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  • 2016/12/02(金) 08:25:36.91
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が、今国会で成立する公算が大きくなった。慎重論が根強かった公明党が1日、法案に賛成する方針に転じたほか、民進党は賛否を留保したまま、衆院採決を迎えざるを得ない情勢だ。法案は14日の会期末までに、自民、公明、日本維新の会など賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。

 自民党は1日の衆院内閣委員会理事懇談会で、IR法案の2日の採決を提案した。維新は賛成したが、民進、共産は委員会の開催自体に反対した。秋元司委員長(自民)は職権で委員会開催を決めた。

 公明党は「審議は不十分」と回答を保留したが、採決を容認して法案に賛成する方針。2日の常任役員会で最終的な対応を決定する。

 法案が2日に可決された場合、6日の本会議で衆院を通過する見通し。法案は7日の参院本会議で審議入りする方向だが、自民党参院国対幹部は「14日の会期末までに間に合う」との見通しを示した。ただ、年金制度改革法案を抱え、参院の審議日程は窮屈で、IR法案の成否には流動的な要素も残る。

 公明党は前日に続き1日もIR法案への対応を決める会合を開いた。だが、賛否が拮抗(きっこう)したため意見集約はできず、幹部で構成する常任役員会に対応を一任することを決めた。

 党内の一部に賛成論がある民進党は1日、IR法案に関する初めての部門会議を開いたが、賛否両論が相次ぎ、決着しなかった。2日の衆院内閣委の採決では、退席などの方法を想定している。

産経新聞:http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020010-n1.html

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