【東京】サマーランドを悩ませ続ける深刻な経営問題 [sc]

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ちゃとら ★

2016/11/30(水) 21:16:21.49

　11月下旬の祝日、都内から電車とバスを乗り継いで1時間余りのあきる野市にある東京サマーランドを訪れた。
屋内プール「コバルトビーチ」は家族連れ客でにぎわっており、8月下旬に起きた傷害事件の影響はさほど見られない。

屋内プールは賑わっていたが、営業中の遊園地はやや閑散としていた。隣接する屋外プールは9月末で営業を休止。
年内の営業は11月29日(火)までで、例年通り、メンテナンス休止を経て2017年3月3日から営業を再開する予定だ。

あまり知られていないが、サマーランドは大井競馬場の家主である東京都競馬の子会社だ。
東京都競馬の筆頭株主は東京都で、株式の27.7％を保有する。東京都競馬は、東証上場企業である。

■夏場も赤字転落

その東京都競馬が10月31日に発表した2016年1〜9月期決算において、サマーランドの業績はさんざんなものだった。
ほぼサマーランドだけで構成されている遊園地事業は売上高24.8億円(前年同期比5.3％減)、
セグメント利益は0.3億円の赤字(前年同期は2.15億円の黒字)、入園者数は72万人と、昨年より3万人減った。

会社側によれば、8月下旬の入場者数は1日4000〜5000人。女性9人が次々と切りつけられた傷害事件を受け、安全対策の拡充のために4日、
ほかに台風の影響で1日休園したことが来園者減につながり、収益が悪化したという。

だが、問題はこの3カ月間にとどまらない。

東京都競馬の決算書によれば、判明するだけでも遊園地事業は2001年から2015年までの過去15年間で11回の赤字を計上、累計で約13億円の赤字を垂れ流している。

書き入れ時の夏場に起きた傷害事件の影響で、今2016年12月期の赤字転落は確実。
会社側は遊園地事業の収益見通しを明らかにしていないが、数億円の赤字となる可能性が高い。なぜ不振なのか。

娯楽のメッカを目指した

ある業界関係者は「日本でウォーターパークという業態を続けるのは難しい」と至極まっとうな問題を指摘する。
サマーランドの年間入場者数、約100万人のうち、7〜9月の3カ月間で約7割が集中する。
夏場の3カ月間で稼ぎ、あとの季節は耐え忍び、通年で赤字という収益構造が続いている。

■幻の自動車用レース場計画

サマーランドができたのは1967年のこと。東京サーキットという民間会社が開発、運営を遂行した。
当時の報道によれば、総工費30億円をかけ、自動車レース場、遊園地、公園、ヘルスセンター、屋根つき野球場からなる「文字どおり娯楽のメッカ」(1966年5月4日、毎日新聞都内中央版)を作る構想だったようだ。

目玉となるのが自動車用コース。「1周6.8キロメートルの自動車レース場、規模は鈴鹿よりやや小さいが、丘陵の起伏に富んだコースがとれるのは有利」(同)という計画のもと、建設が進められた。

だが、周辺住民からの強い要望で、ドーム型のウォーターパークを最初に建設。1967年7月に現在も残るドーム型プールが開業している。
同年10月には遊園地が、翌1968年には温水プールや、屋外プール、宿泊施設を立て続けにオープンした。

当時の入場者数も100万人強と、現在とあまり変わらない。だが、こうした巨大施設を建てたことが過大投資となり、東京サーキットは開業数年で資金繰りが悪化。1970年頃に救済する形で経営に参画したのが、東京都競馬だった。

なぜ、東京都競馬だったのか。背景にあるのが当時の東京都政の方針転換だ。
1967年から1979年まで東京都知事を務めた、美濃部亮吉氏が選挙公約に掲げていた公営ギャンブル廃止を断行。
撤退を進めたことで、大井競馬場を所有し、貸し出すことによって得られる収入が事業の柱である東京都競馬にとって、大きな脅威となっていた。

そもそも東京都競馬は、事業の多角化策として、埋立地である大井競馬場周辺に遊園地事業進出を検討していた。
そうした経緯もあり、サマーランド救済は魅力あるものに見えたようだ。
最初は出資する形で、そして最終的には完全子会社化する形で経営に参画、現在に至っている。

続きはウェブで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00146998-toyo-bus_all

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