-
- 1
- ティータイム ★
- 2016/11/30(水) 17:45:54.53
-
毎日新聞 11/30(水) 14:10配信
国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）を巡る長崎地裁での開門差し止め訴訟の和解に向け、国は３０日、開門しないかわりに漁業環境改善を図るための１００億円の「有明海振興基金」（仮称）の最終案を地裁に提出した。
国が全額拠出し、沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本４県の各漁業団体などでつくる一般社団法人が運営する。
国は今後、各漁業団体に合意を求めるが、長崎以外の３県の漁連・漁協は「開門して漁業不振の原因を調査すべきだ」と主張しており、実現の見通しは立っていない。
国は１２月１２日の和解協議で、開門を求める漁業者と、開門に反対する干拓地の営農者らに最終案を提示する。
関係者によると、魚介類の種苗放流▽漁場環境整備▽養殖施設整備−−などの事業に、基金を取り崩して漁業者らに助成金を交付する構想。
諫干を巡っては１９９７年の潮受け堤防を閉め切り後、養殖ノリの不作などの異変が起きたと有明海の漁業者が抗議。福岡高裁は２０１０年に国に開門調査を命じる判決を出し、国が上告せず確定した。
一方、長崎地裁は１３年、営農者らの申し立てを認めて開門を差し止める仮処分を決定。司法判断がねじれたとして国は開門調査を見送っている。【中尾祐児】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000044-mai-soci
-
- 2
- 2016/11/30(水) 17:46:53.86
-
いつまでやってんだ！
税金の無駄遣いの典型だろう
このページを共有する
おすすめワード