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- 2016/10/19(水) 22:07:29.08
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裁判にかける（公判請求や略式起訴）か，かけないか，は
検察官が判断します（起訴独占主義；刑事訴訟法２４７条）。
その検察官の判断には広い裁量が認められています。
（起訴便宜主義；刑事訴訟法２４８条）
統計上，検察官は立件された事案の半数程度を不起訴処分としています。
＜不起訴処分の種類＞
1 起訴猶予
2 嫌疑不十分
3 嫌疑なし
【不起訴と一時不再理（再起）】
不起訴処分が決定された後に、その件でやっぱり裁判にかけることはある。
有罪や無罪の判決が確定したら，その後に裁判をやり直すことは禁じられています。
二重の危険を排除するという趣旨の制度で「一時不再理」と呼ばれています。
（憲法３９条，刑事訴訟法３３７条１号）
しかし「不起訴処分」は検察官の処分です。裁判ではありません。
「確定」という概念もありません。
そこで再び捜査起訴するということは法的に禁じられていません。
特殊な事情がある場合は，後日捜査が再開され，公訴されることもあります。
これを「再起」と呼んでいます。
典型例（極端な例）は，被害者への攻撃的なこと（報復）をしている，などです。
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