【話題/野球】韓国検察韓国ロッテグループ会長を在宅起訴 [sc] | レス1

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1 2016/10/19(水) 22:11:19.61

韓国の検察は、１９日、韓国ロッテグループの重光昭夫会長など創業家の３人について、勤務実態がないにもかかわらず親族らに給与を支払うなどしたとして横領などの罪で在宅のまま起訴しました。韓国ロッテグループは、「裁判で誠実に説明します」とコメントしています。

在宅起訴されたのは、韓国ロッテグループの会長、重光昭夫被告です。
重光会長は、勤務実態がないにもかかわらず創業家の親族らに給与を支払うなどしたとして横領と背任の罪に問われています。
検察は先月、重光会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所はこれを認めず、１９日、在宅のまま起訴しました。

検察はまた、重光会長の父親でグループの創業者の武雄氏と重光会長の兄の宏之氏についても横領などの罪でそれぞれ在宅のまま起訴しました。

１９日までおよそ４か月にわたる一連の捜査で検察は、創業家の５人を起訴し、この５人が横領によって不正に得た金額は、およそ１４６０億ウォン（日本円で１３０億円余り）に上るとしています。

韓国メディアによりますと、重光会長らはこれまでの検察の捜査に対し関与を否定していたということで、韓国ロッテグループは、「長い間、ご心配をかけ申し訳ありません。今後、裁判で誠実に説明します」とコメントしています。
ロッテホールディングス「おわび申し上げる」

韓国の検察が、ロッテホールディングスの重光昭夫副会長などを在宅のまま起訴したことについてロッテホールディングスは「グループ会社をめぐる事案でご心配をおかけしていることをおわび申し上げます。名誉会長の重光武雄と副会長の昭夫が韓国で起訴されたことは、非常に残念なことと考えています。起訴状の内容を確認でき次第、取締役会で今後の対応を協議します」というコメントを発表しました。

ロッテ韓国では５位の財閥

ロッテは、創業者の重光武雄氏が戦後まもない昭和２３年にチューインガムの製造・販売を手がける会社として設立し、日本では現在、菓子メーカー以外にも、

プロ野球「千葉ロッテマリーンズ」の球団経営や、ファストフードの「ロッテリア」の運営など幅広い分野で事業を展開しています。

昭和４０年代以降は、重光氏のルーツである韓国でも事業に乗り出し、韓国のロッテグループはホテルをはじめ、テーマパークやデパート、それに化学など９４社で韓国５位の財閥となっています。

日本と韓国の事業は、東京に本社がある持ち株会社「ロッテホールディングス」が統括しています。この会社では、創業者の重光武雄氏が代表権のある会長を、長男の宏之氏と、次男の昭夫氏がそれぞれ副会長を務めていました。

しかし去年、経営をめぐる創業家内部の主導権争いで武雄氏と宏之氏が経営の一線から退き、昭夫氏が「ロッテホールディングス」で代表権を持つ副会長、そして、韓国のロッテグループの会長を務め、日韓の双方で経営の実権を握っています。

会社への影響は

ロッテホールディングスの重光昭夫副会長が韓国の検察に在宅のまま起訴されたことについて「ロッテホールディングス」は「ホールディングス」と事業会社の「ロッテ」の社長は、銀行ＯＢの佃孝之氏が務めており、事業への影響は当面ないとしています。

しかし、日本と韓国で１００社を超える巨大企業グループのかじ取りは創業家が担ってきただけに、今後の裁判の動向が経営に及ぶ影響や大手菓子メーカーとしてのブランドイメージへの影響を懸念する見方が出ています。