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  • 2005/04/05(火) 23:34:29
情報通信装置の漏洩電磁波盗用防止技術に関する研究開発(日本電気株式会社)平成16年度中間評価結果

本研究で開発された技術は、当初の中間目標をクリアしており、また LILC が
現実的な解決法を与えていること、またその性能を具体的な製品への適用を
通じて評価している点で十分な評価に値する. 今後、さらに 20 dB 以上
抑圧する必要があるが、相当の困難が予想されるため、LILC のみならず、
様々な低減技術の適用が想定される。従って、個々の低減技術によって、
何 dB 低減できるかなどを明確に検討して、今後の研究開発を勧めるべき
である。事業化計画においては、特定用途向け FA パソコンを中心として
現在の製品に漏洩電磁波盗用防止技術を適用することで高付加価値を追加し、
現状の市場シェアを維持するという計画であり、妥当である。なお、
本研究開発成果は、ユビキタス社会を形成するための基盤構築の中核装置
である情報通信装置全般に共通する技術成果であり、パソコン以外の
携帯電話等の他製品への応用が期待される。

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