-
- 281
- 2016/11/30(水) 21:19:12.27
-
ASKA容疑者の逮捕直前タクシー映像、流出元が謝罪「再発防止に全力で取り組む」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00010001-bfj-soci
日本交通、国際自動車、大和自動車交通、帝都自動車交通の大手4社に、
ドライブレコーダーの映像をどう管理しているのか聞いた結果をまとめた。
●日本交通
第三者への提供は、警察などの捜査機関から公的な文書で申込みがあった場合のみ。
社内に運用基準があり、提供に至るには書面での手続きが必要。これまで報道機関に
提供したケースはない。
データは管理責任者のもと一元管理。運転手個人は視聴、コピーできない仕組みになっている。
●国際自動車
捜査状や逮捕状に基づく捜査要請があった場合のみで、新聞社やテレビ局などのマスコミには
提供していない。「特定の人が乗ったかどうか」などの問い合わせにも応じていない。乗客の
プライバシー情報であることを踏まえ、厳重に取り扱っている。
映像を確認できるのは、各営業所の責任者のみ。ドライバー個人の裁量で映像を見ることはできない。
ドライブレコーダーの導入は2010年から。最も大きな理由は、防犯上の必要性だった。
●大和自動車交通
基本的には、捜査機関からの要請のみ。グループ会社によっては、報道機関に提供しているケースもある。
過去には、乗客トラブルや交通事故の瞬間を扱ったテレビ番組の特集に映像を提供したことがあった。
その場合も本社に報告が上がる体制は整えており、今回のASKA容疑者の映像に関しては報告は
上がっていない。
映像を記録したチップは乗務員も取り出し可能だが、再生には専用のアプリケーションが必要。
警察の捜査に協力する場合も、データで提供するのでなく、捜査員を自社に呼んでその場で
確認してもらうことも多い。
●帝都自動車
警察の捜査や裁判資料など、公的・法的な書面での申込みがあったときのみ。警察に提供したもの
が捜査の一環で報道されることはありえるが、直接報道機関に提供することはまずない。乗客トラブル
や交通事故を扱った番組・特集への提供も一環して断っている。
データは営業所ごとに管理者を置いて管理。事故やトラブルがあった時に教育や研修として使うことは
あるが、外部の第三者に見せることはない。
このページを共有する
おすすめワード