再生可能エネルギー・ニュース・投資情報スレ [sc] | レス538-589

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1 2011/11/18(金) 08:10:14.43

再生可能エネルギーに関する
国内外投資情報　ニュース、サイト最新情報などを
情報交換をするスレです。

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538 2014/01/17(金) 11:10:26.89: 灯油６週連続値上が��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004499181.html?t=1389924523291
愛媛県内の灯油の店頭での小売価格は厳しい寒さの影響で需要が増えていることなどから、１４日時点で１８リットル
あたり平均１８３６円と、６週連続で値上がりし５年３か月ぶりの高い水準になっています。
石油情報センターによりますと、県内の店頭での灯油の小売価格は、１４日の時点で１８リットルあたりの平均で
１８３６円でした��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004499181_m.jpg
これは、１月６日の時点と比べて３円上昇し、６週連続の値上がりとなり、５年３か月ぶりの高い水準になっています。
灯油の小売価格は円安による原油の輸入コストの上昇で去年秋以降、高止まりの状態となっていて、厳しい寒さの
影響で、１２月上旬に１８００円を超えたあと値上がりが続いています。
また、ガソリンの価格も高い状態が続き、おととい時点での県内のレギュラーガソリンの平均の小売価格は、
１リットルあたり１５７点４円と１月６日の時点と同じで、去年９月以降、１６０円前後で推移しています。
愛媛県石油商業組合は「灯油は価格競争の結果、安い状態が続いていたが、需要が高まる時期と、原油価格の
値上がりが重なり、競争が限界となって一気に値上がりしている。
この時期に生活には欠かせない燃料で、消費者にとって厳しい状態と受け止めている」としています。01月16日　19時51分

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539 2014/01/17(金) 15:28:48.03: 厳冬にじわり灯油価格高騰の��ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140116T172306&no=4
厳しい寒さが続く中、価格の高騰が家計を直撃しています。県内でも灯油価格が６週連続で値上がりしていることがわかりました。
これは１６日、資源エネルギー庁が発表したものです。
それによりますと、灯油１８リットルあたりの県内の平均価格は、今月１４日時点で１８３６円となりました。
これは、先週より３円高く、６週連続の値上がりとなりました。また、レギュラーガソリンも高値が続いています。
１リットルあたりの平均価格は１５７．４円で、記録の残る２００４年６月以降、最も安かった２００９年１月ごろに比べて、
およそ５０円も高い状態となっています。
資源エネルギー庁では、円安傾向が価格を押し上げる要因とみていますが、
年明けからは原油価格が下がっているため、今後は、若干の値下がりが期待できるということです。

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540 2014/01/18(土) 06:38:23.95: 　東芝は８日、トルコの電力大手から地熱発電システムを受注したと発表した。
発電能力４万キロワットの中型設備で受注額は30億〜40億円とみられる。
東芝は地熱発電設備で世界首位。同社が同システムをトルコに供給する初のケースになる。今回の受注を機に今後はアフリカ東部でも受注を狙う。

　現地の電力会社ゾルルエナジーが西部のマニサ県に建設予定の地熱発電所に対し、発電機やタービン、復水器などを今年10月から納入する。
大半の設備は東芝が国内工場で生産して供給し、一部設備は米電力設備会社から調達する。

　トルコ政府は安定電力である地熱発電の開発に力を入れている。
現在の約30万キロワットの発電量を2023年までに倍増させる計画があり、東芝は昨年８月に設立した現地の営業・販売会社を通じて導入を働きかけていた。

東芝、トルコで地熱発電システム受注　30億円強
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD08066_Y4A100C1TJ1000/

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541 2014/01/18(土) 11:11:20.70: 再生可能エネルギーを考え��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014523091.html?t=1390010983674
太陽光など再生可能エネルギーを利用した地域づくりを広めるため先進的な取り組みを紹介する
「四国地域エネルギーフォーラム」が１７日、高知市で開かれました。
フォーラムには、自治体や企業の関係者などおよそ１８０人が参加し、新エネルギー・産業技術総合開発機構の
眞鍋洋介主査が、太陽光発電を中心に導入が進んでいる再生可能エネルギーの技術開発の動向を紹介しました。
続いて、再生可能エネルギーを利用した地域づくりをテーマにパネルディスカッションが行われました。
この中で、高知県新エネルギー推進課の塚本愛子課長は、県と地元の市町村、それに企業が共同で出資して
太陽光発電の会社を設立し、電気を売って得られる利益を地域に循環させる計画を７か所で進めていることなどを
報告しました��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014523091_m.jpg
また、京都府京丹後市の農林水産環境部の後藤正明次長は、食品廃棄物をおもな原料に発酵によって生じるガスで
発電を行い生ゴミの資源化にも役立っていることを紹介しました。
フォーラムを主催した四国経済産業局の野中美次郎資源エネルギー環境部長は「四国は日照時間が長く、森林
資源や水力にも恵まれ、再生可能エネルギーの潜在的な可能性は非常に高い。再生可能エネルギーの利用が
広がるようしっかりと情報発信をしたい」と話していました。01月17日　20時55分

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542 2014/01/23(木) 07:10:42.64: 灯油価格１８００円台の高水��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004624701.html?t=1390428551846
愛媛県内の灯油の店頭での小売価格は、厳しい寒さで引き続き需要が増えていることなどから２０日時点で
１８リットルあたり平均１８３６円と、７週連続で１８００円台の高い水準になっています。
石油情報センターによりますと、県内の灯油の店頭での小売価格は、２０日の時点で１８リットルあたりの平均で
１８３６円と、前の週と同じでした。
灯油の価格は、前の週まで６週連続で値上がりし、今週はようやく横ばいになりましたが、１８００円台になるのは
７週連続で、引き続き高い水準になっています。
石油情報センターは灯油の価格が高止まりしている要因について円安による原油の輸入コストの上昇に加え、
寒波の影響で、全国的に需要が増えているためとしています。
一方、県内のレギュラーガソリンの平均の小売価格は、１リットルあたり１５７点３円、軽油は、１３８点１円で、
それぞれ前の週よりも０点１円低くなりました。01月22日　18時47分

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543 2014/01/26(日) 11:16:39.42: 世界の太陽光発電をけん引してきたドイツの市場が縮小している。2013年に新たに発電を始めた設備は12年比55％減の330万キロワットだった。
前年割れは７年ぶり。買い取り価格引き下げの一方で太陽光パネルの価格下落が止まり、発電事業の収益性が落ちたのが影響した。
日本や米国、中国に抜かれて首位の座を明け渡す見通しで、今後は世界の太陽光市場のけん引役がアジアや米国に移りそうだ。

　太陽光発電関連の業界団体、ＢＳＷソーラーによると、ドイツは12年の新設が760万キロワットで世界首位だったが、13年は急減し、09年の380万キロワットを下回る水準まで低下した。

　欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）の調べでは、12年時点では、中国が500万キロワットでドイツに次ぐ２位。米国が335万キロワット、日本は200万キロワットでこれを追っていた。
この３カ国は政府の支援で市場が急拡大しており、13年にドイツを抜いたのは確実だ。

　一方、11年に世界首位だったイタリアは、12年に64％減の344万キロワットに急減。13年も減少したもよう。これまで市場拡大をけん引してきた欧州の各国が急速に勢いを失っている。

　ドイツの市場縮小の背景には、同国政府が12年の途中から買い取り価格の引き下げ姿勢を強めたことがある。

　電気料金の急上昇を抑えるため、それまでの半年に１回程度の見直しから、直前の発電コストの実勢価格を反映した毎月の見直しに転換。
買い取り価格は毎月引き下げられ、13年12月の太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり9.61セント（約14円）〜13.88セントと２年間で約５割下落している。

　一方、太陽光発電システムの導入コストは13年10〜12月期は小幅ながら上昇した。
割安な中国製品の流入で下落が続いていたが、昨夏に欧州連合（ＥＵ）が中国との間でパネルのダンピング（不当廉売）を巡り和解。
中国側は欧州向け輸出を規制し、価格上昇の要因になった。買い取り価格が下がるなか、導入コストが上昇し、新規投資に急ブレーキがかかった。

　また、ＢＳＷによると、13年の太陽光による発電量は297億キロワット時と、ドイツ全体の電力消費量の約５％に達した。
ドイツでは小規模の太陽光発電は売電目的や産業用より高く買い取られる。一般家庭の通常の電気料金はなお上昇していることから、今後は家庭での導入が進む見通しだ。

ドイツの太陽光発電、新設半減　日米中台頭で首位陥落へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400H_U4A110C1EB1000/

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544 2014/01/26(日) 18:36:22.82: 東日本の震災発生直後、高額な食料品や生活物資をネット経由で売っていた朝鮮人の真知宇、

自演、自作フォロワー乙。朝鮮人らしく捏造大好きの真知宇
http://twitter.com/machiu_masuda
ヤク使用後、完全に眼がいっちゃてます。
ロンパリ状態
メル友サイトでヤク売っているもんな��ttp://trnshi-mail.jp/
ヒロという偽名をつかい。
仙台のアキって女から騙しとった5万円かえせよ。朝鮮人の真知宇。

痩せる薬といって麻薬は掲示板で販売するし、少女売春を斡旋しているし、朝鮮人の真知宇だけは。

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545 2014/01/26(日) 18:37:03.31: 東日本の震災発生直後、高額な食料品や生活物資をネット経由で売っていた朝鮮人の真知宇、

自演、自作フォロワー乙。朝鮮人らしく捏造大好きの真知宇
http://twitter.com/machiu_masuda
ヤク使用後、完全に眼がいっちゃてます。
ロンパリ状態
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ヒロという偽名をつかい。
仙台のアキって女から騙しとった5万円かえせよ。朝鮮人の真知宇。

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546 D 2014/01/26(日) 21:56:20.47: Shinsakuhigashide氏は重要な商品の注文に必ず必要なキーマンのようです。
氏に大いに協力しよう。

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547 2014/01/27(月) 12:57:42.59: ■東海村原発、危機一髪！

■５月２０日、長生村にて東海村村長村上氏の講演が行われました。
マスコミも政府もほとんど報道していませんが、東海村原発ですが実は爆発寸前でした。
ここからは、村上東海村村長のお話です。

「昨年３月の大震災で、東海村は震度６強で、５．４ｍの津波を受けました。
原発の電源は断たれ、非常用電源３台のうち、１台が津波でダウン、
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
幸い海辺に６．１mの防護壁を１日半前に完成していました。
７０ｃｍの差で津波を防ぐことができて２台の非常用電源が動き出しました。
防護壁の完成がなかったら福島原発同様に爆発したでしょう。
危機一髪でした。」

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548 2014/01/28(火) 16:10:46.02: 自然エネプロジェクトの戦��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024797871.html?t=1390892925006
徳島県の自然エネルギーの導入や活用について、有識者などが検討するプロジェクトチームが設置され、２８日、
県庁で、初めての会議が開かれました。
東日本大震災のあと、エネルギーの安定供給が求められていますが、県内では、２１か所で、
企業や県による１メガワット以上の太陽光発電施設が、稼働または建設され、自然エネルギーの普及が進められています。
２８日、初めての会議が開かれた県の「自然エネルギー戦略プロジェクトチーム」は、太陽光に続く新たな
自然エネルギーの導入や、環境に配慮した循環型のエネルギーなどについて検討するものです。
学識経験者や自然エネルギーの関連企業の担当者など、２０人が出席しました。
この中で那賀町の坂口博文町長は、町内の企業が行っている、間伐材を「バイオプラスチック」
と呼ばれる素材に再生して使う研究を紹介し、「間伐材の利用を林業の活性化につなげたい」と述べました。
また、風力発電関連の企業の担当者は、「太陽光と風力、バイオマスをバランスよく導入することが、
自然エネルギーの戦略には望ましい」と述べました。
プロジェクトチームは、今年度中に、戦略の方向性などの案をまとめることにしています。01月28日　13時57分

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549 2014/01/30(木) 14:42:51.71: 小水力発電所着工　水道用水利用は宮城県内初　仙台・茂庭
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140126t12019.htm

馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる
　水力発電事業のアクアパワー東北（仙台市）は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池（同市太白区茂庭）に設置する小水力発電所の工事に着手した。
名称は「馬越石水力発電所」で、７月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

　発電所は上流の南部山浄水場（白石市）との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約２億５０００万円。
　計画出力は２５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０戸分の使用量に当たる１８６万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。
　アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など５社が出資し設立された。県の公募を経て昨年７月、事業運営者として県と協定を結んだ。
契約期間は２０年で、利益の中から年間約５７０万円の賃貸料を県に支払う。
　２４日に現地であった起工式には関係者約２０人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。
橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。

神戸市、下水処理場汚泥で発電　メタンガス燃料に
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801001948.html

　汚泥処理で発生したメタンガスを燃料とする発電装置＝神戸市垂水区の下水処理場（神戸市提供）

　神戸市は２８日、大阪ガス子会社のエナジーバンクジャパン（大阪市）と共同で、ことし３月から、神戸市垂水区の下水処理場で「バイオガス発電」を始めると発表した。
汚泥を分解する際に発生するメタンガスを燃料に使う。汚泥を活用する発電事業は全国でも異例。

　汚泥処理で発生するメタンガスは不純物が多く、発電に適さないとされてきたが、神戸市などが国から補助金を得てメタンガスの純度を上げる技術を開発、今回の事業に生かす。

　出力は３５０キロワットで、一般家庭約７００世帯分の年間消費電力を賄える。同時に行う太陽光発電を含めると、約１３００世帯分の消費電力をカバーできる。

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550 2014/01/30(木) 14:45:57.22: ため池の水面で太陽光発電　大阪ガス、小野で
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006666899.shtml

　大阪ガス（大阪市）は２７日、兵庫県小野市内のため池に、地元自治会と共同で太陽光発電設備を設置すると発表した。出力は８５０キロワット。
５月に着工、９月に売電を始める予定。水面を活用した太陽光発電は初の取り組みで、同社は「再生可能エネルギーの普及拡大につながる」としている。
　小野市中島町にある「前ノ池」に土台を浮かべ太陽光パネル約３４００枚を設置する。事業費は数億円。
大ガスの完全子会社で、再生可能エネルギー施設を手がけるエナジーバンクジャパン（大阪市）が運営する。一般家庭約２７５世帯分の消費電力を賄える。
　ため池を維持管理している中島町自治会に発電設備の目視点検などを行ってもらい、売電による収益から賃借料を支払う。
　兵庫県はため池の数が全国最多で、昨年から県がため池で太陽光発電の実証実験を行うなど、官民を挙げて取り組みが進んでいる。

ＮＥＤＯ「水上メガソーラー」を推進　陸上並み設置コストへ新技術
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140128/mca1401280621014-n1.htm

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２０１４年度から、海や池、湖に浮く水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同等のコストで設置する国内初の技術開発に乗り出す。
　陸上にメガソーラーを設置できる土地や屋根が足りなくなることを想定。陸上に比べ設置コストが高く、安全性も低いという課題を解決し、水上を新たな導入場所として開拓する。国内企業に実証実験を委託し、１６年度中の実用化を目指す。
　水上メガソーラーは太陽光パネルを水に浮かせ、係留して発電する。ただ、地面や屋根と違い、水上では天候によって波が荒れたり水の浸入が起こる不安定な環境であることから発電の安定性は低いとされる。

　またパネルを乗せる浮体設備の製造など陸上にはない余分なコストがかかり、導入が進んでいない。昨年７月に国内初の水上メガソーラー（出力約１２００キロワット）が埼玉県桶川市内の調整池でようやく稼働したが、事業費は約４億円で、陸上設置より約３割高かった。
　このためＮＥＤＯは、安全性や耐久性などの課題を解決した上で、水上メガソーラーの設置コストを現状より３割程度削減する技術の確立を目指す。太陽光パネルメーカー「シリコンプラス」（東京）などに技術開発を委託。
１４年度から数億円を投じて海や池で実証実験を行う予定で、瀬戸内海や日本海、岡山県内が候補に挙がっている。
　実証実験ではプラスチック製の浮体設備に直接、パネルを貼り付ける太陽光発電システムを採用。水の浸入を防ぐため独自開発した吸水しにくい樹脂をパネルに埋め込む新技術を試すなど効果的なコストカットを検証する。

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551 2014/01/30(木) 14:48:11.66: 減速時に発電　有効利用　ＪＲ常磐線、新装置を導入　茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140128/ibr14012802380001-n1.htm

　ＪＲ東日本水戸支社は、列車走行時の余剰電力を有効利用するための装置を常磐線藤代−土浦駅間の「牛久き電区分所」に設置し、３０日から運用を開始すると発表した。
鉄道電力システムへの「スマートグリッド技術」導入の一環で、同支社によるとＪＲの在来線では全国初の試みという。
　導入したのは、異なる交流電源の回路間で電力を伝送する「電力融通装置」。
藤代−土浦駅間では、隣接する２つの変電所の間に装置を設置し、余った電力を相互に融通できるようにすることで、列車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を効率的に利用できるようにした。
　減速中の電車が発電した電力を、融通区間内で加速中の別の電車に同時利用するため、比較的運行本数の多い区間での運用が適しているという。
　装置導入のための設備投資は約４億円。水戸支社では、この区間で年間６〜８％の消費電力量削減、約３５００万円のコストダウンを見込んでいる。
同支社では今後、運用状況などの実効性を検証した上で、導入区間の拡大や他路線への応用も検討している。

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552 2014/01/31(金) 09:10:30.02: 雪国対応メガソーラー　弘前、１１月稼働へ : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20140127-OYT8T01481.htm

積雪２メートルの雪国に対応したメガソーラー（大規模太陽光発電）事業を行えるかどうか見極める実証事業が、弘前市で始まる。
積雪で日照が遮られて発電をできず、吹雪にもさらされる１〜３月をどう乗り切るかが課題で、今後の雪国でのメガソーラーの可能性を探る事業となる。
市スマートシティ推進室は「電力の地産地消、建設費の波及効果などメリットは大きい」と期待を寄せている。
　メガソーラーの設置場所は、弘前市十腰内の埋め立て処分場跡地。
約８万４０００平方メートルのうち、３万６０００平方メートルに太陽光パネル約７３００枚を設置し、出力は約１７００キロ・ワット。
積雪期の１〜３月は発電量ゼロと想定し、年間発電量約１４１万キロ・ワット時を東北電力に売電する。
　事業を行うのは、市の公募に応じたプラント監視システムの設計・構築業「コンサルＥ２＆Ｍ」など、市内の４社で構成する事業体。
近く売電運営会社「弘前アップルパワー（仮称）」を設立し、雪国対応型メガソーラーの運営を行う。
　メガソーラー事業の欠点は、太陽光パネルの故障。これを早期発見するシステムを導入する。
積雪状態を監視カメラで記録し、降雪時や吹雪時のパネルの積雪状況などを把握。２月末から３月初旬の雪の状況を見て、パネル面の雪を取り除き、無収入期間を最小限に抑える。
　建設費は約４億６０００万円。今年５月頃に着工し、１１月の稼働開始を目指す。
弘前アップルパワーは施設を市に寄付したうえで、２０年間借りる形。寄付とすることで、用地取得費や固定資産税がかからない利点がある。
売電収入で建設費や維持管理費を賄う。
弘前アップルパワーは発電状況などのデータをホームページで公開することになっており、今後、積雪地での太陽光発電のノウハウ蓄積が期待される。

太陽光発電＋農業 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20140124-OYT8T01463.htm

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553 2014/01/31(金) 11:50:46.14: 静岡ガス、世帯間で電力融通できる新システムを東レ建設と開発(1/31)
http://www.at-s.com/news/detail/925651336.html

　静岡ガスは家庭用燃料電池を利用し、マンションの世帯間で電力を融通できるシステムを開発した。
東レ建設（大阪市）が同システムを導入した２００世帯のマンションを含めたスマートタウンを、２０１７年度内に県東部に建設する。３０日に両社が発表した。
　静岡ガスによると、燃料電池を使ったマンション内電力融通システムの実用化は国内初。スマートタウンはマンション２棟と、同システム以外の省エネ設備を搭載した住宅１０棟で構成する予定。
　新システム名は「Ｔ―グリッド」。都市ガスから取り出した水素を使い、住宅に電気と熱を供給する燃料電池「エネファーム」や、電力やガスなどのエネルギー管理情報システムを組み合わせる。
エネルギー消費量を約２５％削減し、入居者の光熱費を約３割削減できるという。
　燃料電池発電分以外にマンション全世帯が必要とする電力は、静岡ガスが電力会社から買い取り分配する。
電気使用量がエネファームの最大発電出力を超えて電気が不足する世帯に、余力のあるほかの世帯から電力を融通する。電気料金は静岡ガスが各世帯に対し、融通分の料金を差し引いて請求する。
　同社は、ほかの建設業者への同システムの販売も視野に入れる。
　静岡ガスと東レ建設の担当役員は「東日本大震災以降、住宅とエネルギーへの意識が大きく変化する中、新しい住まい、新たな省エネのコミュニティーを提案したい」と述べた。

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554 2014/01/31(金) 22:21:15.06: 錦海塩田跡に国内最大級メガソーラ��ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140131_9
瀬戸内市の錦海塩田跡地に計画されている、国内最大級の大規模太陽光発電所＝メガソーラーについて、岡山県が開発計画を許可しました。
県土保全条例に基づいて、岡山県が許可したのは、民間企業による事業主体瀬戸内キレイ未来創り合同会社が申請した、メガソーラーの開発計画です。
約500ヘクタールの錦海塩田跡地のうち、約260haに92万枚の太陽光パネルを設置する計画です。
発電規模は最大230メガワットと、国内最大級です��ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140131_9.jpg
この土地は、錦海塩業の自己破産に伴い、2010年に瀬戸内市が取得し地元関係者などとともに活用方法を検討していました。
31日から30日以内に工事を始め、2018年9月には発電を始める予定です。

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555 2014/01/31(金) 23:22:22.16: NRC委員長　福島第一原発の現状は「非常に難しい」(01/31 10:08)
【動画ニュースあり】http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020628.html
NRC＝アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、議会の公聴会で日本の福島第一原発の現状について、
非常に難しく、今までに経験したことが無い状況だと証言しました。

NRC・マクファーレン委員長：
「（日本では）一生懸命やっているが、非常に難しい状況だ。今までに経験したことの無いことを状況に応じ、対応している」

マクファーレン委員長は、上院の環境・公共事業委員会に出席し、福島第一原発について、
「放射能漏れや汚染水問題を最小限に抑えるよう努力している」と分析し、日本政府からは定期的に報告を受けていると述べました。
また、別のNRC委員は、「日本国民の政府や原子力規制当局への懐疑的な思いがいまだに強い」と指摘しました。
NRCは福島の教訓を生かして、アメリカ国内の原発の安全性見直しを進めています。

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556 2014/02/02(日) 10:48:05.61: 【電力】“本州最大”＆“国内最大級”のメガソーラー、山陰・米子(鳥取)で運転開始--ソフトバンク子会社×三井物産 [02/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391262160/

鳥取県米子市で建設してきた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が
１日、営業運転を開始し、記念式典が開かれた。出力約４万２９００キロワットで、
年間発電量は一般家庭だと約１万２千世帯分に相当する。運営はソフトバンクの
子会社ＳＢエナジーと三井物産が共同で設立した「鳥取米子ソーラーパーク」が行う。

記念式典には鳥取県の平井伸治知事ら約１００人が出席した。鳥取米子ソーラー
パークの藤井宏明社長は「クリーンエネルギーを身近に感じていただける機会に
なればうれしい」とあいさつ。平井知事は「新しいエネルギーの転換を図る
新しい基地ができた」と発電所の完成を祝った。

●http://img.47news.jp/PN/201402/PN2014020101001796.-.-.CI0003.jpg
◎http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020101001764.html

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本州最大43MWのメガソーラー、大きな汽水湖のほとりで運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/27/news011.html

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557 2014/02/03(月) 22:08:12.28: 県産木材で発電　宿毛で起工
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20140202-OYT8T00564.htm

　高知工科大の主導で設立された株式会社「グリーンエネルギー研究所」（香美市、社長＝那須清吾・高知工科大教授）が手がける木質ペレット燃料の製造と、木質バイオマス発電事業の関連設備が、
宿毛市平田町の高知西南中核工業団地内に建設されることになり、関係者が工場の起工式を行った。２０１４年度中に操業を開始する予定で、
環境に優しいエネルギーの生産や、森林資源の有効活用の観点から、その取り組みが注目される。（田岡寛久）

　事業は産官学が連携しており、同社が工業用地約３・８ヘクタールを県から購入し、ペレットの生産プラントや発電施設を建設する。総事業費は約４０億円で、うち県が約１８億円を補助する。

　計画では、農業用ボイラーなどの熱源となるペレットは、９月から製造をスタート。当初の生産量は年間５０００トンだが、市場規模が拡大すれば年間１万５０００トンを見込む。

　一方、バイオマス発電は１１月から２か月の試験運転期間を経て、本格稼働することにしている。出力規模は６５００キロ・ワット。年間総発電量は４５００万キロ・ワット時で、一般家庭約１万２０００世帯分をカバーできる計算だ。

　両事業で必要な原木や木質チップなどの木材資源は最大で年間１０万トンを超えるといい、同社では、地元の森林組合ら関係者と、買い取り単価など供給体制について協議を続けるとしている。
また、ペレット製造と発電、事務・管理などで合わせて約３０人の雇用を想定している。

　１月２０日に行われた起工式には、県や同研究所の株主企業、地元関係者ら約６０人が出席。あいさつに立った那須社長は「県全体の活性化につながるような事業にしていきたい」と意気込みを語った。

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558 2014/02/03(月) 22:10:05.32: 　栃木県は、２０１４年度から自前で太陽光発電を手がけ、売電事業に参入する方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140130-OYT1T01431.htm

　県有施設の屋根を太陽光発電用に民間企業へ貸し出すなどして賃料収入を得る事業はすでに始めているが、自前で発電して電力会社に売却するのは初めてで、
都道府県単独の取り組みは全国でも珍しい。売電で見込まれる年間１７０万円の利益は、環境関連事業に活用する。

　発電設備は、農業試験場鹿沼農場跡地（鹿沼市）に隣接する、県所有の空き地に設置する方向だ。出力は４４０キロ・ワットで、年間発電量は一般家庭約１３０世帯分に相当する約４６万キロ・ワット時を想定している。

　全量を売電し、約１７００万円の年間収入からコストを差し引いた利益は１７０万円と見込む。これを環境活動に取り組む子供らの団体への助成金などに充てる。
発電設備はリースで導入する予定で、１４年度中に入札を実施し、稼働させたい考えだ。

　予定地隣の農場跡地では、１２年から建設関連商社の藤井産業（宇都宮市）が、県内初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運転しており、予定地でも良好な発電効率が見込まれる。

　県はすでに、県有施設の屋根やメガソーラー建設に適した土地を貸すなどして、賃料収入を得る事業を手がけている。これが追い風となり、県内のメガソーラー認定件数は昨年１０月末で１３０件と、全国７位だ。

　今回、自ら売電に参入するのは、太陽光発電の普及・啓発をさらにリードすることに加え、国の制度に基づく買い取り価格が下がる前に、遊休資産を使って税外収入を安定的に得る手だてを確保しておく狙いもある。

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559 2014/02/03(月) 22:20:59.36: 省エネ対策続報　エコタイヤ、１台あたり９万円補助
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-9394.php
　平成２５年度補正予算で５０億２０００万円が付けられた「トラック輸送の省エネ対策の推進」事業。燃料価格が継続的に上昇し、燃料費の増大が中小企業の経営を圧迫している中、
特に経営改善のための投資余力が少ないと考えられる事業者を対象に、環境対応車とエコタイヤの導入を支援し、燃費を６％以上改善し、事業者の赤字転落・倒産の増加を回避することで、物流の停滞を防止したい考えだ。

　同事業で初めてエコタイヤが助成対象となる。エコタイヤは使用頻度が高く、トラック関連機器として一定の効果が認められたからだ。対象となるのは、３０台以下の事業者のうち、
燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数の保有する大型車両約２万８０００台。補助額は１台あたり９万円となっている。仮に大型車１台に使用するタイヤが１０本、エコタイヤ１本の市場価格が平均３万６０００円とすると、
購入価格の４分の１が補助されるイメージだ。大型車としているのは、「特に幹線輸送は長距離や高速道路を使用するので、転がり抵抗削減による効果が見えやすいため」（自動車局貨物課）という。

　タイヤ公正取引協議会に届け出ているもので、転がり抵抗値が各タイヤメーカーのノーマルタイヤ比で約３０％以上低減しているエコタイヤが対象。対象機器の詳細は、各メーカーへのヒアリングや実証実験などを経て決定したい考えだ。

　環境対応車については、３０台以下の事業者のうち、燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数が導入すると見込まれる車両数約３４００台で、２０１５年燃費基準達成車両を対象とする。
補助額は１台あたり大型（車両総重量１２トンクラス）１００万円、中型（同８トン）７０万円、小型（同４トン）４０万円。車両価格が以前と比べ高くなっていることも考慮し、価格基準を設けた上で、
その差額の２分の１の補助を行う。規模としては、平成２４年度補正予算の「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」（約３２億円）と同じレベルになる見込み。

　補助が下りるタイミングは、購入時ではなく、導入後のエコドライブによる改善結果をもとに決める。また、多くの事業者に広く行き渡らせるため、今後、会社あたりで補助額の上限を設けることも検討していく。同事業は、通常国会で予算成立後、２月初旬をメドに決定する。

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560 2014/02/04(火) 19:49:30.81: クラボウ北条工場跡地がメガソーラー��ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140204T192459&no=10
去年６月に閉鎖された大手繊維メーカー・クラボウの北条工場跡地に、大規模な太陽光発電所・「メガソーラー」が
建設される事になりました。
クラボウの北条工場は、１９３８年に操業を開始し、ジーンズやユニホームの生地などを製造していましたが、
国内工場の集約化に伴い、去年６月末で閉鎖されました。
メガソーラーを建設するのは、高松市に本社を置く四国電力のグループ会社・四電工で、工場の跡地・およそ
１０万６０００平方メートルをクラボウから借り受け、３万７５００枚のソーラーパネルを設置します。
年間発電量は、一般家庭２８００世帯分に相当する１０００万キロワットアワーを見込んでいます。
なお、クラボウによりますと、北条工場には１３１人の従業員がいましたが、このうち、５７人の再就職先が現在も
決まっていないということです。

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561 2014/02/04(火) 20:22:18.72: クラボウ工場跡地にメガソーラ��ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140204&no=0004
大阪市に本社を置く繊維メーカーの「クラボウ」は、松山市内の工場跡地をメガソーラーの用地として
貸し出すことを決め、きょう、発電事業の運営会社と賃貸借契約を結んだと発表しました。
きょうは「クラボウ」と、発電事業を運営する四国電力の関連会社「四電工」が会見を開き、
土地の賃貸借契約を結んだことなどを発表しました。
それによりますと、四電工は、１０．６ヘクタールの敷地に、およそ２５億円をかけて３万８千枚の太陽光パネルを設置し、
来年末から発電を始める計画です。
一般家庭およそ２８００世帯分を賄える、年間１千万キロワットアワーの電力を四国電力に販売し、
３億６千万円の収入を見込んでいます。
一方、クラボウによりますと、去年６月に閉鎖した松山市の工場では、およそ１３０人が働いていましたが、
そのうち６０人近くが、未だ就職活動を続けているということです。

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562 2014/02/04(火) 22:14:30.42: 木質バイオマス発電所起工��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723271.html?t=1391519576853
これまで利用価値のなかった間伐材などの木材を燃やして発電する「木質バイオマス発電」の発電所が高知市に
作られることになり、４日、起工式が開かれました��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723271_m.jpg
この事業は、高知市などで路面電車を運行する「土佐電鉄」と石油元売り大手の「出光興産」、それに高知県森林
組合連合会が共同出資して設立した会社が行うものです。
高知市仁井田の発電所の建設予定地で開かれた４日の起工式には、出資会社の代表者らおよそ６０人が出席し、
工事の安全を祈願しました。
発電所は総額およそ３５億円をかけてことし１１月に完成し、来年３月から発電が始まる予定です。これまで利用価値
のなかった間伐材などの木材を燃やしてタービンをまわし発電する「木質バイオマス発電」を採用していて、
木材を細かく砕いて乾燥させ、燃やすという一連のサイクルを一か所で行える、全国初の一体型の施設だということです。
１年間の発電量は一般家庭１万１０００世帯分にあたる４０００万キロワットアワーに達する見込みで、発電で得られた電気は、
土佐電鉄の路面電車の運行などに利用することにしています。
発電所を運営する会社の鈴木孝俊社長は、「使い道がない木材を有効利用してエネルギーを生み出すことで高知の
林業の活性化に貢献したい」と話していました。02月04日　20時11分

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563 2014/02/05(水) 02:31:41.84: 2014.2.4 19:28北条クラボウ跡地がメガソーラー発電所に
去年６月に閉鎖した松山市のクラボウ北条工場の跡地に、県内有数の大規模なメガソーラー発電所が建設される
ことになりました��ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45659
これは四電工が、繊維メーカー・クラボウから北条工場の跡地１０万６０００平方メートルを借りて、太陽光発電を
始めるものです。太陽光パネル３万７５００枚が設置され、発電の能力は県内有数のおよそ９４００キロワット。
年間の発電電力量は１０００万キロワットアワーで一般家庭の２８００世帯分にあたります。
四電工によりますと建設費は２５億円で、来年末頃から発電を始め、売電により年間３億６０００万円の収入を見込んでいます。
クラボウの北条工場は去年６月に閉鎖され、従業員だった１３１人のうち５７人は再就職先が未定ということです。

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564 2014/02/05(水) 15:22:03.35: クラボウ跡地にメガソーラ��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004998761.html?t=1391581229659
去年６月に閉鎖された大手繊維メーカー、「クラボウ」の松山市の工場跡地に、大規模な太陽光発電所、
メガソーラーが建設されることになりました。メガソーラーを建設するのは四国電力のグループ会社、「四電工」です。
会社の発表によりますと、太陽光発電所は、去年６月に閉鎖された松山市北条の「クラボウ北条工場」の跡地、
１０万６０００平方メートルをクラボウから２０年余り借り受けて建設します。
建設費はおよそ２５億円で、ことし８月ごろから工事を始め、来年１２月ごろの運転開始を見込んでいます。
出力規模は９４００キロワットで、年間の発電量は１０００万キロワットアワーと、一般の家庭が消費する電力の
およそ２８００世帯分に相当するということです��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004998761_m.jpg
会社では、四国電力への売電で年間３億６０００万円の収益を見込んでいます。
四電工は、四国４県のあわせて１０か所で太陽光発電所を運転したり設置を計画したりしていますが、
今回の松山市の発電所が最も規模が大きいということです。02月05日　08時21分

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565 2014/02/06(木) 11:50:30.58: クラボウ跡地　四電工の太陽光発電所��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784091.html
　大手繊維メーカーのクラボウ（大阪市）は４日、昨年６月閉鎖した松山市の北条工場跡地について、
四電工（高松市）が太陽光発電所を建設することで合意し、両者間で土地貸借契約を締結したと発表した。
　クラボウのホームページによると、年間の発電量は１時間当たり１０００万キロワット、発電容量は９４００キロワットを
見込んでおり、今年５月に賃貸借を開始、来年末の発電開始を目指す。[ 2/5 7:23 南海放送]

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566 2014/02/07(金) 06:03:28.85: rnbで-た放送news クラボウ跡地　四電工の太陽光発電所に[ 2月5日　7:23]
　大手繊維メ-カ-のクラボウは4日、昨年閉鎖した松山市の北条工
場跡地について、四電工が太陽光発電所を建設することで合意し、
両者間で土地貸借契約を締結したと発表。

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567 2014/02/10(月) 06:41:20.73: 太陽光発電関連総合スレッド Part2
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1391869037/

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568 2014/02/12(水) 17:54:06.68: 『全国ご当地エネルギー市民ファンド』
みんなで応援やまぐちソーラーファンド2014
ほうとくソーラー市民ファンド
募集開始のお知らせ

株式会社自然エネルギー市民ファンド（JGF）
http://www.greenfund.jp/
おひさまエネルギーファンド株式会社（おひさまファンド）
http://www.ohisama-fund.jp/

【記者会見・説明会】全国ご当地エネルギー市民ファンド（山口・小田原）募集開始のお知らせ
http://www.isep.or.jp/library/5868

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569 2014/02/13(木) 12:34:51.66: みかんを使ったバイオエタノール（愛媛県）■ 動画をみ��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784126.html
みかんを使って作られた環境にやさしい燃料、バイオエタノールの燃焼試験が１２日から始まった。
愛媛大学植物工場研究センターでは１２日からみかんの搾りかすから作ったバイオエタノールを、加温ボイラーの
燃料として使った燃焼試験が始まった��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784126.html
バイオエタノールはトウモロコシなどのでんぷんを発酵させてアルコールの一種、エタノールにしたものでＣＯ２の
削減効果がある。試験では加温ボイラに使う重油にバイオエタノールをおよそ３％混ぜる。
県によると、重油にバイオエタノールを混ぜることで、排出されるＣＯ２が２％削減されるという。
試験は来月まで行われ、県では今後、みかんのバイオエタノールの用途などについて検討したいとしている。
[ 2/12 17:38 南海放送]ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41261.jpg

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570 2014/02/13(木) 14:27:13.18: http://www.kankyo-business.jp/news/

2014/2/12
パナソニック、マイクロ波で制御する超小型電力変換システムを開発
ユーラスエナジー、鹿児島県鹿屋市の風力発電所を増設
http://www.kankyo-business.jp/news/006977.php
東大など、電源不要の柔らかい「水分検出センサー」開発　絆創膏やオムツに
ソフトバンク、兵庫県高砂市のメガソーラーを運転開始
http://www.kankyo-business.jp/news/006973.php
東京都・お台場で電気自動車のカーシェアリング実証実験開始
「水素タンカー」実現へ　世界初、川崎重工の格納設備が承認取得
http://www.kankyo-business.jp/news/006972.php
有機薄膜太陽電池用材料の新しい合成法発見　変換効率が飛躍的にアップ
http://www.kankyo-business.jp/news/006971.php
京丹後市、小中学校で屋根貸し太陽光発電　市民ファンド型だと賃料ナシ
http://www.kankyo-business.jp/news/006970.php

2014/2/11
電気自動車「リーフ」のリユース蓄電池で大型蓄電システム　大阪で実証開始

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/archive/index.html

2014年2月12日
連載電子ブックレット/蓄電・発電機器：3Dプリンタだけが革命ではない、製造コスト低減に役立つ印刷技術（ITmedia）（2014年2月12日）
ニュース電力供給サービス：日本最大565万kWの火力発電所、東京電力が設備増強を完了（石田雅也，スマートジャパン）（2014年2月12日）
ニュース自然エネルギー：売電＋本社ビルへ送電、2つの用途を兼ねたメガソーラー（畑陽一郎，スマートジャパン）（2014年2月12日）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news112.html
連載エネルギー列島2013年版（45）宮崎：降水量が日本一の県で水力を再生、古い発電所とダムの増改築に着手（石田雅也，スマートジャパン）（2014年2月12日）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news025.html
ニュース蓄電・発電機器：海水からリチウムの抽出に成功、日本の原子力研究機関が世界初（石田雅也，スマートジャパン）（2014年2月12日）

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571 2014/02/18(火) 09:23:38.87: 【主張】太陽光発電は年金の代わりになる！ 2800万円の投資で年間200万円の収入が20年間保証される--村沢義久(立命館大客員教授) [02/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392622871/
【メガソーラー】小規模太陽光発電事業者　【PV】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1380847042/

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572 2014/02/18(火) 11:03:28.20: 太陽光設備利用率13％に引き上げ　14年度、経産省が報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17032_X10C14A2EE8000/

　経済産業省は17日、2014年度の太陽光発電の買い取り価格の前提となる設備利用率をいまの12％から13％に引き上げるべきだとする報告書をまとめた。
価格算定の仕組み上、発電効率が高まると価格の低下要因となる。経産省が太陽光パネルの発電力を従来より高めに想定することになり、14年度の買い取り価格は低下する公算が大きい。

　経産省は太陽光や風力など再生可能エネルギーの14年度の買い取り価格を３月末までに決める。13年度の太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり36円だった。

　経産省が適正な買い取り価格を決めるために実態を調べたところ、発電効率をあらわす設備の利用率は想定よりも高かった。
買い取り価格は設備利用率に左右される度合いが大きく、価格の下げ要因となる。設備を導入するためのシステム費用も、実態のほうが約２％安かった。

　一方、パネルを置く土地の造成費は13年度の前提より実態が高かった。経産省は買い取り価格の低下幅を慎重に見極める。

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573 2014/02/20(木) 03:52:01.78: 【PV】　再生可能エネルギー・省エネ　断熱ハウス　セクターｽﾚ2
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1377949523/

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574 2014/02/22(土) 09:33:49.98: 灯油値下がりも高水準続��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005391241.html?t=1393029133980
愛媛県での灯油の店頭価格は、１８リットルあたり平均１８３１円と、３週連続で値下がりしましたが、東日本を中心と
する大雪で需要が高まっていることもあり依然、１８００円台の高い水準となっています。
石油情報センターによりますと、愛媛県内の灯油の店頭での小売価格は、今月１７日の時点で１８リットルあたりの
平均で１８３１円と前の週より１円安くなりました。値下がりは３週連続です。
灯油の価格は、全国的な寒波の影響で１月中旬まで６週連続で値上がりし、一時は１８３６円まで上昇しましたが、
今月に入ってからは値下がりの傾向が続いています��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005391241_m.jpg
石油情報センターは、愛媛県を含む西日本は灯油の販売シーズンがピークを超え、ガソリンスタンドなどで価格を
下げて在庫を減らす動きが出ているためと見ています。
しかし、関東から東北にかけて２週連続で降った大雪で全国的に灯油の需要が再び高まっていて、１１週連続で
１８００円台の高い水準となっています。
一方、県内の▼レギュラーガソリンの平均の小売価格は１リットルあたり１５７円と前の週より０．１円低くなり、
▼軽油は１３７．８円で前の週と同じでした。02月21日　19時06分

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575 2014/02/26(水) 07:47:46.54: 軽油の抜き取り調��ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140225&no=0006
軽油引取税の脱税や環境汚染に繋がる不正軽油をなくそうときょう、東温市内でトラックなどを対象にした軽油の
抜き取り調査が実施されました。
この調査は県が交通量の多い幹線道路で２ヶ月ごとに抜き打ちで行っているものできょうは中予地方局の職員や
警察官ら１２人が東温市の県道伊予川内線で調査にあたりました。
調査では、職員が停車させたトラックのタンクからおよそ１リットルの軽油を抜き取り運転手から給油場所などを
聞き取っていました。
県によりますと軽油には１リットルあたり３２円程度の税金がかかりますが非課税の灯油や重油を混ぜた不正軽油を
使用して税を免れる事例が近畿・東海地区で発生しているということです。
県内では、２０１１度以降抜き取り調査での不正は確認されていませんが、担当者は、
「今後も不正軽油撲滅のため啓発を続けたい」と話していました。

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576 2014/02/26(水) 08:38:02.44: 脱税撲滅へ！不正軽油抜き取り調査実施（愛媛県）■ 動画をみ��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784172.html
灯油や重油を混ぜた不正軽油による脱税をなくすため東温市で軽油の抜き取り調査が行われた。
東温市下林の県道では県の職員や松山南警察署の警察官ら１２人が大型トラックを中心に燃料タンクから軽油を
採取し、給油先などを確認していた��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784172.html
この調査は１リットルあたり３２．１円の税が課せられている軽油に価格が安い灯油や重油を混ぜた不正軽油による
脱税をなくそうと行われたもの��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41721.jpg
県税務課によりますと去年４月から先月末までに県内では路上での軽油抜き取り調査や軽油販売店への立ち入り
検査などで不正軽油を使用したと思われるケースが１４件、見つかっているということ。
不正軽油が見つかった場合、業者に追加調査を行い、課税などを求めることにしている。[ 2/25 13:09 南海放送]

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577 2014/02/27(木) 12:33:08.98: 家庭用水素発電　　エネファーム

世帯の多いマンション　アパートで効率が最大化　設備コストも低く　
エネファームを設置して家で発電すれば、発電時の熱をお湯として使うことができ、送電ロスもありません。

最初にあったエネルギーの8割以上を使えるようになります。
http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/merit/energy.html

エネファーム効率８６％
原発　効率３７％　　　送電ロス６３％

世界初、家庭用燃料電池エネファームにマンション用が登場 - 家電Watch
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20131021_620230.html

東京ガスとパナソニック、“日本初”200万円を切った「エネファーム」 - 家電Watch 　　　１７０万円
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130117_582091.html

極論を言えば5000億の原発1基作るなら
1台200万のエネファーム25万台ばら撒けば×700w＝175000kwで出力は
原発の8分の1でも安心で安定した電力が得られる。

数字的には原発スゲ〜と思うが1年半動かせば1年ぐらい点検と燃料交換で
止まって実質稼働率６０％ぐらいと比較すれば４分の１ぐらいまで
向上する。
月のガス代が３〜４０００円なんで1kwhあたり発電だけの原価は7円程度。

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578 2014/03/01(土) 07:33:37.17: もしも日本人が
国産品以外は買わなかったら経済はどうなる？
もしも輸入品しか買わなかったら経済はどうなる？
電気は輸入品？国産品？
各国のエネルギー自給率は大差ある？

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579 2014/03/04(火) 10:45:47.71: 中村知事　新エネ普及へ新たな助成制��ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140303T185230&no=7
中村知事は、新たな自然エネルギーの導入を進めるため、家庭用の燃料電池などの設置に対して、
新たな補助金制度を来年度に創設する考えを示しました。
中村知事は、県議会の代表質問に答え、水素と酸素から電気と熱を作る家庭用燃料電池を個人が設置した場合、
費用の一部を補助した自治体に対して、１台あたり１０万円を上限として県から助成する新たな制度を来年度に
創設する考えを示しました。
家庭用の燃料電池は、福島第一原発の事故以降、国が導入を進める新エネルギーの一つですが、太陽光発電に
比べて普及が遅れていて、国の計画案では、２０２０年に全国で１４０万台の普及を目指しています。
県では、来年度の当初予算案に家庭用燃料電池の設置補助費として、合わせて３０００万円を計上しています。

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580 2014/03/05(水) 09:34:11.06: 【JEL801】LED照明　LED電球36灯目【JIS採用確実?】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/kaden/1389927886/

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581 2014/03/05(水) 13:07:26.14: 工場の省エネフェ��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004842551.html?t=1393992360328
工場で使う最新の装置やＬＥＤの照明など、節電につながる製品を紹介する展示会が、松山市で開かれています。
松山市の展示場、「アイテムえひめ」には県内外のメーカー２５社がブースを設け、製造業の生産現場の節電や
生産効率の向上に役立つ製品を展示しています��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004842551_m.jpg
このうち、松山市に営業所がある東京の空気圧機器メーカーは、空気を吸い込む力を利用して部品を持ち上げる
装置を展示しています。
去年開発された新製品は、内部の弁が取り付けられ、弁が閉まったあとは電力を使わずに真空の状態が維持できる
ため、従来の製品と比べて、吸引に使う電力の消費を最大で９０％節減できるということです。
また、徳島県藍住町の照明器具メーカーは、工場に使われるＬＥＤの照明を展示しました。
従来の水銀灯と比べると寿命が５倍長く、電力が４分の１で済むということで、担当者は「ぜひ製品を見てもらって
生産現場の省エネに役立ててもらいたい」と話していました。
会場には午前中、数十人が訪れ、カタログを手に取りながら製品を見て回っていました。
この展示会は松山市の「アイテムえひめ」で６日まで開かれています。03月05日　11時56分

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582 2014/03/06(木) 22:54:48.79: シート状太陽光発電を農業��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025613681.html?t=1394113929023
軽量で持ち運びができるシート状の太陽光パネルで作った電力を、農業に活用しようという徳島県の実証実験が
石井町で行われています��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025613681_m.jpg
シート状の太陽光発電パネルは、軽くて持ち運びができることから大がかりな工事の必要がなく、電気の通っていない
山間部の農業用ハウスにも、熱源や照明に活用できると期待されています。
このため徳島県は去年秋から、石井町にある試験場で実証実験を行っています。
このうち、ウドを栽培するハウスには、屋根のアーチの形に沿ってパネルが設置され、ウドの成長に必要な土の温度を
５度以上に保つため、作った電力を容器の底に敷いたヒーターに活用しています。
また、しいたけを栽培する施設では生育を早めるために設置された青色のＬＥＤの照明の電力に使われていて、
しいたけを生産する「菌床」を照らしていると言うことです。
県は、一定の成果が出ていると見ていて、今後、安定して電力を供給できるかやシートの強度などを調べることにしています。
農林水産総合技術支援センターの高木一文上席研究員は、「石油ストーブなどで空気を暖める従来の方法より
電力を使った方が農作業に当たる人の体への負担も少ないというメリットもあります」と話していました。
03月06日　20時48分　練炭　火鉢

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583 2014/03/08(土) 10:02:21.10: 2014.3.7 19:41今治造船にメガソーラー発電所が竣��ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45830
西条市にある今治造船の工場に、四国最大規模のメガソーラー発電所が完成し稼働を始めました。
今治造船の西条工場では、きょう関係者５０人程が出席して竣工式が行われ、檜垣俊幸会長、
檜垣幸人社長らがテープカットをして完成を祝いました。
この発電所は１９万平方メートルの敷地に、６万８５００枚のソーラーパネルが設置され、
一般家庭５３００世帯が１年間に使う電力にあたる、１９００万キロワットアワーを発電。四国でも最大規模ということです。
発電した電力は四国電力に売られ、年間におよそ９１００トンの二酸化炭素が削減されるということです。
今治造船は西条市内の他の敷地でもソーラー発電所の建設を進めています。

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584 2014/03/08(土) 11:03:57.20: .
【拡散求む】反原発の正体やる夫で学ぶ放射線の人体に対する影響　欧米の電力自由化は全て失敗　他
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1302398903/33
.

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585 2014/03/08(土) 11:38:01.27: 今治造船がメガソーラー（愛媛県）■ 動画をみ��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784227.html
西条市で四国最大規模となる大規模太陽光発電所・メガソーラーが完成し、７日、竣工式が行われた。
「西条ひうち太陽光発電所」の竣工式では、関係者らがテープカットをして完成を祝った。
この太陽光発電所は、今治市に本社を置く今治造船が西条工場の東ひうち事業部の敷地、１９ヘクタールに建設
したもので四国最大規模となる��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784227.html
東京ドーム４個分に当たる広さに太陽光パネルが６万８５００枚設置され、発電規模は１７メガワット、
年間１９００万キロワットアワーの電力の供給が見込まれている��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_42271.jpg
この発電量は一般家庭およそ５３００世帯分の年間の消費電力量に相当し、年間およそ９１００トンのＣＯ２の
削減効果が期待できるという。電力は全て四国電力に売電される。[ 3/7 15:33 南海放送]

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586 2014/03/12(水) 23:36:20.65: コスモ石油坂出製油所を物流基地に移行03月06日 12:46ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/930
去年7月に閉鎖した坂出市の「コスモ石油」坂出製油所が4月から物流基地に移行します。
5日夜、坂出市で移行式が開かれ、コスモ石油の森川社長や坂出市の綾市長、地元企業の関係者ら約90人が参加しました。
コスモ石油坂出製油所は1972年に操業を始めましたが国内の石油需要の減少を受けて去年7月に閉鎖しました。
4月1日からは「坂出物流基地」に名前を変えコスモ石油の他の製油所で作ったガソリンや軽油などをいったん保管し、
西日本に供給する物流拠点として稼働します。
製油施設の解体は再来年3月までに終える予定で跡地の活用策については現在、検討中です。

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587 2014/03/13(木) 08:45:07.25: 　米国ハワイ州の教育省は2014年3月、太陽光発電システムを学校に導入し、電気料金の削減とともに、
科学や技術、工学、数学を学ぶ教材とする5年間の計画を発表した。発電システムの設置は、米Chevron Energy Solutionsが担当する。

　ハワイ州の公立学校すべてに太陽光発電システムを設置する。学生や生徒は、発電システムが間近にある環境を生かして、
エネルギーに対する意識の向上、エネルギー利用のシミュレーション、リアルタイムの発電状況のデータを使った省エネルギーの実践などを学ぶ。

ハワイ州の公立校に導入した太陽光発電システム（出所：米国ハワイ州教育省）
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ハワイ州の公立校に導入した太陽光発電システム（出所：米国ハワイ州教育省）
　同省では、2011年に、オアフ島の四つの高校に太陽光発電システムを導入する実証プロジェクトを開始した。
2012年には、オアフ島の28校、カウアイ島の全15校を追加し、導入する学校を合計で47校に拡大した。

　今回の計画は、このうち3校の太陽光発電システムを、マイクログリッド（系統から独立して稼働する電力ネットワーク）に統合するなど、
地域全体の電力インフラとして使っていくことが特徴である。Chevron Energy Solutionsは、ハワイの電力会社のHawaiian Electricと連携して、こうしたマイクログリッドを構築していく。

米ハワイ州、公立校すべてに太陽光発電システム導入
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK12036_S4A310C1000000/

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588 2014/03/14(金) 04:44:22.28: 香川独自の環境学習教材で授��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035780061.html?t=1394734284258
香川県が開発した環境学習の教材を使った授業が高松市の小学校で行われ、子どもたちが電気を無駄遣いしない
ことなどを学びました��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035780061_m.jpg
県では、環境問題を身近に感じてもらおうと昨年度から県内の環境に関するデータや現状を紹介した県独自の
学習教材を開発していて、今年度はエネルギーについて学ぶ教材を開発しました。
１３日は、教材を作った県の職員たちが高松市番町の香川大学教育学部附属高松小学校を訪れ、大きなパネルや
地域の人たちのインタビューを収録したＤＶＤなどの教材を校長に手渡しました。
このあと、３年生のクラスでこの教材を使った授業が行われ、教諭は、一般家庭の室内を描いたパネルを見せながら
日常生活に家電製品がたくさんあることを紹介しました。
また、四国の発電量の変化を示すグラフを見せて、今から６０年ほど前は現在のわずか５％だったことを説明すると、
児童からは驚きの声が上がっていました。
授業を受けた男子児童は、「授業は分かりやすかったです。僕も電気を使う量を減らし、節電します」と話していました。
実際に教材を使った教諭は、「写真だけでなく資料などもあって使い勝手がよく、子どももエネルギーの問題を
イメージしやすかったと思います」と話していました。03月13日　19時54分

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589 2014/03/15(土) 08:51:35.18

太陽光発電被害者裁判始ま��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035518461.html?t=1394841020941
太陽光発電設備などを扱っていた高松市の訪問販売業者がうその説明をして契約を結ばせていた問題で、
被害者たちが業者や信販会社に対して、損害賠償などを求める裁判が１４日から高松地方裁判所で始まり、
被告の信販会社は争う姿勢を示しました。
この問題は、太陽光発電設備などを扱っていた高松市の訪問販売業者、「アルファーシステム」が設備を販売する
際に実際には出ないにも関わらず、「補助金が出る」などとうその説明をして契約を結ばせていたもので、県は、
おととし、この業者を３か月の業務停止命令の処分にしています。
このうち契約を結んだ県内の原告４人は、去年１２月、業者や信販会社に対し、総額およそ１０００万円の損害賠償
などを求め、１４日から裁判が高松地方裁判所で始まりました。
このなかで、被告の信販会社は、「契約そのものが違う」と主張し、訴えの棄却を求めて、争う姿勢を示しました。
また、業者など他の被告には訴状がまだ届いていないなどとして、次回、弁論が行われるということです。
次の裁判は、５月１３日に開かれます。03月14日　12時23分