再生可能エネルギー・ニュース・投資情報スレ [sc] | レス515-565

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1 2011/11/18(金) 08:10:14.43

再生可能エネルギーに関する
国内外投資情報　ニュース、サイト最新情報などを
情報交換をするスレです。

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515 2013/12/03(火) 17:58:03.21: 黒潮町の太陽光発電の協定締��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013391021.html?t=1386061026778
黒潮町が県と共同出資して行う太陽光発電事業の協定が２日、締結され、来年１０月の発電開始を目指して設備の
建設などが本格的に始まることになりました。
この事業は、高知県と黒潮町、それに高知市の建設業者が共同で出資する会社が実施するもので、県庁で行われた
協定の締結式では高知県の尾崎知事や黒潮町の大西町長らが協定書に署名しました。
協定によりますと、発電設備は黒潮町入野にある海抜およそ６０メートルの高台の町有地に１億９０００万円かけて
建設されます。
発電の開始は来年１０月ごろで、年間に一般家庭およそ１７０世帯分にあたる６０万キロワットアワーを発電することが
できるということです。
電力会社に電気を販売した利益は出資比率に応じて分配され、このうち黒潮町には、町有地の使用料や固定資産税
とあわせて２０年間で５２００万円の収入が見込まれています。
高知県は、今年度、黒潮町を含む６つの市町村で官民共同による太陽光発電事業を計画していて、今月５日には
日高村とも同様の協定を結ぶことになっています。12月03日　13時46分

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516 2013/12/04(水) 06:56:16.00: ゴルフ場に太陽光発電所完��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003496091.html?t=1386107434919
松山市のゴルフ場に大規模な太陽光発電の発電所が完成し、３日から発電を始めました。
太陽光の発電所を作ったのは、松山市の会社「奥道後ゴルフ観光」で、３日は会社の幹部や四国電力の社員ら
２０人が出席して発電施設の前で竣工式が行われました��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003496091_m.jpg
そして、ゴルフ場運営会社の藤田利仁社長が装置のスイッチを押して、発電と送電を始めました。
この会社では、所有するゴルフコースの脇にある遊休地に、発電用パネルおよそ７０００枚を設置しました。
総工費はおよそ７億円、出力規模は年間２００万キロワットアワーで一般家庭６００世帯分の１年間の使用電力に
あたるということです。発電した電力はすべて四国電力が買い取ります。
会社では、来年３月末までにパネルをさらに２０００枚増やして出力を上げることにしています。
藤田社長は、「半年ほどかかって建設を進めようやく発電が始まりとてもうれしい。これからどんどん
電気を生み出してくれれば」と話していました。12月03日　18時40分

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517 2013/12/04(水) 07:38:33.49: ものづくり技術の成果を披��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063387991.html?t=1386110005489
新たな技術の開発につなげようと県内の企業や研究機関の関係者が集まって最新のものづくりの研究成果を披露
する講演会が山口市で行われました��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063387991_m.jpg
独立行政法人産業技術総合研究所＝産総研の中国センターが開いた講演会には県内の製造業などの企業や
研究機関からおよそ１８０人が参加しました。
この中で山口県産業技術センターの山田隆裕理事長が、周南市で進められている水素を活用したエネルギー
システムの開発について講演しました。
山田理事長は周南市内に液化水素を精製する工場がことし完成したことを取り上げ、「２年後には水素を燃料とする
自動車が公道を走ると言われており、現在は水素ステーションを誘致しようと動いている。
これから水素を通してビジネスチャンスを作っていきたい」と話しました。
このほか産総研が来年春に福島県に設ける水素を使った再生可能エネルギーの研究開発所も紹介され参加した
人たちは真剣な表情で聞いていました。
会場では企業が開発している太陽光発電や最新の技術を紹介するパネルも展示され、参加した人たちは意見交換
をしていました。12月03日　19時26分

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518 2013/12/04(水) 16:52:22.00: 自然エネルギーのみを供給するナチュアシュトローム社が今年、15周年を迎えた。ドイツの電力市場自由化にあわせ1998年、環境団体や専門協会などの会員16人が設立したもの。
現在、顧客は23万人を誇り、バイオガスも供給している。ドイツにある4つの独立系再生可能エネルギー供給会社のうち2番目に大きい。
ドイツ語で「ナチュア」とは自然、「シュトローム」は電力だから、文字どおり自然電力という意味である。
同社は自然エネルギーを顧客に届けているだけでなく、自らもエネルギー転換に寄与すべく風力や太陽光の発電所をはじめ、バイオマス装置の建設にかかわっている。補助金を出したり、出資するなどして、これまで220の施設を支援してきた。
第1号は1998年10月、ヴァイル市環境センターの太陽光発電装置。発電された電力を、採算の取れる価格でナチュアシュトローム買い取るという契約である。
2000年に再生可能エネルギー促進法が発効となり、固定価格での買い取りが決まったが、ナチュアシュトロームはその先駆者だった。1999年には再生可能エネルギー供給においてパイロット的な意味があるとして、ドイツソーラー賞を受賞するなど、これまで数々の賞をうけている。
しかし設立当初は、送電線会社との交渉や、思ったより新規顧客が増えないことから経営は苦しかった。

2006年にやっと連邦系統規制局が規制に乗り出し、送電線使用料が下がったため本当の自由競争が実現し、同社も手ごろな料金設定ができるようになった。ちなみに現在は、基本料金7,95ユーロ（1000円）、1キロワット時ごとに23,40セント（30円）である。

2004年より社独自に発電所の建設に乗り出したているほか、2008年より2010年までバングラディシュの95の家庭にソーラーパネルを設置するプロジェクトを実施するなど、さまざまな活動を展開している。
各地の電力公社と提携して、再生可能エネルギーの供給もしており、北ドイツのハノーファーでは電力公社エネシティと提携して水力発電所を復興させた。
2011年初め、顧客は約10万人だったが、同年3月の福島第一原発の影響は大きかった。事故後5週間で、5万人が新たに申し込みをし、年末には20万人と一年で倍となった。
日本でも地域のエネルギー転換に寄与しようと、福島第一原子力発電所から20キロ離れた川内村にソーラー施設をつくる計画に協力している。6メガワットの容量で、1500世帯の電力をまかなう予定だ。
現在、顧客へ供給している電力の大半は、国内にある小中規模の風力発電装置と水力発電からのものだ。創立時からぶれることなく、再生可能エネルギーによる持続可能な取り組みを続けている。

持続可能な電力供給。ナチュアシュトローム15周年
http://punta.jp/archives/20557

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519 2013/12/05(木) 07:14:13.92: 小学生に新エネルギーの教��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003518801.html?t=1386195014520
太陽光や風力を利用する新エネルギーについて楽しみながら学ぶ教室が松山市の小学校で開かれました。
この教室は、愛媛県が、エネルギー問題に関心を持ってもらおうと県内の小学生を対象に３年前から開いています。
４日は、松山市の荏原小学校で開かれ、４年生の８５人が参加しました。
教室では、まず、漫才師のコンビが、▼ふだんの生活に欠かせない石油が、４０年後にはなくなるかもしれないといった
エネルギーの現状や、▼二酸化炭素が増えるなどして気温が上がる地球温暖化の現象が進んでいることをクイズを
交えながら説明しました��ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003518801_m.jpg
子供たちは二酸化炭素を出さずに枯渇することのない、太陽光や風力などを利用する「新エネルギー」を今後は活用
する必要があることを学びました。
そして、風力発電の仕組みを理解するため、自分たちで模型の風車を作り、うちわで羽を回して実際に電気を起こしていました。
参加した児童は、「エネルギーの大切さがよく分かりました。ゲームばかりせずに節電できるようにしたいです」と
話していました。12月04日　15時29分

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520 2013/12/05(木) 22:24:24.05: ゴルフ場に大規模太陽光発��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8783797.html
松山市のゴルフ場に大規模な太陽光パネルが完成し、３日から売電が始まった。
松山市八反地の奥道後ゴルフクラブで行われた太陽光パネルの竣工式には、関係者らおよそ２０人が出席した。
神事のあと、奥道後ゴルフクラブの藤田利仁社長が「環境に優しい事業であることはもちろん、
当社の経営を支えるもう一本の柱としての役割に大いに期待しています」と挨拶し、送電を開始した。
奥道後ゴルフクラブでは使用していない土地を有効利用しようと総額７億円をかけ、３万平方メートルの敷地に
およそ７０００枚のパネルを設置したという。
ゴルフ場では来年４月までにさらに太陽光パネルを増設する予定で、年間およそ１億円の売電による収入を見込んでいるという。
[ 12/3 14:31 南海放送]

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521 2013/12/07(土) 12:53:05.08: >>520
7年で元が取れちゃうなんて、凄く高利回りだね。

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522 2013/12/11(水) 11:00:31.25: まぁ俺らの負担で成り立ってるようなもんだけどなー

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523 2013/12/11(水) 16:49:12.19: 「TOKYO太陽エネルギーポータルサイト」
http://www.tokyosolar.jp/

http://twitter.com/yaneyane_tokyo

東京都、屋根貸し太陽光発電セミナーを再度開催　法的実務も解説
http://www.kankyo-business.jp/news/006483.php

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524 2013/12/12(木) 21:38:36.81: セクハラものもんたが
まだテレビに出てやがる。

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525 2013/12/12(木) 23:25:40.70: 金の亡者のみなさん。今のうちにどんどん建設して全国の需要家から
賦課金をたっぷりまきあげましょう。

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526 2013/12/15(日) 20:27:07.09: 店舗やオフィス　ＬＥＤ促進　ふくい市民発電所
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131214/fki13121402080001-n1.htm

　■市民ファンド活用、１６日に説明会

　店舗やオフィスの照明をＬＥＤ（発光ダイオード）への切り替えに必要な高額な初期費用を市民が出資する市民ファンドを活用して軽減しようと、
「ふくい市民発電所」（福井市）は、市民ファンドの出資説明会を１６日、福井市中央１丁目の「響のホール」で開催する。

　東日本大震災や福島第１原発事故などを受けて節電意識が向上。ＮＰＯ法人「エコプランふくい」や福井市など
７団体でつくる団体「ふくい節電所コンソーシアム」が今回の事業モデルをつくり、ふくい市民発電所が進めている。

　市民ファンドでは、福井市内の店舗やオフィスでＬＥＤ照明を普及させて電力使用量を減らすことで、相対的に電力を生み出す「市民共同節電所」をコンセプトとしている。
今回は６事業所が参加する。今回の事業では太陽光発電所８６キロワットが発電する量に相当する効果が見込めるとしている。

　ふくい市民発電所は、出資金と金融機関からの融資をもとに店舗やオフィスと契約を結ぶ。店舗などは高額な初期費用を軽減、電力料金を減らすとともに初期費用を返済（５年）する。
一方で、出資者には年１・５％の配当があり、元本返還金と利益分配金の合計金額が分配される。
ガレリア元町（同市中央１丁目）のアーケードでは１２月半ばに着工、１月末に完成する予定で、商店やオフィスでも順次工事を開始する。

　説明会は当日午後７時から。２３日にも県文書館で開く。ファンド募集は来年１月３１日までで、先着で４１口（１口１５万円）、中途解約は不可。契約期間は５年。問い合わせはエコプランふくい

風力発電４事業計画ストップ　　日高町
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20131212-OYT8T01173.htm
日高町は、町内で進められていた風力発電の４事業計画が中止、または廃止になったことを明らかにした。開発事業者が、環境問題などで地元住民の同意を得ることが困難と判断したとみられる。

　町総務政策課によると、町内では、いずれも出力２０００キロ・ワットの風車で、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が２地区、ジャネックス（福岡市）も２地区で建設を計画していた。

　このうち、ユーラスエナジーホールディングスは１１月末に担当者が同町を訪れ、地元の区長や関係者に計画の中止を伝えたという。

　また、町は７月末、ジャネックスが経産相に事業の廃止を通知した文書を受け取ったという。

　１１日に開かれた町議会では、中善夫町長は「自然エネルギーへの注目が高まりつつある中での事業者の判断であり、決定を重く受け止めている」と述べた。

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527 2013/12/15(日) 20:31:31.24: 軽米・鶏ふん発電施設、15年秋稼働
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/12/12/new1312122201.htm

　軽米町内で浮上した鶏ふんを使ったバイオマス発電計画について、二戸市の養鶏・鶏肉販売会社が、同町晴山地区での建設を計画していることが１２日、分かった。
建設が実現すれば、北海道・本州で初めての鶏ふんバイオマス発電施設となる。町によると、２０１４年春に着工、１５年秋の営業開始が予定される。

埼玉県北部の休耕地活用でメガソーラー　年明けに100区画稼働
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63813090Z01C13A2L72000/

埼玉県北部で休耕地を活用した太陽光発電事業が始まる。小型の発電設備を広域に置き、地域全体でメガソーラー（大規模太陽光発電所）化するという構想だ。
パネル下部の農地では農産物も栽培する。年明けにも約100区画で売電を始め、将来的には600区画体制で運用する構想だ。
事業を進めているのは一般社団法人、メガソーラー機構（東京・港、清水武司理事長）。第１弾として同機構が美里町広木地区の約30人の農家から休…

夏場ピークの２２％占める／太陽光発電実績　　「かなりの速さで普及」
http://www.miyakomainichi.com/2013/12/57924/

宮古島市で現在、太陽光パネルで発電されている電力量実績は１日１万２５００??で、夏場のピーク時使用料の約22％を占めるまでに増加していることが分かった。
開会中の宮古島市議会12月定例会一般質問で古堅宗和企画政策部長が、下地智氏の質問に対する回答の中で示した。
エコアイランドを目指す宮古島市では２０１０年度から、家庭用太陽光発電システム導入に補助金を交付するなど太陽光発電の普及、拡大に努めている。
古堅部長は現在の市内の太陽光発電量について、申し込みベースで１日に１万９３００??、実績では１万２５００??あることを紹介。
宮古島の夏場のピーク時の電力使用量は５万７０００??で、そこに当てはめると太陽光発電だけで約22％を占めていることを説明した。

市では将来的な目標として、２０３０年までに太陽光発電の割合を40％とする方針を示す古堅部長。現在の22％という割合について「かなりのスピードで普及が図られていると思う」との考えを示した。
下地氏は、沖縄本島で企業などが計画している太陽光発電の規模が、12月中にも沖縄電力の受け入れ可能量の上限に達する見込みと報道があったことを取り上げ、宮古島の状況について質問。
それに対し古堅部長は、沖縄電力に照会した結果、「当面は50??未満の設備導入は系統接続に関わる制約を設ける予定はない」との回答を得たことを報告した。

東京五輪、太陽光・太陽熱活用で狙う環境金メダル
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2803E_Y3A021C1000000/

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　2020年の東京五輪では、環境に配慮した様々な活動が行われる。会場で使用するエネルギーは、太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーだけで賄うなど、
一連の取り組み目標は過去の大会を上回るものだ。さらに、東京五輪では、排出する二酸化炭素（CO2）をグリーン電力証書などで相殺する「炭素中立」を目指しており、
これが実現できれば世界初の快挙となる。後世に残る環境都市の基盤となり得る東京五輪の開催計画を解説す…

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528 2013/12/15(日) 20:40:24.85: 被災地で電力“地産地消”　東大・東北大、企業と海洋発電研究
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131214/cpd1312140501002-n1.htm
　東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城両県の沿岸で、東大と東北大のグループが地元企業とともに、海洋エネルギーを使った発電の研究に取り組んでいる。
得られた電力を漁業協同組合に供給する“地産地消”にして復興の一助にしたい考えで、自治体も期待を寄せている。
　宮城県塩釜市沖で実施するのは潮流発電。波が穏やかで潮の流れが速い松島湾の寒風沢水道に、直径４メートルの回転翼を備えた出力５キロワットの発電装置を３基設置する。

　装置はいずれも縦、横、高さが７メートルの大きさで、海底に４本の支柱を打ち込み水深６メートルに設置。回転翼の動きを効率よく伝える変速器も付ける。東北電力の送電線で地元漁協に電力を供給する。
　研究には文部科学省の補助金を使い、地元メーカーを中心に機材を開発、製作中だ。２０１５年度中の設置を目指す。

　岩手県久慈市の玉の脇漁港では、波の上下振動でかじを動かす波力発電を実施予定。出力は４０キロワットで、電力はやはり地元漁協に供給する。
　「震災のときはガソリン不足で大変だった。自然エネルギーが地元で実用化すれば幸い」（塩釜市）、「雇用が生まれるほか、新たな技術が得られればプラスになる」（久慈市）と、地元自治体の期待も高い。
　東大生産技術研究所の丸山康樹特任教授（流体力学）は「目の前にある海からエネルギーを取り出せることを知ってほしい。地元の被災企業がノウハウを得て育てば、復興につながる」と話している。

温泉熱使って暖房機
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131008-OYT8T00363.htm
　湯煙の街・長野県下諏訪町で、温泉熱を利用する暖房機が開発された。
　その名も「温泉ヒーター」。産学官が連携し、燃料代いらずで換気不要のエコ家電に仕上がった。来年１０月からの発売開始を目指している。
　下諏訪町と下諏訪商工会議所が運営する「ものづくり支援センターしもすわ」のほか、町内や岡谷市の企業、諏訪東京理科大が名を連ねる「連携体プロジェクトＸ―ＯＮＥ」が開発した。

　価格は３３万円と１５万円の２タイプで、実証実験用に町内の老人福祉センターに設置した。発売初年度の受注目標は３０台という。
　開発の中心人物は、下諏訪町で飲食業や通販事業などを手がける太田伊智雄さん（４６）。太田さんによると、町では約２０００世帯が温泉を引いており、
その熱を利用できないかと１２年前に考案して特許を出願している。支援センターが太田さんの技術に目をつけ、試作品づくりを支援し、このほど完成した。

　ヒーターは高さ７４センチ、幅５５センチ、厚さ２３センチ。温泉水をヒーターの配管に流し、暖まった空気をファンで送り出す直流型熱交換方式を採用。
外観は塗装された板金と木を組み合わせた洗練されたデザインにした。
　暖房の目安は、木造２０畳で最大暖房出力は２キロ・ワット。灯油式温風ヒーターと同等レベルだという。太田さんは「温泉を利用した暖かさと経済性、安全性が最大の売り。
２４時間安心して利用できる」と強調。「灯油の値上がりに一喜一憂しなくて済むのでは」と話す。問い合わせは、ものづくり支援センターしもすわ

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529 2013/12/15(日) 20:47:21.32: うどん発電、うどん県で始めます　香川・高松、廃棄麺で
http://www.asahi.com/articles/OSK201312130148.html

廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。

　同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。
だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを３７度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。
１日３トンの麺を処理して年間最大１８万キロワット時を発電し、年間約７００万円の売電収入を見込むという。今月１９日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。

　香川県内で年１千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長（７４）のアイデア。
同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「ＮＰＯグリーンコンシューマー高松」（高松市）や製麺会社「さぬき麺業」（同）などがメンバーで、
うどんから作った燃料でうどんをゆでるため「うどんまるごと循環プロジェクト」と名付けている。

群馬県中之条町、地域新電力がメガソーラー電力を小売り
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131120/317568/

　群馬県中之条町が「地域新電力」を通じた、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。同町は、リース方式による太陽光発電の売電事業を進めており、
今年度内には合計で5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働を始める。すでに9月22日に1MWのメガソーラーが稼働しており、
現在、2サイトで各２MWのメガソーラーの建設が進んでいる。3カ所のメガソーラーがすべて稼働すれば、町内の公共施設の電力需要をすべて賄えるだけの発電量になる見込みだ。

　中之条町は、メガソーラー事業と並行して、今年10月5日に町などの出資により一般財団法人「中之条電力」を設立した。
同電力は、電力を小売りできる特定規模電気事業者（PPS:新電力）で、町営のメガソーラーなどから再生可能エネルギーによる電力を買い取り、公共施設に販売するのが目的だ。
収益は、再生可能エネルギーの利用推進のほか、地域振興にも活用する計画だ。こうした自治体主導による新電力を「地域新電力」と呼び、
現在、多くの自治体で検討が進んでいるが、正式に設立されたのは全国で初めてという。

　同町議会は今年6月、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を決議した。メガソーラー建設や地域新電力の設立は、こうした政策ビジョンの一環。
メガソーラーのほか、小水力やバイオマス発電も計画している。小水力では、すでに138kWの設備を設置する予定で、将来的には300kWまで増やすのが目標。
また、2MWの木質バイオマス発電の事業可能性を検討する協議会を10月15日に立ち上げた。数年内の着工を目指している。

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530 2014/01/05(日) 12:55:45.57: 目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014010200077

筑波大学の藻類培養研究施設＝茨城県つくば市（筑波大学提供）

　日本を産油国に−。地球上に４万種以上存在する藻類の中には油を産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、
ガソリンなどに代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、
東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指している。

　藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し屋外で培養した場合「１ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、
種類によってはトウモロコシの約８００倍に上る」（筑波大学の伊ヶ崎文和主幹研究員）という。
　国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に混ぜて使用でき、
大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい利点もある。

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531 2014/01/08(水) 15:00:35.26: 【自動車】太陽光で走るプラグインハイブリッド車が登場、屋根全面に発電パネルを搭載
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389013513/

大手自動車メーカーで初めて米フォードモーターが車体の屋根に太陽光発電ユニットを搭載した電気自動車を開発した。
発売中の5人乗りプラグインハイブリッド車をベースにしたコンセプトカーで、
米国内の標準的なドライバーの走行パターンのうち75％までは太陽光だけで走ることができる。

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532 2014/01/09(木) 15:09:26.22: メガソーラーの起工��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014302061.html?t=1389247675445
高知県や民間企業などが共同で出資して建設する、太陽光発電所、「メガソーラー」の起工式が安芸市で行われました。
起工式は、「メガソーラー」が建設される安芸市妙見山の山頂付近で、高知県や安芸市の関係者およそ４０人が
参加して行われ、くわ入れしたり、玉串をささげたりして工事の安全を祈願しました。
「メガソーラー」は山頂付近にある安芸市の７ヘクタールの市有地に建設され、１３億６０００万円をかけて１万８０００枚
あまりの太陽光パネルが設置されます��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014302061_m.jpg
発電量は一般家庭の１５００世帯分にあたる年間およそ５４０万キロワットアワーで、県内最大となり、四国電力への
売電によって年間およそ１億９５００万円の収入を見込んでいます。
利益は、出資比率に応じて高知県と安芸市、民間業者の３者に分配され、２０年間で、高知県と安芸市に２億６０００万円、
民間業者に４億１０００万円の配当を見込んでいます。
高知県によりますと、「メガソーラ−」はことし１０月に完成予定で、１１月には運転が開始される見通しだということです。
安芸市の横山幾夫市長は「安芸市は県内有数の日照時間があるのでほかにも適した場所があれば太陽光発電を
積極的に進めていきたい」と話していました。01月09日　13時25分

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533 2014/01/12(日) 02:59:36.93: 大麻について今まで全く分かってなかった
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1389448750/

1 ：Ψ：2014/01/11(土) 22:59:10.13 ID:PJ+wa05u0
大麻は日本古来から戦争直前まで長い長い間日本で米と同じくらい重要な農作物として
栽培され続けてきた作物だったんだね
日本古来から栽培されてきたものは麻薬成分をほとんど含まないそうだ。
4か月で4メートルの背丈になるほど成長が早く、
茎などから繊維が得られ、実は食用となるほか、油も取れるなど利用価値が高い。

この大麻の実は大豆に匹敵する高い栄養価を持つ。これを食用として料理に使うことは違法ではないが、
国内では許可なく育てることが出来ないので、
食用の種子は輸入に頼っているのが現状。

古来より米と同じ作付け面積で栽培されてきたような大量に栽培できる食物を
何故わざわざ輸入しなければいけないのか。日本で作れればどれだけの燃料や食料や繊維になり、どれだけの経済効果があるか。

これを最近知って、吸引用のマリファナには一切興味ないが、
こんな有用植物の栽培が禁止されているなんてもったいないな、と思っていた。
しかししょうがないのかな？？と最初は思っていた。

しかし、よく調べてみると禁止しているのが誰か、禁止するメリットが何か、それによって日本が不利益を被っている
と言う事がよくわかってきた。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1129438136
ここのベストアンサーも参考にして、あとはみんなよく調べてみて欲しい。

ここまで見た

534 2014/01/12(日) 03:06:19.59: http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1129438136

＞長年、人類と共生していた大麻が、この日本でも全く逆の“悪”という存在になった本当の理由は、
＞人体や精神への影響などではありません。

＞一言でいうと、「アメリカがダメって言うから…」です。

＞1930年当時、広大な森林を所有し、大規模な自然破壊と引き換えに紙製品の大半を独占していた
＞キンバリー・クラーク社や、デュポン社をはじめとする石油化学工業
＞（その他木材パルプ産業、殺虫剤・農薬・化学肥料工業や医薬品メーカーなど）の産業資本家にとっては、
＞無限の循環資源であり、石油・木材と同等の商品（プラスチックも含む）がより効率よく作れる大麻が、
＞自分達の財産と権威を脅かす邪魔な存在となっていました。

＞政治界・産業界は秘密裏に結託し、大麻の「合法的な追放」に乗り出すこととなったのです。

ここまで見た

535 2014/01/12(日) 03:09:48.93: ＞無限の循環資源
4ヶ月で4メートルも育って繊維･食物・オイルまで取れる
超有用植物なんだね
オイルは無論燃料になるし、副産物も多い。

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536 2014/01/15(水) 08:34:01.63: バイオマス発電建設で協定締��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024406391.html?t=1389742198335
林業の盛んな真庭市で間伐材や木くずなどを燃料に発電する国内最大規模のバイオマス発電所の建設に向け、
発電所の運営会社と真庭市、それに県の３者が協定を結びました。
真庭市では、地元の製材会社や木材事業協同組合、それに真庭市などが出資する新会社が、出力１万キロワット
一般家庭にしておよそ２万２０００世帯分を発電する国内最大規模のバイオマス発電所の建設計画を進めています。
１４日は真庭市役所で、発電所を運営する真庭バイオマス発電株式会社の中島浩一郎社長と真庭市の太田市長、
それに県の担当者が、建設への協力や環境の保全などを定めた協定書に調印しました。
このバイオマス発電所は、真庭市目木の真庭産業団地内の敷地で、２月から建設が始まり、来年４月に操業を
スタートする予定です��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024406391_m.jpg
真庭バイオマス発電の中島社長は、「新しい仕組みを作って、木材の利用を考え、電気に変わるバイオマス資源の
スタートにしたい」と話していました。
また、太田市長は、「発電だけでなく熱利用も考え、真庭地域でのエネルギーの自給を考えていきたい」と話していました。
01月14日　19時13分

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537 2014/01/15(水) 09:02:26.95: 真庭市にバイオマス発電所を建設��ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140114_10
木材チップなどを燃やして発電する、バイオマス発電所が真庭市の産業団地に建設されることになりました。
自治体と企業などが協力し、地域資源を活用しようという取り組みです��ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140114_10.jpg
真庭市役所で立地協定式が開かれ、真庭市の太田市長や発電所運営会社の社長らが出席しました。
真庭バイオマス発電所は、岡山県が整備した真庭産業団地の中の約1.3haの敷地に建設されます。
最大出力は1万kwで一般家庭約2万世帯分、真庭市の電力の約4割をまかなうことができます。
燃料には、真庭市内の製材所から出た木くずなど年間15万トンが必要で、今後は燃料の木材を安定的に確保する方法などが課題となります。
真庭バイオマス発電所は来月10日に建設が始まり、来年4月からの操業開始を予定しています。

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538 2014/01/17(金) 11:10:26.89: 灯油６週連続値上が��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004499181.html?t=1389924523291
愛媛県内の灯油の店頭での小売価格は厳しい寒さの影響で需要が増えていることなどから、１４日時点で１８リットル
あたり平均１８３６円と、６週連続で値上がりし５年３か月ぶりの高い水準になっています。
石油情報センターによりますと、県内の店頭での灯油の小売価格は、１４日の時点で１８リットルあたりの平均で
１８３６円でした��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004499181_m.jpg
これは、１月６日の時点と比べて３円上昇し、６週連続の値上がりとなり、５年３か月ぶりの高い水準になっています。
灯油の小売価格は円安による原油の輸入コストの上昇で去年秋以降、高止まりの状態となっていて、厳しい寒さの
影響で、１２月上旬に１８００円を超えたあと値上がりが続いています。
また、ガソリンの価格も高い状態が続き、おととい時点での県内のレギュラーガソリンの平均の小売価格は、
１リットルあたり１５７点４円と１月６日の時点と同じで、去年９月以降、１６０円前後で推移しています。
愛媛県石油商業組合は「灯油は価格競争の結果、安い状態が続いていたが、需要が高まる時期と、原油価格の
値上がりが重なり、競争が限界となって一気に値上がりしている。
この時期に生活には欠かせない燃料で、消費者にとって厳しい状態と受け止めている」としています。01月16日　19時51分

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539 2014/01/17(金) 15:28:48.03: 厳冬にじわり灯油価格高騰の��ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140116T172306&no=4
厳しい寒さが続く中、価格の高騰が家計を直撃しています。県内でも灯油価格が６週連続で値上がりしていることがわかりました。
これは１６日、資源エネルギー庁が発表したものです。
それによりますと、灯油１８リットルあたりの県内の平均価格は、今月１４日時点で１８３６円となりました。
これは、先週より３円高く、６週連続の値上がりとなりました。また、レギュラーガソリンも高値が続いています。
１リットルあたりの平均価格は１５７．４円で、記録の残る２００４年６月以降、最も安かった２００９年１月ごろに比べて、
およそ５０円も高い状態となっています。
資源エネルギー庁では、円安傾向が価格を押し上げる要因とみていますが、
年明けからは原油価格が下がっているため、今後は、若干の値下がりが期待できるということです。

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540 2014/01/18(土) 06:38:23.95: 　東芝は８日、トルコの電力大手から地熱発電システムを受注したと発表した。
発電能力４万キロワットの中型設備で受注額は30億〜40億円とみられる。
東芝は地熱発電設備で世界首位。同社が同システムをトルコに供給する初のケースになる。今回の受注を機に今後はアフリカ東部でも受注を狙う。

　現地の電力会社ゾルルエナジーが西部のマニサ県に建設予定の地熱発電所に対し、発電機やタービン、復水器などを今年10月から納入する。
大半の設備は東芝が国内工場で生産して供給し、一部設備は米電力設備会社から調達する。

　トルコ政府は安定電力である地熱発電の開発に力を入れている。
現在の約30万キロワットの発電量を2023年までに倍増させる計画があり、東芝は昨年８月に設立した現地の営業・販売会社を通じて導入を働きかけていた。

東芝、トルコで地熱発電システム受注　30億円強
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD08066_Y4A100C1TJ1000/

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541 2014/01/18(土) 11:11:20.70: 再生可能エネルギーを考え��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014523091.html?t=1390010983674
太陽光など再生可能エネルギーを利用した地域づくりを広めるため先進的な取り組みを紹介する
「四国地域エネルギーフォーラム」が１７日、高知市で開かれました。
フォーラムには、自治体や企業の関係者などおよそ１８０人が参加し、新エネルギー・産業技術総合開発機構の
眞鍋洋介主査が、太陽光発電を中心に導入が進んでいる再生可能エネルギーの技術開発の動向を紹介しました。
続いて、再生可能エネルギーを利用した地域づくりをテーマにパネルディスカッションが行われました。
この中で、高知県新エネルギー推進課の塚本愛子課長は、県と地元の市町村、それに企業が共同で出資して
太陽光発電の会社を設立し、電気を売って得られる利益を地域に循環させる計画を７か所で進めていることなどを
報告しました��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014523091_m.jpg
また、京都府京丹後市の農林水産環境部の後藤正明次長は、食品廃棄物をおもな原料に発酵によって生じるガスで
発電を行い生ゴミの資源化にも役立っていることを紹介しました。
フォーラムを主催した四国経済産業局の野中美次郎資源エネルギー環境部長は「四国は日照時間が長く、森林
資源や水力にも恵まれ、再生可能エネルギーの潜在的な可能性は非常に高い。再生可能エネルギーの利用が
広がるようしっかりと情報発信をしたい」と話していました。01月17日　20時55分

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542 2014/01/23(木) 07:10:42.64: 灯油価格１８００円台の高水��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004624701.html?t=1390428551846
愛媛県内の灯油の店頭での小売価格は、厳しい寒さで引き続き需要が増えていることなどから２０日時点で
１８リットルあたり平均１８３６円と、７週連続で１８００円台の高い水準になっています。
石油情報センターによりますと、県内の灯油の店頭での小売価格は、２０日の時点で１８リットルあたりの平均で
１８３６円と、前の週と同じでした。
灯油の価格は、前の週まで６週連続で値上がりし、今週はようやく横ばいになりましたが、１８００円台になるのは
７週連続で、引き続き高い水準になっています。
石油情報センターは灯油の価格が高止まりしている要因について円安による原油の輸入コストの上昇に加え、
寒波の影響で、全国的に需要が増えているためとしています。
一方、県内のレギュラーガソリンの平均の小売価格は、１リットルあたり１５７点３円、軽油は、１３８点１円で、
それぞれ前の週よりも０点１円低くなりました。01月22日　18時47分

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543 2014/01/26(日) 11:16:39.42: 世界の太陽光発電をけん引してきたドイツの市場が縮小している。2013年に新たに発電を始めた設備は12年比55％減の330万キロワットだった。
前年割れは７年ぶり。買い取り価格引き下げの一方で太陽光パネルの価格下落が止まり、発電事業の収益性が落ちたのが影響した。
日本や米国、中国に抜かれて首位の座を明け渡す見通しで、今後は世界の太陽光市場のけん引役がアジアや米国に移りそうだ。

　太陽光発電関連の業界団体、ＢＳＷソーラーによると、ドイツは12年の新設が760万キロワットで世界首位だったが、13年は急減し、09年の380万キロワットを下回る水準まで低下した。

　欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）の調べでは、12年時点では、中国が500万キロワットでドイツに次ぐ２位。米国が335万キロワット、日本は200万キロワットでこれを追っていた。
この３カ国は政府の支援で市場が急拡大しており、13年にドイツを抜いたのは確実だ。

　一方、11年に世界首位だったイタリアは、12年に64％減の344万キロワットに急減。13年も減少したもよう。これまで市場拡大をけん引してきた欧州の各国が急速に勢いを失っている。

　ドイツの市場縮小の背景には、同国政府が12年の途中から買い取り価格の引き下げ姿勢を強めたことがある。

　電気料金の急上昇を抑えるため、それまでの半年に１回程度の見直しから、直前の発電コストの実勢価格を反映した毎月の見直しに転換。
買い取り価格は毎月引き下げられ、13年12月の太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり9.61セント（約14円）〜13.88セントと２年間で約５割下落している。

　一方、太陽光発電システムの導入コストは13年10〜12月期は小幅ながら上昇した。
割安な中国製品の流入で下落が続いていたが、昨夏に欧州連合（ＥＵ）が中国との間でパネルのダンピング（不当廉売）を巡り和解。
中国側は欧州向け輸出を規制し、価格上昇の要因になった。買い取り価格が下がるなか、導入コストが上昇し、新規投資に急ブレーキがかかった。

　また、ＢＳＷによると、13年の太陽光による発電量は297億キロワット時と、ドイツ全体の電力消費量の約５％に達した。
ドイツでは小規模の太陽光発電は売電目的や産業用より高く買い取られる。一般家庭の通常の電気料金はなお上昇していることから、今後は家庭での導入が進む見通しだ。

ドイツの太陽光発電、新設半減　日米中台頭で首位陥落へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400H_U4A110C1EB1000/

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544 2014/01/26(日) 18:36:22.82: 東日本の震災発生直後、高額な食料品や生活物資をネット経由で売っていた朝鮮人の真知宇、

自演、自作フォロワー乙。朝鮮人らしく捏造大好きの真知宇
http://twitter.com/machiu_masuda
ヤク使用後、完全に眼がいっちゃてます。
ロンパリ状態
メル友サイトでヤク売っているもんな��ttp://trnshi-mail.jp/
ヒロという偽名をつかい。
仙台のアキって女から騙しとった5万円かえせよ。朝鮮人の真知宇。

痩せる薬といって麻薬は掲示板で販売するし、少女売春を斡旋しているし、朝鮮人の真知宇だけは。

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545 2014/01/26(日) 18:37:03.31: 東日本の震災発生直後、高額な食料品や生活物資をネット経由で売っていた朝鮮人の真知宇、

自演、自作フォロワー乙。朝鮮人らしく捏造大好きの真知宇
http://twitter.com/machiu_masuda
ヤク使用後、完全に眼がいっちゃてます。
ロンパリ状態
メル友サイトでヤク売っているもんな��ttp://trnshi-mail.jp/
ヒロという偽名をつかい。
仙台のアキって女から騙しとった5万円かえせよ。朝鮮人の真知宇。

痩せる薬といって麻薬は掲示板で販売するし、少女売春を斡旋しているし、朝鮮人の真知宇だけは。

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546 D 2014/01/26(日) 21:56:20.47: Shinsakuhigashide氏は重要な商品の注文に必ず必要なキーマンのようです。
氏に大いに協力しよう。

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547 2014/01/27(月) 12:57:42.59: ■東海村原発、危機一髪！

■５月２０日、長生村にて東海村村長村上氏の講演が行われました。
マスコミも政府もほとんど報道していませんが、東海村原発ですが実は爆発寸前でした。
ここからは、村上東海村村長のお話です。

「昨年３月の大震災で、東海村は震度６強で、５．４ｍの津波を受けました。
原発の電源は断たれ、非常用電源３台のうち、１台が津波でダウン、
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
原子炉内が高圧になり危険でしたのでベント（原子炉内の高圧ガスを抜く）を１７０回行いました。
幸い海辺に６．１mの防護壁を１日半前に完成していました。
７０ｃｍの差で津波を防ぐことができて２台の非常用電源が動き出しました。
防護壁の完成がなかったら福島原発同様に爆発したでしょう。
危機一髪でした。」

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548 2014/01/28(火) 16:10:46.02: 自然エネプロジェクトの戦��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024797871.html?t=1390892925006
徳島県の自然エネルギーの導入や活用について、有識者などが検討するプロジェクトチームが設置され、２８日、
県庁で、初めての会議が開かれました。
東日本大震災のあと、エネルギーの安定供給が求められていますが、県内では、２１か所で、
企業や県による１メガワット以上の太陽光発電施設が、稼働または建設され、自然エネルギーの普及が進められています。
２８日、初めての会議が開かれた県の「自然エネルギー戦略プロジェクトチーム」は、太陽光に続く新たな
自然エネルギーの導入や、環境に配慮した循環型のエネルギーなどについて検討するものです。
学識経験者や自然エネルギーの関連企業の担当者など、２０人が出席しました。
この中で那賀町の坂口博文町長は、町内の企業が行っている、間伐材を「バイオプラスチック」
と呼ばれる素材に再生して使う研究を紹介し、「間伐材の利用を林業の活性化につなげたい」と述べました。
また、風力発電関連の企業の担当者は、「太陽光と風力、バイオマスをバランスよく導入することが、
自然エネルギーの戦略には望ましい」と述べました。
プロジェクトチームは、今年度中に、戦略の方向性などの案をまとめることにしています。01月28日　13時57分

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549 2014/01/30(木) 14:42:51.71: 小水力発電所着工　水道用水利用は宮城県内初　仙台・茂庭
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140126t12019.htm

馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる
　水力発電事業のアクアパワー東北（仙台市）は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池（同市太白区茂庭）に設置する小水力発電所の工事に着手した。
名称は「馬越石水力発電所」で、７月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

　発電所は上流の南部山浄水場（白石市）との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約２億５０００万円。
　計画出力は２５０キロワットで、年間発電量は一般家庭５５０戸分の使用量に当たる１８６万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。
　アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など５社が出資し設立された。県の公募を経て昨年７月、事業運営者として県と協定を結んだ。
契約期間は２０年で、利益の中から年間約５７０万円の賃貸料を県に支払う。
　２４日に現地であった起工式には関係者約２０人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。
橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。

神戸市、下水処理場汚泥で発電　メタンガス燃料に
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801001948.html

　汚泥処理で発生したメタンガスを燃料とする発電装置＝神戸市垂水区の下水処理場（神戸市提供）

　神戸市は２８日、大阪ガス子会社のエナジーバンクジャパン（大阪市）と共同で、ことし３月から、神戸市垂水区の下水処理場で「バイオガス発電」を始めると発表した。
汚泥を分解する際に発生するメタンガスを燃料に使う。汚泥を活用する発電事業は全国でも異例。

　汚泥処理で発生するメタンガスは不純物が多く、発電に適さないとされてきたが、神戸市などが国から補助金を得てメタンガスの純度を上げる技術を開発、今回の事業に生かす。

　出力は３５０キロワットで、一般家庭約７００世帯分の年間消費電力を賄える。同時に行う太陽光発電を含めると、約１３００世帯分の消費電力をカバーできる。

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550 2014/01/30(木) 14:45:57.22: ため池の水面で太陽光発電　大阪ガス、小野で
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006666899.shtml

　大阪ガス（大阪市）は２７日、兵庫県小野市内のため池に、地元自治会と共同で太陽光発電設備を設置すると発表した。出力は８５０キロワット。
５月に着工、９月に売電を始める予定。水面を活用した太陽光発電は初の取り組みで、同社は「再生可能エネルギーの普及拡大につながる」としている。
　小野市中島町にある「前ノ池」に土台を浮かべ太陽光パネル約３４００枚を設置する。事業費は数億円。
大ガスの完全子会社で、再生可能エネルギー施設を手がけるエナジーバンクジャパン（大阪市）が運営する。一般家庭約２７５世帯分の消費電力を賄える。
　ため池を維持管理している中島町自治会に発電設備の目視点検などを行ってもらい、売電による収益から賃借料を支払う。
　兵庫県はため池の数が全国最多で、昨年から県がため池で太陽光発電の実証実験を行うなど、官民を挙げて取り組みが進んでいる。

ＮＥＤＯ「水上メガソーラー」を推進　陸上並み設置コストへ新技術
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140128/mca1401280621014-n1.htm

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２０１４年度から、海や池、湖に浮く水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同等のコストで設置する国内初の技術開発に乗り出す。
　陸上にメガソーラーを設置できる土地や屋根が足りなくなることを想定。陸上に比べ設置コストが高く、安全性も低いという課題を解決し、水上を新たな導入場所として開拓する。国内企業に実証実験を委託し、１６年度中の実用化を目指す。
　水上メガソーラーは太陽光パネルを水に浮かせ、係留して発電する。ただ、地面や屋根と違い、水上では天候によって波が荒れたり水の浸入が起こる不安定な環境であることから発電の安定性は低いとされる。

　またパネルを乗せる浮体設備の製造など陸上にはない余分なコストがかかり、導入が進んでいない。昨年７月に国内初の水上メガソーラー（出力約１２００キロワット）が埼玉県桶川市内の調整池でようやく稼働したが、事業費は約４億円で、陸上設置より約３割高かった。
　このためＮＥＤＯは、安全性や耐久性などの課題を解決した上で、水上メガソーラーの設置コストを現状より３割程度削減する技術の確立を目指す。太陽光パネルメーカー「シリコンプラス」（東京）などに技術開発を委託。
１４年度から数億円を投じて海や池で実証実験を行う予定で、瀬戸内海や日本海、岡山県内が候補に挙がっている。
　実証実験ではプラスチック製の浮体設備に直接、パネルを貼り付ける太陽光発電システムを採用。水の浸入を防ぐため独自開発した吸水しにくい樹脂をパネルに埋め込む新技術を試すなど効果的なコストカットを検証する。

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551 2014/01/30(木) 14:48:11.66: 減速時に発電　有効利用　ＪＲ常磐線、新装置を導入　茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140128/ibr14012802380001-n1.htm

　ＪＲ東日本水戸支社は、列車走行時の余剰電力を有効利用するための装置を常磐線藤代−土浦駅間の「牛久き電区分所」に設置し、３０日から運用を開始すると発表した。
鉄道電力システムへの「スマートグリッド技術」導入の一環で、同支社によるとＪＲの在来線では全国初の試みという。
　導入したのは、異なる交流電源の回路間で電力を伝送する「電力融通装置」。
藤代−土浦駅間では、隣接する２つの変電所の間に装置を設置し、余った電力を相互に融通できるようにすることで、列車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を効率的に利用できるようにした。
　減速中の電車が発電した電力を、融通区間内で加速中の別の電車に同時利用するため、比較的運行本数の多い区間での運用が適しているという。
　装置導入のための設備投資は約４億円。水戸支社では、この区間で年間６〜８％の消費電力量削減、約３５００万円のコストダウンを見込んでいる。
同支社では今後、運用状況などの実効性を検証した上で、導入区間の拡大や他路線への応用も検討している。

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552 2014/01/31(金) 09:10:30.02: 雪国対応メガソーラー　弘前、１１月稼働へ : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20140127-OYT8T01481.htm

積雪２メートルの雪国に対応したメガソーラー（大規模太陽光発電）事業を行えるかどうか見極める実証事業が、弘前市で始まる。
積雪で日照が遮られて発電をできず、吹雪にもさらされる１〜３月をどう乗り切るかが課題で、今後の雪国でのメガソーラーの可能性を探る事業となる。
市スマートシティ推進室は「電力の地産地消、建設費の波及効果などメリットは大きい」と期待を寄せている。
　メガソーラーの設置場所は、弘前市十腰内の埋め立て処分場跡地。
約８万４０００平方メートルのうち、３万６０００平方メートルに太陽光パネル約７３００枚を設置し、出力は約１７００キロ・ワット。
積雪期の１〜３月は発電量ゼロと想定し、年間発電量約１４１万キロ・ワット時を東北電力に売電する。
　事業を行うのは、市の公募に応じたプラント監視システムの設計・構築業「コンサルＥ２＆Ｍ」など、市内の４社で構成する事業体。
近く売電運営会社「弘前アップルパワー（仮称）」を設立し、雪国対応型メガソーラーの運営を行う。
　メガソーラー事業の欠点は、太陽光パネルの故障。これを早期発見するシステムを導入する。
積雪状態を監視カメラで記録し、降雪時や吹雪時のパネルの積雪状況などを把握。２月末から３月初旬の雪の状況を見て、パネル面の雪を取り除き、無収入期間を最小限に抑える。
　建設費は約４億６０００万円。今年５月頃に着工し、１１月の稼働開始を目指す。
弘前アップルパワーは施設を市に寄付したうえで、２０年間借りる形。寄付とすることで、用地取得費や固定資産税がかからない利点がある。
売電収入で建設費や維持管理費を賄う。
弘前アップルパワーは発電状況などのデータをホームページで公開することになっており、今後、積雪地での太陽光発電のノウハウ蓄積が期待される。

太陽光発電＋農業 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20140124-OYT8T01463.htm

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553 2014/01/31(金) 11:50:46.14: 静岡ガス、世帯間で電力融通できる新システムを東レ建設と開発(1/31)
http://www.at-s.com/news/detail/925651336.html

　静岡ガスは家庭用燃料電池を利用し、マンションの世帯間で電力を融通できるシステムを開発した。
東レ建設（大阪市）が同システムを導入した２００世帯のマンションを含めたスマートタウンを、２０１７年度内に県東部に建設する。３０日に両社が発表した。
　静岡ガスによると、燃料電池を使ったマンション内電力融通システムの実用化は国内初。スマートタウンはマンション２棟と、同システム以外の省エネ設備を搭載した住宅１０棟で構成する予定。
　新システム名は「Ｔ―グリッド」。都市ガスから取り出した水素を使い、住宅に電気と熱を供給する燃料電池「エネファーム」や、電力やガスなどのエネルギー管理情報システムを組み合わせる。
エネルギー消費量を約２５％削減し、入居者の光熱費を約３割削減できるという。
　燃料電池発電分以外にマンション全世帯が必要とする電力は、静岡ガスが電力会社から買い取り分配する。
電気使用量がエネファームの最大発電出力を超えて電気が不足する世帯に、余力のあるほかの世帯から電力を融通する。電気料金は静岡ガスが各世帯に対し、融通分の料金を差し引いて請求する。
　同社は、ほかの建設業者への同システムの販売も視野に入れる。
　静岡ガスと東レ建設の担当役員は「東日本大震災以降、住宅とエネルギーへの意識が大きく変化する中、新しい住まい、新たな省エネのコミュニティーを提案したい」と述べた。

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554 2014/01/31(金) 22:21:15.06: 錦海塩田跡に国内最大級メガソーラ��ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140131_9
瀬戸内市の錦海塩田跡地に計画されている、国内最大級の大規模太陽光発電所＝メガソーラーについて、岡山県が開発計画を許可しました。
県土保全条例に基づいて、岡山県が許可したのは、民間企業による事業主体瀬戸内キレイ未来創り合同会社が申請した、メガソーラーの開発計画です。
約500ヘクタールの錦海塩田跡地のうち、約260haに92万枚の太陽光パネルを設置する計画です。
発電規模は最大230メガワットと、国内最大級です��ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140131_9.jpg
この土地は、錦海塩業の自己破産に伴い、2010年に瀬戸内市が取得し地元関係者などとともに活用方法を検討していました。
31日から30日以内に工事を始め、2018年9月には発電を始める予定です。

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555 2014/01/31(金) 23:22:22.16: NRC委員長　福島第一原発の現状は「非常に難しい」(01/31 10:08)
【動画ニュースあり】http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020628.html
NRC＝アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、議会の公聴会で日本の福島第一原発の現状について、
非常に難しく、今までに経験したことが無い状況だと証言しました。

NRC・マクファーレン委員長：
「（日本では）一生懸命やっているが、非常に難しい状況だ。今までに経験したことの無いことを状況に応じ、対応している」

マクファーレン委員長は、上院の環境・公共事業委員会に出席し、福島第一原発について、
「放射能漏れや汚染水問題を最小限に抑えるよう努力している」と分析し、日本政府からは定期的に報告を受けていると述べました。
また、別のNRC委員は、「日本国民の政府や原子力規制当局への懐疑的な思いがいまだに強い」と指摘しました。
NRCは福島の教訓を生かして、アメリカ国内の原発の安全性見直しを進めています。

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556 2014/02/02(日) 10:48:05.61: 【電力】“本州最大”＆“国内最大級”のメガソーラー、山陰・米子(鳥取)で運転開始--ソフトバンク子会社×三井物産 [02/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391262160/

鳥取県米子市で建設してきた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が
１日、営業運転を開始し、記念式典が開かれた。出力約４万２９００キロワットで、
年間発電量は一般家庭だと約１万２千世帯分に相当する。運営はソフトバンクの
子会社ＳＢエナジーと三井物産が共同で設立した「鳥取米子ソーラーパーク」が行う。

記念式典には鳥取県の平井伸治知事ら約１００人が出席した。鳥取米子ソーラー
パークの藤井宏明社長は「クリーンエネルギーを身近に感じていただける機会に
なればうれしい」とあいさつ。平井知事は「新しいエネルギーの転換を図る
新しい基地ができた」と発電所の完成を祝った。

●http://img.47news.jp/PN/201402/PN2014020101001796.-.-.CI0003.jpg
◎http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020101001764.html

◎関連記事
本州最大43MWのメガソーラー、大きな汽水湖のほとりで運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/27/news011.html

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557 2014/02/03(月) 22:08:12.28: 県産木材で発電　宿毛で起工
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20140202-OYT8T00564.htm

　高知工科大の主導で設立された株式会社「グリーンエネルギー研究所」（香美市、社長＝那須清吾・高知工科大教授）が手がける木質ペレット燃料の製造と、木質バイオマス発電事業の関連設備が、
宿毛市平田町の高知西南中核工業団地内に建設されることになり、関係者が工場の起工式を行った。２０１４年度中に操業を開始する予定で、
環境に優しいエネルギーの生産や、森林資源の有効活用の観点から、その取り組みが注目される。（田岡寛久）

　事業は産官学が連携しており、同社が工業用地約３・８ヘクタールを県から購入し、ペレットの生産プラントや発電施設を建設する。総事業費は約４０億円で、うち県が約１８億円を補助する。

　計画では、農業用ボイラーなどの熱源となるペレットは、９月から製造をスタート。当初の生産量は年間５０００トンだが、市場規模が拡大すれば年間１万５０００トンを見込む。

　一方、バイオマス発電は１１月から２か月の試験運転期間を経て、本格稼働することにしている。出力規模は６５００キロ・ワット。年間総発電量は４５００万キロ・ワット時で、一般家庭約１万２０００世帯分をカバーできる計算だ。

　両事業で必要な原木や木質チップなどの木材資源は最大で年間１０万トンを超えるといい、同社では、地元の森林組合ら関係者と、買い取り単価など供給体制について協議を続けるとしている。
また、ペレット製造と発電、事務・管理などで合わせて約３０人の雇用を想定している。

　１月２０日に行われた起工式には、県や同研究所の株主企業、地元関係者ら約６０人が出席。あいさつに立った那須社長は「県全体の活性化につながるような事業にしていきたい」と意気込みを語った。

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558 2014/02/03(月) 22:10:05.32: 　栃木県は、２０１４年度から自前で太陽光発電を手がけ、売電事業に参入する方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140130-OYT1T01431.htm

　県有施設の屋根を太陽光発電用に民間企業へ貸し出すなどして賃料収入を得る事業はすでに始めているが、自前で発電して電力会社に売却するのは初めてで、
都道府県単独の取り組みは全国でも珍しい。売電で見込まれる年間１７０万円の利益は、環境関連事業に活用する。

　発電設備は、農業試験場鹿沼農場跡地（鹿沼市）に隣接する、県所有の空き地に設置する方向だ。出力は４４０キロ・ワットで、年間発電量は一般家庭約１３０世帯分に相当する約４６万キロ・ワット時を想定している。

　全量を売電し、約１７００万円の年間収入からコストを差し引いた利益は１７０万円と見込む。これを環境活動に取り組む子供らの団体への助成金などに充てる。
発電設備はリースで導入する予定で、１４年度中に入札を実施し、稼働させたい考えだ。

　予定地隣の農場跡地では、１２年から建設関連商社の藤井産業（宇都宮市）が、県内初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運転しており、予定地でも良好な発電効率が見込まれる。

　県はすでに、県有施設の屋根やメガソーラー建設に適した土地を貸すなどして、賃料収入を得る事業を手がけている。これが追い風となり、県内のメガソーラー認定件数は昨年１０月末で１３０件と、全国７位だ。

　今回、自ら売電に参入するのは、太陽光発電の普及・啓発をさらにリードすることに加え、国の制度に基づく買い取り価格が下がる前に、遊休資産を使って税外収入を安定的に得る手だてを確保しておく狙いもある。

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559 2014/02/03(月) 22:20:59.36: 省エネ対策続報　エコタイヤ、１台あたり９万円補助
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-9394.php
　平成２５年度補正予算で５０億２０００万円が付けられた「トラック輸送の省エネ対策の推進」事業。燃料価格が継続的に上昇し、燃料費の増大が中小企業の経営を圧迫している中、
特に経営改善のための投資余力が少ないと考えられる事業者を対象に、環境対応車とエコタイヤの導入を支援し、燃費を６％以上改善し、事業者の赤字転落・倒産の増加を回避することで、物流の停滞を防止したい考えだ。

　同事業で初めてエコタイヤが助成対象となる。エコタイヤは使用頻度が高く、トラック関連機器として一定の効果が認められたからだ。対象となるのは、３０台以下の事業者のうち、
燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数の保有する大型車両約２万８０００台。補助額は１台あたり９万円となっている。仮に大型車１台に使用するタイヤが１０本、エコタイヤ１本の市場価格が平均３万６０００円とすると、
購入価格の４分の１が補助されるイメージだ。大型車としているのは、「特に幹線輸送は長距離や高速道路を使用するので、転がり抵抗削減による効果が見えやすいため」（自動車局貨物課）という。

　タイヤ公正取引協議会に届け出ているもので、転がり抵抗値が各タイヤメーカーのノーマルタイヤ比で約３０％以上低減しているエコタイヤが対象。対象機器の詳細は、各メーカーへのヒアリングや実証実験などを経て決定したい考えだ。

　環境対応車については、３０台以下の事業者のうち、燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数が導入すると見込まれる車両数約３４００台で、２０１５年燃費基準達成車両を対象とする。
補助額は１台あたり大型（車両総重量１２トンクラス）１００万円、中型（同８トン）７０万円、小型（同４トン）４０万円。車両価格が以前と比べ高くなっていることも考慮し、価格基準を設けた上で、
その差額の２分の１の補助を行う。規模としては、平成２４年度補正予算の「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」（約３２億円）と同じレベルになる見込み。

　補助が下りるタイミングは、購入時ではなく、導入後のエコドライブによる改善結果をもとに決める。また、多くの事業者に広く行き渡らせるため、今後、会社あたりで補助額の上限を設けることも検討していく。同事業は、通常国会で予算成立後、２月初旬をメドに決定する。

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560 2014/02/04(火) 19:49:30.81: クラボウ北条工場跡地がメガソーラー��ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140204T192459&no=10
去年６月に閉鎖された大手繊維メーカー・クラボウの北条工場跡地に、大規模な太陽光発電所・「メガソーラー」が
建設される事になりました。
クラボウの北条工場は、１９３８年に操業を開始し、ジーンズやユニホームの生地などを製造していましたが、
国内工場の集約化に伴い、去年６月末で閉鎖されました。
メガソーラーを建設するのは、高松市に本社を置く四国電力のグループ会社・四電工で、工場の跡地・およそ
１０万６０００平方メートルをクラボウから借り受け、３万７５００枚のソーラーパネルを設置します。
年間発電量は、一般家庭２８００世帯分に相当する１０００万キロワットアワーを見込んでいます。
なお、クラボウによりますと、北条工場には１３１人の従業員がいましたが、このうち、５７人の再就職先が現在も
決まっていないということです。

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561 2014/02/04(火) 20:22:18.72: クラボウ工場跡地にメガソーラ��ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140204&no=0004
大阪市に本社を置く繊維メーカーの「クラボウ」は、松山市内の工場跡地をメガソーラーの用地として
貸し出すことを決め、きょう、発電事業の運営会社と賃貸借契約を結んだと発表しました。
きょうは「クラボウ」と、発電事業を運営する四国電力の関連会社「四電工」が会見を開き、
土地の賃貸借契約を結んだことなどを発表しました。
それによりますと、四電工は、１０．６ヘクタールの敷地に、およそ２５億円をかけて３万８千枚の太陽光パネルを設置し、
来年末から発電を始める計画です。
一般家庭およそ２８００世帯分を賄える、年間１千万キロワットアワーの電力を四国電力に販売し、
３億６千万円の収入を見込んでいます。
一方、クラボウによりますと、去年６月に閉鎖した松山市の工場では、およそ１３０人が働いていましたが、
そのうち６０人近くが、未だ就職活動を続けているということです。

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562 2014/02/04(火) 22:14:30.42: 木質バイオマス発電所起工��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723271.html?t=1391519576853
これまで利用価値のなかった間伐材などの木材を燃やして発電する「木質バイオマス発電」の発電所が高知市に
作られることになり、４日、起工式が開かれました��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723271_m.jpg
この事業は、高知市などで路面電車を運行する「土佐電鉄」と石油元売り大手の「出光興産」、それに高知県森林
組合連合会が共同出資して設立した会社が行うものです。
高知市仁井田の発電所の建設予定地で開かれた４日の起工式には、出資会社の代表者らおよそ６０人が出席し、
工事の安全を祈願しました。
発電所は総額およそ３５億円をかけてことし１１月に完成し、来年３月から発電が始まる予定です。これまで利用価値
のなかった間伐材などの木材を燃やしてタービンをまわし発電する「木質バイオマス発電」を採用していて、
木材を細かく砕いて乾燥させ、燃やすという一連のサイクルを一か所で行える、全国初の一体型の施設だということです。
１年間の発電量は一般家庭１万１０００世帯分にあたる４０００万キロワットアワーに達する見込みで、発電で得られた電気は、
土佐電鉄の路面電車の運行などに利用することにしています。
発電所を運営する会社の鈴木孝俊社長は、「使い道がない木材を有効利用してエネルギーを生み出すことで高知の
林業の活性化に貢献したい」と話していました。02月04日　20時11分

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563 2014/02/05(水) 02:31:41.84: 2014.2.4 19:28北条クラボウ跡地がメガソーラー発電所に
去年６月に閉鎖した松山市のクラボウ北条工場の跡地に、県内有数の大規模なメガソーラー発電所が建設される
ことになりました��ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45659
これは四電工が、繊維メーカー・クラボウから北条工場の跡地１０万６０００平方メートルを借りて、太陽光発電を
始めるものです。太陽光パネル３万７５００枚が設置され、発電の能力は県内有数のおよそ９４００キロワット。
年間の発電電力量は１０００万キロワットアワーで一般家庭の２８００世帯分にあたります。
四電工によりますと建設費は２５億円で、来年末頃から発電を始め、売電により年間３億６０００万円の収入を見込んでいます。
クラボウの北条工場は去年６月に閉鎖され、従業員だった１３１人のうち５７人は再就職先が未定ということです。

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564 2014/02/05(水) 15:22:03.35: クラボウ跡地にメガソーラ��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004998761.html?t=1391581229659
去年６月に閉鎖された大手繊維メーカー、「クラボウ」の松山市の工場跡地に、大規模な太陽光発電所、
メガソーラーが建設されることになりました。メガソーラーを建設するのは四国電力のグループ会社、「四電工」です。
会社の発表によりますと、太陽光発電所は、去年６月に閉鎖された松山市北条の「クラボウ北条工場」の跡地、
１０万６０００平方メートルをクラボウから２０年余り借り受けて建設します。
建設費はおよそ２５億円で、ことし８月ごろから工事を始め、来年１２月ごろの運転開始を見込んでいます。
出力規模は９４００キロワットで、年間の発電量は１０００万キロワットアワーと、一般の家庭が消費する電力の
およそ２８００世帯分に相当するということです��ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004998761_m.jpg
会社では、四国電力への売電で年間３億６０００万円の収益を見込んでいます。
四電工は、四国４県のあわせて１０か所で太陽光発電所を運転したり設置を計画したりしていますが、
今回の松山市の発電所が最も規模が大きいということです。02月05日　08時21分

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565 2014/02/06(木) 11:50:30.58

クラボウ跡地　四電工の太陽光発電所��ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784091.html
　大手繊維メーカーのクラボウ（大阪市）は４日、昨年６月閉鎖した松山市の北条工場跡地について、
四電工（高松市）が太陽光発電所を建設することで合意し、両者間で土地貸借契約を締結したと発表した。
　クラボウのホームページによると、年間の発電量は１時間当たり１０００万キロワット、発電容量は９４００キロワットを
見込んでおり、今年５月に賃貸借を開始、来年末の発電開始を目指す。[ 2/5 7:23 南海放送]