンクの代表者らが、29日、記者会見を行い、電力会社が
再生可能エネルギーを買い取る価格を決める委員会の人選が中立性を欠き、法律の趣旨に反するとして、これに異議を唱えた。
　調達価格等算定委員会は、今年8月に成立した再生可能エネルギー促進法に定められた電力の買取制度の下で、電力会社が
事業者や個人が風力や太陽光発電などによって発電した電力を買い取る価格を決定する識者の会議のこと。
その委員人事は経産相によって指名され、国会の同意が必要となる。
　政府は17日、5人の識者を委員に指名していたが、この日会見を行ったNGOの代表者らは、この5人のうち3人が、
過去に再生可能エネルギー促進法の成立に反対の意見を表明していたり、電力関連の団体に属するなどして、
再生可能エネルギーの促進とは利益相反の立場にあり不適格であるとして、委員の交代を求めた。
　会見主催者の一人でNGOサステナ代表のマエキタミヤコ氏は「利害関係者を委員に入れないというのは常識で考えて当たり前」と語った。
　再生可能エネルギー促進法は、菅直人前首相が成立を退陣の条件とした3法案の一つ。この法律に基づいて設置される
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー促進の必須条件とされ、ドイツ、スペインなど
再生可能エネルギーの先進国の多くが、この制度の導入をきっかけに、再生可能エネルギーのシェアを大きく伸ばしている。
　この委員会によって調達価格が低く設定されれば、再生可能エネルギーを生産する動機づけが弱まるため、
その分、再生可能エネルギーの普及が遅れることになる。一方で、調達価格を上げれば、再生可能エネルギーの生産は促進されるが、
その分の費用が電気料金に上乗せされることになる。そのため、調達価格には、再生可能エネルギーの促進に対する委員の考え方が
色濃く反映されることになる。

http://www.videonews.com/press-club/0804/002177.php

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3 2011/12/03(土) 17:03:16.50

太陽光など再生可能エネルギーを大きく増やす電力買い取り制度が来年７月に始まる。その要となる「調達価格等算定委員会」の人事案に
、環境団体や自然エネルギー推進派の議員から疑問の声があがっている。
提示された委員候補５人のうち３人が、法案の成立や制度のあり方に否定的だったり、消極的だったりした人物で占められている、
との指摘だ。
この委員会は、電力会社が再生可能エネルギー電力を買い取る際の固定価格を審議する。経済産業相が、その意見を尊重して価格を
決める仕組みだ。価格を高くすれば自然エネルギーへの投資を促す。半面、電気料金に上乗せされるため、家庭や企業の負担は増える。
委員会の設置は政府提出の法案にはなく、民主、自民、公明３党による修正協議で決まった。中立的で透明な手続きで価格を決める必要が
あるとの判断からだ。国会同意が必要な委員の人選についても「３党が誠意をもって対応する」との政調会長合意が交わされている。
このため、委員人事は表向きは経産相が国会にはかった形だが、３党から前もって推薦してもらったという。民主党が野党時代に
日銀総裁案などに反対を続け、国会が紛糾したような事態を避けたいという思惑があったことは想像に難くない。
人事案でとりわけ問題視されているのが、新日鉄の進藤孝生副社長だ。
買い取り価格が過大にならないよう、需要側の意見を反映することは大切だ。しかし、進藤氏は国会に参考人として呼ばれた際、
「電力多消費産業」と自らの立場を述べ、負担が重くなる法案成立に難色を示した。
その後、電力を大量に使う事業所は電気料金への上乗せ分が８割免除されることになったものの、
「制度反対」の先頭に立っていた業界代表だ。
委員会を推進派で固めろとは言わないが、立法の趣旨とは異なる人選ではないか。進藤氏は委員長含みとされているので、なおさらだ。
震災後、買い取り制度の重要性は大きく増した。原発依存度を下げるうえで自然エネルギーの普及は喫緊の課題だ。震災前の法案を、
そうした変化を踏まえて充実した中身に仕上げたのが与野党協議だった。それだけに、この人事案は残念だ。
自然エネルギーの新規参入や業務拡大を促すためにも、委員会人事で停滞している余裕はない。経産相は人事案を取り下げて、
あらためて３党と協議してはどうか。

再生エネ委―こんな人事に誰がした
http://www.asahi.com/paper/editorial20111202.html#Edit1