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- 2016/12/03(土) 14:21:19.82
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>>73
途上国と先進国の貿易は互いに自国産品の競争力を保つための適切な関税を設定しあっても収支が均衡せずに先進国が黒字になる>トントン
アメリカ人は高い国内品を買わされる＝国内で所得が発生する
国内品の生産者は同時に消費者なので所得が国内で循環する
国際競争力は毀損されない。何故なら先進国国外で作れるものは国内資本が国外で作って売ればいい。資本収益を得ることになる
先進国国内でしか作れないものは国外の途上国では作られていないので、途上国に選択の余地はない。
ここで起こる競争は先進国同士が途上国に売り付ける競争であって、保護主義的な先進国同士はカルテルを結ぶ事で共倒れを回避できる。20世紀はそうやってきた。
アメリカ国内でしか作れないものはほとんどない？スマホや兵器のデザイン、業務用ソフトウェアの開発がアメリカ国外で出来るのか？
途上国の報復関税は選択の余地がないので価格競争力を阻害しない。
自国民に対する増税にしかならない
国内所得が潤沢に循環している状況はインフレギャップが発生しているので更なる投資を呼び、結果発生した所得が消費を招く。
こうしてむしろ放っておいてもインフレが拡大するので、過熱するようならその時はじめて自由貿易や緊縮財政、規制緩和といった供給量を増やし需要を減らす政策が有効になる。
日本のようにデフレだったり、アメリカのように失業率や格差の大きい状態ではその逆をやる必要がある。
つまり保護貿易、積極財政、規制強化。
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